政府は20日、策定中の郵政改革法案で、現行の郵政民営化法に用意されている郵便貯金と簡易生命保険の利用限度額の撤廃を可能とする規定を、盛り込まない方向で最終調整に入った。先月末の限度額引き上げ方針発表に伴って高まった民業圧迫批判に配慮した。
現行法では、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の完全民営化前でも、他の金融機関との適切な競争関係を阻害しないと判断される場合は、限度額を撤廃できる。今回の法案でも経営の自由度を確保するため、同様の規定を盛り込む方向で検討を進めていた。
しかし、亀井静香金融・郵政改革担当相らが限度額引き上げ方針を発表した際、閣僚も含めて民業圧迫への懸念が相次いだことを勘案し、撤廃規定は見送るのが適当と判断した。
【関連ニュース】
・ 増税なしでデフレ脱却、財政再建は可能～みんなの党・渡辺喜美代表インタビュー～
・ なれ合い政治から脱却を～自民党・園田幹事長代理インタビュー～
・ 自民の歴史的役割終わった～自民・舛添要一前厚生労働相インタビュー～
・ 社会保障改革に立ちはだかる「既得権益層」
・ 政界再編含み 政局は五月「最大のヤマ場」へ
・ 船橋で潮干狩り始まる 家族連れでにぎわい（産経新聞）
・ 損保代理店が2600万円詐取＝架空の金融商品で－東京海上（時事通信）
・ 時効撤廃法案 参院委で可決（産経新聞）
・ 南極海捕鯨、半減も視野＝沿岸商業捕鯨再開へ－日本（時事通信）
・ 仕分け対象の独立行政法人と事業（２）（産経新聞）
現行法では、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の完全民営化前でも、他の金融機関との適切な競争関係を阻害しないと判断される場合は、限度額を撤廃できる。今回の法案でも経営の自由度を確保するため、同様の規定を盛り込む方向で検討を進めていた。
しかし、亀井静香金融・郵政改革担当相らが限度額引き上げ方針を発表した際、閣僚も含めて民業圧迫への懸念が相次いだことを勘案し、撤廃規定は見送るのが適当と判断した。
【関連ニュース】
・ 増税なしでデフレ脱却、財政再建は可能～みんなの党・渡辺喜美代表インタビュー～
・ なれ合い政治から脱却を～自民党・園田幹事長代理インタビュー～
・ 自民の歴史的役割終わった～自民・舛添要一前厚生労働相インタビュー～
・ 社会保障改革に立ちはだかる「既得権益層」
・ 政界再編含み 政局は五月「最大のヤマ場」へ
・ 船橋で潮干狩り始まる 家族連れでにぎわい（産経新聞）
・ 損保代理店が2600万円詐取＝架空の金融商品で－東京海上（時事通信）
・ 時効撤廃法案 参院委で可決（産経新聞）
・ 南極海捕鯨、半減も視野＝沿岸商業捕鯨再開へ－日本（時事通信）
・ 仕分け対象の独立行政法人と事業（２）（産経新聞）