メリットが多い老後の準備金

夫の課税所得がその前の年と同じだとしますと、任意加入私的年金の掛け金を全て社会保険料控除としてマイナスする事が可能です。
課税所得と所得税額は変更になります。
課税所得が300万円から、29980円を12ヵ月分で2640240円、所得税額は2640240円の10％から、97500円をマイナス、結果、166524円になります。
これは、任意加入私的年金に加入する前と比べてみて、所得税が35976円軽減されています。と言う事は、夫婦、二人で任意加入私的年金に加入する事で、年金の上乗せ部分がもらえる事になり、所得税が節税された事になります。
ただ、このシミュレーションは、加入時の年齢にも一つのポイントがあります。
加入者が35歳以下であるか、35歳を超えているかで、年金の受給額に差が出てきます。
また、加入時に50歳を超えている方は、思った以上に年金額が少なくなりますので、いずれにせよ、任意加入私的年金には早めに加入する事ですね。こうしてシミュレーションを見ても、任意加入私的年金は第1号被保険者には、とても長所が比較的多い老後の準備金と言えるでしょう。60歳から年金が支給される4型、5型はわりと新しいシステムであり、任意加入私的年金の4型、5型に加入していれば、基礎年金が支給されるまでの間、所得確保も期待出来ますよね。4型と5型は老齢年金が60歳からもらえる長所があり、支給期間が短く設定されています。
その分、掛け金は低めになっていて、20歳の女性でしたら掛け金は5型で毎月1000円以下の負担で済みます。
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夫が受給する老齢年金はどれくらい？

夫の掛け金29980円と、奥さんの掛け金23675円で、夫婦二人で任意加入私的年金に月額で53655円を支払います。
掛け金の予算が当初50000円くらいでしたから、少しオーバーしたものの、予算に合った金額です。さて、滞納も延滞もなく、上記のプランの掛け金を夫婦が毎月しっかりと支払って行くとしましょう。夫が受給する老齢年金はどれくらいになるのでしょうか？まず、最初に60歳からの5年間は、年間24万円をもらえます。
4型の受給額2万円を12ヵ月分で24万円ですね。そして、65歳からの5年間は、年間で72万円です。
A型の4万円を12ヵ月分と、4型の2万円を12ヵ月分で合計72万円です。
そして、70歳以降の終身で年額48万円、これはA型の月額4万円を12ヵ月分で48万円です。
一方、奥さんがもらえる老齢年金はどの様になるのでしょうか？奥さんが60歳になってからの5年間は、年間12万円です。
これは、4型の1万円を12ヵ月分で12万円ですね。そして、65歳からの5年間は、42万円もらえます。
A型の25000円を12ヵ月分と、4型の1万円を12ヵ月分で42万円です。
また、70歳以降の終身で毎年30万円です。
これはA型の25000円を12ヵ月分で30万円です。
夫と妻が国民年金の保険料をしっかりと60歳まで納付したとし、さらに老齢基礎年金が65歳からもらえるとなると、任意加入私的年金の老齢年金は、これらの金額を合算した分となる訳です。更年期障害改善:更年期障害サプリメント

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実際のプランを計算してご紹介します

任意加入私的年金に加入した時、将来的にどれくらいの金額をもらえるのか、年金の給付プランを見てみましょう。ここでは、夫婦お二人を仮定して、実際の年金プランを計算してみたいとおもいます。自営業でレストランをやっている鈴木さん夫、38歳、（昭和49年生まれ）と、一緒に働いている奥さん、35歳（昭和46年生まれ）でシュミレーションしてみます。
夫婦二人ともずっと自営業で、20才のときから国民年金第1号被保険者で加入しています。
昨年の課税所得は300万円で、所得税は202500円を納めています。
この年、4月から任意加入私的年金にも加入します。
掛け金は夫婦で5万円です。
1口目である、終身年金は保証期間がついたA型プラン、2口目以降は終身年金プラス、60歳から受給可能な確定年金にします。
夫のほうは1口目のA型掛け金は毎月11740円。2口目以降の終身年金はA型を2口、そして4型をさらに2口入ります。
2口目以降の掛け金は合計で18240円です。
内訳はA型が5870円を2口、4型の3250円を2口、合計で181240円です。
鈴木さんの加入口数は5口で、掛け金は11740円プラス、18240円で毎月、任意加入私的年金に29980円を払う事になります。
奥さんも夫と同じ給付プランで加入した時、奥さんの掛け金は1口目がA型の11925円です。
2口目以降は、A型が2口で11750円、4型の1900円が2口で3800円、合計で23675円になります。
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じっくりと検討する必要がある

そもそも、資本主義経済は、物価上昇を適度に考慮した経済制度です。
物価は一般的に、年に2％から3％くらい、上がると見られています。
実際、世界の国のデータから見ても、比較的多くの先進国では、消費者物価指数は平均すると、一年で2％から3％上がっています。
将来的に日本は、インフレが起こる可能性が高いです。
なぜなら、日本は少子化問題も抱え、人口が減り続け、それに伴い、将来、国内の経済成長が期待できない状況です。
働き手が少なくなるのですので、当然の事でしょう。その様な状態であるのに、国や地方で1000兆円になる借金がある事は、日本の将来に大きな影があっても当然です。借金負担を減らす為には、政府が物価上昇を起こす事も考えられますし、さらにそうでなくとも、自然と通過の価値が下がり、インフレは起こってくるでしょう。日本が現在、貿易で黒字になっていても、経済成長が出来なければ、輸出競争力も下がります。
そうなると、輸入品の価格も上昇します。
これが続けば、あと10年程で貿易赤字国になってしまうと言われています。
貿易赤字になれば、円安になり、それが物価上昇に繋がる訳ですから、日本の借金問題から考えても将来のインフレは免れないでしょう。将来的に物価上昇が起こるのなら、任意加入私的年金の利率、1・75％と言う数字は、どう見ても老後の暮らしに安心感を持てませんよね。この短所も考え、自営業者や個人事業主は、任意加入私的年金なのか、確定拠出年金なのか、じっくりと検討するべきでしょうね。高血圧サプリメント紹介

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利率について考慮してみよう

確定拠出年金と任意加入私的年金は、どちらも所得控除になり、あわせて68000円までが上限となっています。
任意加入私的年金に加入するかどうか、悩んでいる方は、任意加入私的年金の利率についても考慮してみると良いとおもいます。任意加入私的年金の予定利率と言うものがありますが、これが低すぎると、将来、年金として受け取る時に、マイナスになってしまうと言う短所があります。
それは、インフレが起こると物価上昇率があがりますから、それに対して利率が負けてしまうと言う事実です。
わかりやすく言えば、利率が少し上がったとしても、年金がもらえる時の物価率が高ければ、生活が苦しくなりますよね。ですので、物価率に対して年金も上がって欲しいところです。
任意加入私的年金は、加入した時点で予定利率がずっと続くと言う短所があります。
確定拠出年金は運用した結果により、変動しますが、任意加入私的年金はずっと利率が同じです。
では、過去の利率がどれくらいなのか、データを見てみましょう。2008年は、任意加入私的年金の予定利率は年率1・75％でした。これは思った以上にの低水準ですね。その少し前、2004年までは3％でしたし、さらに1991年に任意加入私的年金が設立された当初は一番高くて6・5％もありました。この高利率が、年々、基金運営の運用赤字に伴って下げられてきている事実があります。
1・75％の予定利率ですと、将来的に見て、どうしてもマイナス金利になると懸念されています。
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