金融安定化法案

金融安定化法案の調整が佳境に入っている。今週末までに結論が出るかどうか、どうやら微妙なところとなっているようである。

皮肉なことに修正を求めているのはブッシュ政権与党の共和党である。もともと市場原理主義の人間が多い共和党である。政府の介入を極力避けようとする傾向が強い。事実、ブッシュ大統領もポールソン財務長官に説得されるまでは、税金の投入に常に消極的であった。

これが普通の危機であれば、民間の事件は民間で処理し、潰れるべき企業は潰れてしかるべきであろう。しかし、今回のクラッシュは投資銀行をすべて消滅させ、世界最大の保険会社を国営にし、これから後、数百行に上る銀行の破綻が見込まれる大恐慌以来の壊滅的な危機である。２９年の「フーバーになりたくなければ公的支援しかない」と説得したポールソン財務長官の主張は正しい。これで何もしなければ、世界中の金融機能が損なわれ、世界経済が麻痺状態となることは目に見えている。とにかく、パニックを落ち着かせることが、まず何よりも重要である。

目に見えないものほど、人間にとって恐怖を感じるものはない。

現在の世界中の投資家たちは、アメリカの金融機関が持つ不良資産の価値が底なし沼にはまったように、どこまで落ちていくのかが全くわからないためパニックに陥っている。一度価格が付き、できればそれも高めの価格で目測することができれば、連鎖的に取引が再開され、マーケットの機能が取り戻される。これは日本の整理回収機構（ＲＣＣ）の実績からもある程度推測される。もっとも日本の場合は、買い取り価格が低すぎて、効果が中途半端に留まり、結局銀行に公的資金を投入してやっと収束させたというのが実情であるが・・・

平時には政府は介入しないには賛成である。しかし、非常時は何としても介入して出血を止めなければならない。選挙期間中の税金投入は確かに不人気な政策ではあるが、大恐慌の再来を防ぐためにはどうしても必要である。

願わくば、今週末には合意の上、成立させてほしいものである。