賃金の支払いにおいてよく問題になるのが、時間外労働における労働問題と割増賃金の不払い問題、つまりサービス残業の労働問題です。
企業の社長さんと話をすると・・・
「企業が儲かれば、それだけボーナスで還元する！なぜ、あまり儲かってないのに残業があったら割増賃金を支払う必要があるんだ！」
「おれが若いころなんて残業は当り前！いちいち残業払っていたらキリがない！」
「そんなに金が欲しければ出世して、もっと多くの給与貰えるようになればいいじゃないか！」
「完全月給制で滞ることなく固定給を毎月きちんと支払っている！よって、休んでも満額の給与支払っているのに、なぜ残業があった場合だけ割増賃金を払わないといけないんだ！」
等々・・・・
このような、言葉が出てくる出てくる！
経営者になる方は時間外労働なんて考えて仕事をして来なかったと思うので、気持ちはよくわかります。
しかし、労働条件の最低限のルールを定めた労働基準法37条により時間外労働において割増賃金を支払わなければならないとされております。
労働者は会社の管理者から時間で管理され労働の対価として給与を貰っており、時間外労働が何の制限も条件もなく行われると労働者の健全な職場生活の最低限度を確保できません。
よって、労働基準法により原則1日8時間1週間40時間という法定労働時間を超える残業を行った場合には、2割5分増の割増賃金を支払うように義務付けているのです。
もし割増賃金を支払わないと労働基準法違反で申告され、延いては検察庁に書類送検され、最悪起訴されることもありますし、労働者から民事裁判を起こされるかもしれません。
また、労働者のモチベーションや体力も下がり、仕事意欲はなくなり会社との信頼関係も損なわれます。
信頼関係が損なわれると様々な労働問題を引き起こす原因になる可能性は極めて高いです。
更にこれが長時間労働になれば、労働者が様々な病気にかかったり、労働災害を引き起こす原因にもなります。
長時間労働をさせて、過労の為労働者が亡くなった場合の損害賠償額は計り知れないものとなるのは言うまでもありません。
以上のことから、時間外労働における法律上のルールは最低限守った方が企業の健全な発展の為には、適正な人事労務管理 といえるでしょう。
労働者との信頼関係を構築する為にも、労働災害防止の為にも、無用な労働問題を回避する為には時間外労働における法律は最低限遵守することをお勧め致します。