実体経済への波及

金融安定化法案が上院を何とか通過した。実効性に疑問のある修正案ではあるが、通過して何よりである。明日の下院の採決に注目が集まるところであるが、よもや再度否決ということにはならないだろう。

今回の危機はすでに金融から飛び火して、実体経済に大きなダメージを与えている。失業者も増え、製造業の受注も落ち、個人消費は低迷、住宅の価格は下げ止まらず、自動車販売も大きく落ち込んでいる。金融の危機はウォールストリートの救済のためだけではなく、メインストリートの救済にもつながっていることを、より明確に有権者に示す必要があるだろう。

実際に危機の影響は、普通の人々にとっても大きな影響を与えている。個人においても、クレジットの利用額の削減やローンの審査が下りなかったり。４０１Kの資産は悪化の一途をたどっている。今後地域に密着したS&Lに取り付け騒ぎや破綻が多発すれば、間違いなく世界同時恐慌となるであろう。

銀行が短期の資金を取れなくなっている。誰もが「次はどこか・・・」と思っている。こんな状況下ではリターンも小さく、リスクの高い運用を一体誰がするのであろう。日本で９７年、９８年に起こった現象を忠実に再現しているように思われてならない。

今後は資金の取れなくなったS&Lがバタバタと潰れることになろう。金融危機第２幕の始まりである。恐慌の種が人為的にまかれ、自分の預金がFDICに頼らざるを得なくなったとき、今回の下院の
決定を後悔することとなろう。この２,３日の時間の浪費が取り返しの付かない事態に結びつかなければよいのだか。