Ｇ７の結果はいかに？

Ｇ７の緊急対策のおかげで、１３日のＮＹダウ、１４日の日経平均ともに過去最大の上げ幅を記録した。世界各国のほとんどの市場でも１０%以上の値上がり率を示し、１４日のダウも１０時ＥＴ現在１．５８%上昇と、マーケットはパニックから一応の落ち着きを取り戻したようにも見える。

しかしながら、問題は金融業界だけに留まらず、実体経済へと波及しているため、それに引きずられて株価も徐々に下落していく可能性が高い。特に、米国経済の７割を占める個人消費は大きく落ち込むであろう。年末のクリスマス商戦の落ち込みで今後の消費動向はある程度推定することができる。

消費の中で大きな割合を占める自動車は、不調の米国車、好調だった日本車ともに２０～３０％の落ち込みようである。トヨタでさえ在庫処分のために０％金利キャンペーンを行うほど状況は深刻である。今まで２０％程度の増加で推移していた薄型テレビも、この年末では大幅なダウンが予想されている。すでにウォルマートではそうした状況をも見越して、クリスマスのディスカウントを始めているとのことである。

また、金融危機の本質である住宅価格の下落は、未だに底を打ってはいない。確かに金融機関をつぶさないという決意で税金を資本に投入することは、パニックを抑えるという意味においては正しい選択である。しかし、銀行の資本が厚くなったとしても、住宅価格は下げ止まらない。不良資産の処理による過小資本や債務超過は避けられるが、住宅価格が下げ止まらない限り、不良資産は増え続け銀行の資本を蝕むことは変わらない。

昨年までの住宅価格は、証券化によるリスクの分散のおかげで、実際以上に買い進まれたバブルの状態にあった。実需を無視した価格を前提にしたＣＤＯなどの商品がどこまで下落するかは、依然として不透明なままである。実需の価格水準も、どの程度なのかは、おそらく誰にもわからないであろう。いずれにしても景気の回復があり、個人の所得が増え、住宅を買おうという余裕が家計に発生しない限り、下げ止まることはない。

こうした経済・消費の状況から見れば、株価がクラッシュ前の水準に戻るのには早くても２～３年程度はかかるものと思われる。今はクラッシュの後の一時的なリバウンドであって、決して本格的な回復の予兆ではない。今後はファンダメンタルズの悪さに注目が集まり、世界の株価は徐々に切り下がっていくものと思われる。

１９２９年の大恐慌の際、３２年に底を打つまで約３年、直前のダウの高値の＄３８０を超えるのが５４年と実に２５年もの歳月が経過している。さすがに２９年とは異なり、保護主義に傾斜し、第二次世界大戦に突入するようなことはなさそうなので、もっと早く回復するかとは思うが、それでも今後３～５年程度は深刻な不況を覚悟しておいたほうがよさそうである。