尖閣諸島で日本の巡視船に故意に衝突し、公務執行妨害で逮捕された中国人船長を釈放したことにより、今後領土問題で中国が強行姿勢を貫いてくることが予想される。今回の問題点について考えてみたい。
第一に、今回の日本政府の曖昧な対応が、「尖閣諸島は日本と中国の間で争われている領土問題である」と世界に宣言したことと同じ意味合いを持つことである。日本が船長を裁判に掛け、刑事罰を与えれば、中国との関係は一時的には悪化したであろう。しかし、世界から見れば、あくまでも中国人の日本への領海侵犯と海上での犯罪者の処罰という正当な主権の行使がなされたものとして捉えられる。そこでは領土問題はありえない。終戦直後の中国の地図では尖閣諸島は日本領となっており、中国政府も一時的には日本領とはっきりと認識していたはずである。海洋権益と領土拡大の意図が、ロシアとの国境問題の憂いがない現在、太平洋に向かうのは当然の帰結である。中国は領土問題では一切妥協はしないと強硬に明言している。したがって、今後日本の海保の巡視船が中国側の船舶に何らかのアクションを起こそうものなら、必ずや今回と同等、もしくはさらに強硬な姿勢に出てくることが予想される。大きく謝ったメッセージを世界に発してしまったものである。
第二に、日本の法律は海外からの圧力で如何様にでもねじ曲げられるということを前例にしてしまったことである。拘置期限を残しての釈放は異例であり、一地方検察庁の判断での釈放とは誰も思わない。政府の説明は詭弁であり、日本国民のみならず、中国も世界も誰もが今回の決定は日本政府の判断と認識していることは明白である。日本国内での犯罪は、日本人でも外国人でも等しく法の下に平等で裁きを受けるという原則が、「尖閣諸島周辺海域での中国人は例外」とされてしまったことは、法治国家として恥ずべき出来事と言わざるを得ない。これが何を意味するかというと、今後は中国が気に入らなければ日本に圧力を掛け、日本の法律を無視をして、自分たちの思うように行動せざるを得ない状況をいつでも作り出すことができるということを、彼らに教えてしまったということである。中国は法治国家ではない。法は権力者には適用されず恣意的に解釈が変わることなど日常茶飯事である。日本も圧力を掛けさえすれば中国と同様と思われてしまったとすれば、不幸としか言いようがない。
第三に、今後の海保の活動にも大きな制限をかけることになってしまったことである。圧力がかかればすぐ保釈となれば、海保といえども違法操業や領海侵犯を厳しく取り締まることができるはずがない。強制力のない警告ほど無力なものはない。今回の保釈により、中国漁船は大挙して尖閣諸島周辺海域へ押し寄せてくるだろう。拘束も逮捕も、ましてや銃撃などできない海保など、誰が恐れようか？ 海保が無力となれば、まずは漁場を中国漁船が占拠し、その後中国海軍の艦船、そして尖閣諸島への上陸と、実効支配への布石を着々と打ち、行動をエスカレートさせて行くことが容易に予想される。日本政府の弱腰な姿勢が、海保に現場で断固たる措置を取らせることに躊躇させてしまえば、尖閣諸島が中国の手に落ちてしまうのは時間の問題である。
第四に、日本は中国に国としてなめられてしまったことである。断固とした措置を取れない国ほど、相手にとって都合の良い国はない。いざというときに手をかむ犬に手を出すバカはいないが、しっぽを巻いて逃げる犬とわかれば、誰でも手を出してくる。領土問題だけではなく、今後は靖国神社、歴史教科書、中国批判の新聞の社説、中国に批判的な政治家のパージ、日本国民の言論統制へと介入できるチャンスを与えてしまった。これはナチスがオーストリア、チェコ、ポーランドに対して行ったことを、中国は日本に対してでいると思わせてしまったことと同意である。菅直人はさしずめ日本のチェンバレンであろう。宥和政策では結局ナチスを止めることができなかった歴史を、彼はしっかりと学ぶべきであろう。市民運動家の感覚で国の舵取りである外交を行うと、取り返しのつかない愚行を起こすことになる。
第五に、日本のみならず南沙諸島の問題を抱えるベトナム、フィリピン、その他のASEANの国々にも脅威を与えてしまったことである。日本が毅然として厳正に対処すれば、他国への中国の行動も抑制されたものになったであろう。しかし、日本が言うことを聞くならば、さらに力のない国々は、もっと容易にねじ伏せられるだろうと中国は考えるであろう。中国海軍は何としても太平洋への海路を確保するため、これらの国々を今後同様の方法で恫喝しにかかるであろう。幸いにして最近ではアメリカが先手を打って、ASEAN＋米国で中国包囲網を構築しつつある。しかし、要である日米安全保障が動揺していれば、中国包囲網はあっという間に瓦解してしまう。今回の事件で、日本も中国の脅威をまざまざと感じたはずである。したがって、ASEAN各国の懸念や不安に真摯に向き合い、中国の野心的な領土拡張政策に、日本として大きなくさびを打ち込むべきであろう。
第六に、日米安保に亀裂が入っている今、中国は明らかに日本の足下を見て手を打ってきているということが認められる。尖閣諸島は日米安保の範囲内というのは建前で、アメリカは尖閣諸島問題には介入してこないということが明らかになってしまった。安保の範囲であれば、艦船の１隻や艦船でなくとも調査船程度の派遣はできたはずである。中国もアメリカが出てくれば、むやみやたらと問題行動は起こしてこないはずであるが、今回は口先の、しかも平和的解決を望むとの何とも曖昧な声明でお茶を濁した。そこには何らの行動もない。つまり、仮に中国が尖閣諸島を実効支配することになったとしても、日本単独で対処しなければならないということを意味する。１９８２年にイギリスとアルゼンチンの間で起きたフォークランド紛争では、イギリスの戦力とサッチャー首相の断固たる姿勢で、占拠されたフォークランドを奪還したが、日本にはその気概も戦力もない。アメリカの後ろ盾を望むことができない今、管政権はどのようにしてこの問題に対処して行くのであろう。
第七に、管政権には国防の概念のないことが露呈してしまったことである。国家の主権の範囲である国境の厳格な警備は国防の基本である。それをあたかも中国の主権を認めてしまったかのような対応は、つけ込む隙を与えたことに他ならない。当面の問題回避の場当たり的な対応が、紛争当事者の行動に抑制をかけたという歴史はない。必ず次の問題を大きくすることに繋がる。中国は尖閣諸島を日本の領土と認めていない以上、必ず次のステップを踏んでくるものと容易に予想できる。今回の釈放の決定は、管政権の望む短期的な問題解決になるどころか、どこまで本気で来るのか試してやろうという誘惑を中国に呼び起こさずにはいられなくしてしまった。事実、逮捕に関して日本政府に対し謝罪と賠償を要求している。これに対し何らの対応を行わない限り、フジタの社員は釈放されないし、レアアースの禁輸も解けることはないであろう。今回の釈放は、最悪のタイミングで行った最悪の選択肢を選んで、国益を大きく損ねてしまった。所詮小市民の市民運動家に国家の大局観は望むべくもないのであろう。
第一に、今回の日本政府の曖昧な対応が、「尖閣諸島は日本と中国の間で争われている領土問題である」と世界に宣言したことと同じ意味合いを持つことである。日本が船長を裁判に掛け、刑事罰を与えれば、中国との関係は一時的には悪化したであろう。しかし、世界から見れば、あくまでも中国人の日本への領海侵犯と海上での犯罪者の処罰という正当な主権の行使がなされたものとして捉えられる。そこでは領土問題はありえない。終戦直後の中国の地図では尖閣諸島は日本領となっており、中国政府も一時的には日本領とはっきりと認識していたはずである。海洋権益と領土拡大の意図が、ロシアとの国境問題の憂いがない現在、太平洋に向かうのは当然の帰結である。中国は領土問題では一切妥協はしないと強硬に明言している。したがって、今後日本の海保の巡視船が中国側の船舶に何らかのアクションを起こそうものなら、必ずや今回と同等、もしくはさらに強硬な姿勢に出てくることが予想される。大きく謝ったメッセージを世界に発してしまったものである。
第二に、日本の法律は海外からの圧力で如何様にでもねじ曲げられるということを前例にしてしまったことである。拘置期限を残しての釈放は異例であり、一地方検察庁の判断での釈放とは誰も思わない。政府の説明は詭弁であり、日本国民のみならず、中国も世界も誰もが今回の決定は日本政府の判断と認識していることは明白である。日本国内での犯罪は、日本人でも外国人でも等しく法の下に平等で裁きを受けるという原則が、「尖閣諸島周辺海域での中国人は例外」とされてしまったことは、法治国家として恥ずべき出来事と言わざるを得ない。これが何を意味するかというと、今後は中国が気に入らなければ日本に圧力を掛け、日本の法律を無視をして、自分たちの思うように行動せざるを得ない状況をいつでも作り出すことができるということを、彼らに教えてしまったということである。中国は法治国家ではない。法は権力者には適用されず恣意的に解釈が変わることなど日常茶飯事である。日本も圧力を掛けさえすれば中国と同様と思われてしまったとすれば、不幸としか言いようがない。
第三に、今後の海保の活動にも大きな制限をかけることになってしまったことである。圧力がかかればすぐ保釈となれば、海保といえども違法操業や領海侵犯を厳しく取り締まることができるはずがない。強制力のない警告ほど無力なものはない。今回の保釈により、中国漁船は大挙して尖閣諸島周辺海域へ押し寄せてくるだろう。拘束も逮捕も、ましてや銃撃などできない海保など、誰が恐れようか？ 海保が無力となれば、まずは漁場を中国漁船が占拠し、その後中国海軍の艦船、そして尖閣諸島への上陸と、実効支配への布石を着々と打ち、行動をエスカレートさせて行くことが容易に予想される。日本政府の弱腰な姿勢が、海保に現場で断固たる措置を取らせることに躊躇させてしまえば、尖閣諸島が中国の手に落ちてしまうのは時間の問題である。
第四に、日本は中国に国としてなめられてしまったことである。断固とした措置を取れない国ほど、相手にとって都合の良い国はない。いざというときに手をかむ犬に手を出すバカはいないが、しっぽを巻いて逃げる犬とわかれば、誰でも手を出してくる。領土問題だけではなく、今後は靖国神社、歴史教科書、中国批判の新聞の社説、中国に批判的な政治家のパージ、日本国民の言論統制へと介入できるチャンスを与えてしまった。これはナチスがオーストリア、チェコ、ポーランドに対して行ったことを、中国は日本に対してでいると思わせてしまったことと同意である。菅直人はさしずめ日本のチェンバレンであろう。宥和政策では結局ナチスを止めることができなかった歴史を、彼はしっかりと学ぶべきであろう。市民運動家の感覚で国の舵取りである外交を行うと、取り返しのつかない愚行を起こすことになる。
第五に、日本のみならず南沙諸島の問題を抱えるベトナム、フィリピン、その他のASEANの国々にも脅威を与えてしまったことである。日本が毅然として厳正に対処すれば、他国への中国の行動も抑制されたものになったであろう。しかし、日本が言うことを聞くならば、さらに力のない国々は、もっと容易にねじ伏せられるだろうと中国は考えるであろう。中国海軍は何としても太平洋への海路を確保するため、これらの国々を今後同様の方法で恫喝しにかかるであろう。幸いにして最近ではアメリカが先手を打って、ASEAN＋米国で中国包囲網を構築しつつある。しかし、要である日米安全保障が動揺していれば、中国包囲網はあっという間に瓦解してしまう。今回の事件で、日本も中国の脅威をまざまざと感じたはずである。したがって、ASEAN各国の懸念や不安に真摯に向き合い、中国の野心的な領土拡張政策に、日本として大きなくさびを打ち込むべきであろう。
第六に、日米安保に亀裂が入っている今、中国は明らかに日本の足下を見て手を打ってきているということが認められる。尖閣諸島は日米安保の範囲内というのは建前で、アメリカは尖閣諸島問題には介入してこないということが明らかになってしまった。安保の範囲であれば、艦船の１隻や艦船でなくとも調査船程度の派遣はできたはずである。中国もアメリカが出てくれば、むやみやたらと問題行動は起こしてこないはずであるが、今回は口先の、しかも平和的解決を望むとの何とも曖昧な声明でお茶を濁した。そこには何らの行動もない。つまり、仮に中国が尖閣諸島を実効支配することになったとしても、日本単独で対処しなければならないということを意味する。１９８２年にイギリスとアルゼンチンの間で起きたフォークランド紛争では、イギリスの戦力とサッチャー首相の断固たる姿勢で、占拠されたフォークランドを奪還したが、日本にはその気概も戦力もない。アメリカの後ろ盾を望むことができない今、管政権はどのようにしてこの問題に対処して行くのであろう。
第七に、管政権には国防の概念のないことが露呈してしまったことである。国家の主権の範囲である国境の厳格な警備は国防の基本である。それをあたかも中国の主権を認めてしまったかのような対応は、つけ込む隙を与えたことに他ならない。当面の問題回避の場当たり的な対応が、紛争当事者の行動に抑制をかけたという歴史はない。必ず次の問題を大きくすることに繋がる。中国は尖閣諸島を日本の領土と認めていない以上、必ず次のステップを踏んでくるものと容易に予想できる。今回の釈放の決定は、管政権の望む短期的な問題解決になるどころか、どこまで本気で来るのか試してやろうという誘惑を中国に呼び起こさずにはいられなくしてしまった。事実、逮捕に関して日本政府に対し謝罪と賠償を要求している。これに対し何らの対応を行わない限り、フジタの社員は釈放されないし、レアアースの禁輸も解けることはないであろう。今回の釈放は、最悪のタイミングで行った最悪の選択肢を選んで、国益を大きく損ねてしまった。所詮小市民の市民運動家に国家の大局観は望むべくもないのであろう。