日本の教訓を活かさないアメリカ

アメリカ下院が２９日、金融安定化法案を否決した。誰もが成立するものと安堵していたところに、いきなり激震が走り、パニックになったマーケットは投売り一色となった。その衝撃波は米国のみならず、欧州、アジアへと、一気に世界中のマーケットを危機の淵に追い込んだ。

この法案自体がすでに実効性を疑われるほど制約の多いものとなっている。しかし、＄７，０００億の巨額の税金投入が、選挙を前にした政治家たちをためらわせたようである。

金融は経済の根幹を担う重要な産業である。理由はどうあれ、危機に陥っている状況で手をこまねいていては、経済全体に波及して取り返しの付かない事態となりうる。おそらくそのあたりは経済に疎い政治家であってもわかっているはずであろう。

今回否決に回ったのは共和党議員が中心である。政府の介入を極度に嫌い、自由放任を信条としている議員が多いことは確かである。しかし、信条だけで危機は乗り越えられない。ましてや、選挙民の歓心を買うことを狙って反対したとしたならば、衆愚政治以外の何物でもない。

危機に対しては、早めの政府の介入が効果的であり、何もしなければ長期間にわたり危機が継続し、最後は取り返しのならない事態と莫大なコストが国民に降りかかることとなる。これは日本のバブル崩壊後の政策で証明済みである。１０年以上経済は落ち込み、数多くの銀行、証券、保険会社を破綻に追いやり、最終的にはほとんどの大手行に税金を投入する羽目になった。

グリーンスパン前ＦＲＢ議長は当初、「日本と違い、アメリカは損失を隠さず迅速に処理しているため、長期のリセッションには陥らないだろう・・・」との認識を示し、私もそれを信じていた。

ところが、違ったのは時間軸だけで、後はほとんど忠実に日本と同じ過ちを踏襲しているとしか思えない。日本は不良債権を隠していたが、アメリカでは痛んだ資産の損失がいくらなのか誰もわからないという、隠すよりももっとひどい状況である。資金が取れなくなって金融機関がバタバタと潰れるのも同じ。政治に翻弄されて、公的資金の投入ができないのも同じ。ＲＣＣのようなものを作ったが、実際にはあまり利用できないような作りなのも同じ。

これだけ正確に踏襲されると、神の意図なのかと考えてしまう。

今後の展開としては、より実用的な産業再生機構のようなものができて、本格的に資産の買取を税金で行うようになる。その間にも、吸収側の大手金融機関も耐え切れずに潰れて、それを契機に公的資金の投入。大手のほとんどが国営となって、やっと徐々に回復しだす・・・

どうやら、まだまだ時間がかかりそうである。