セーフティーネット

金融安定化法案が成立する見通しとなった。これでとりあえずのセーフティーネットは準備された。今後は投入される＄７，０００億がどう活用されるかに焦点が移ることとなる。

土壇場での共和党の横槍により、金融機関にとっては利用する際、高いハードルとなったようである。私の懸念としては、そのハードルによって実際に不良資産が持ち込まれないことにでもなれば、ただの問題の先送りにしかならないのでは、ということである。

日本の場合はＲＣＣを作ったものの抜本的な不良債権の処理にはならず、その後7年間も問題は深刻化し、結局２００３年、産業再生機構の設立で半ば強制的に不良債券の買い上げを行ったことと、りそなへの２兆３０００億の公的資金の投入によって、やっと市場は落ち着きを取り戻したのである。サブプライムショックは時間軸こそアメリカのほうが数倍も早く進行しているが、事態の推移は驚くほど過去の日本に似ている。

体力をなくした金融機関は、すでに不良資産を切り離したくともできない状況に追い込まれてしまっている。これ以上の損失は自己資本の毀損につながり、もしくは債務超過の恐れすら多分にある。不信の連鎖はまだまだ止まりそうにない。

今回の危機の大本の不動産市況は未だに下げ止まる気配がない。すでに問題はサブプライムに留まらず、より信用度の高いオルトＡやプライムの延滞率も上昇している。プライムでは４％にもなっているようである。不動産価格の反転にはまだ１,２年は要する可能性がある。したがって、体力の劣る中小の金融機関は、これからもバタバタと倒産していくであろう。そして最終的には合併や買収で生き残った大手でさえ潰れるところまで追い込まれることが予想される。りそなのように。

アメリカも結局は、銀行の資本に公的資金の投入を行うことで反転のきっかけをつかむことになると予想しているが、果たして行き着くところまで行ってしまうのであろうか。