先日も結婚率の低下を少し書いたが、結婚率が下がる事で同様に発生するのが少子化の問題である。
地球全体で考えれば人口の抑制が必要なのは周知の事実なので良い事かも知れないが、国の存続とすれば大問題である。
いっそ、ある年齢を境に独身の場合は大きく課税してはどうだろう。
独身を謳歌して老人になった人達を支えなければならないのは、苦労して育てた既婚者の子供達になるのだから、あまりに忍びない。
乱暴な言い方かも知れないが、キリギリス(独身で家族に気や金を使う事無く過ごした)の老後をアリの子供(親に苦労して育てられて、巣立った子供達)の税金で年金として支えるのであるから最悪である。
いや、既婚で子供が欲しくても出来ない夫婦も多いと仰るだろう。
それは自然の摂理で仕方ない事なので、治療記録で減額するとか。
生活保護の不正受給や親が死んでも死亡届も出さず年金を受け取るなどの不正受給もメスを入れないと、まさしく「正直者がバカを見る」ご時世では、結婚率も少子高齢化も解決するはずはない。