職務発明
今回は、職務発明訴訟（特許権対価訴訟）について書いていきたいと思います。
近年、職務発明訴訟（特許権対価訴訟）が増えてきたことは、皆さん新聞紙上でご存知かと思います。
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最近の主な特許権対価訴訟は次の通り。
・２００３年４月２２日 オリンパス光学工業のビデオディスク関連特許訴訟で、最高裁が「発明社員は社内規定を超える対価を請求できる」と認める初判断。約２３０万円の支払いを命じた一、二審判決が確定
・０４年１月２９日 光ディスク関連技術の特許訴訟控訴審で、東京高裁が日立製作所に約１億６３００万円の支払いを命令、日立側が上告
・３０日 青色発光ダイオード特許訴訟で、東京地裁が中村修二・米大学教授の発明対価は約６０４億円と算定し、日亜化学工業に請求全額の２００億円の支払いを命令、日亜側が控訴
・２月２４日 味の素の人工甘味料特許訴訟で、東京地裁が約１億８９００万円の支払い命令、味の素と元社員双方が控訴
・１１月１９日 和解金１億５０００万円の支払いを条件に、人工甘味料特許訴訟が東京高裁で和解
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特に味の素甘味料発明対価訴訟について見てみますと、 清涼飲料水などに広く使われる人工甘味料「アスパルテーム」の製造法を発明した味の素の元中央研究所プロセス開発研究所長、成瀬昌芳氏（６３）が、会社に特許権譲渡の対価の一部として約６億９０００万円の支払いを求め、味の素が和解金１億５０００万円を支払うことを条件に、東京高裁で和解しています。
【味の素の人工甘味料特許訴訟の和解までの経緯】
一審東京地裁は２月、発明で味の素が得た利益を約７９億７０００万円と算定。成瀬さんの貢献度は２・５％と評価し、受け取り済みの報償金を差し引いた約１億８９００万円の支払いを味の素に命じた。
味の素と成瀬さんの双方が控訴したが、東京高裁が１０月「１億５０００万円を支払う」とする和解案を提示したのを受け、４回の協議を重ねていた。
和解の理由について、成瀬さん側の弁護士は「味の素の主張よりも貢献度が認められ、大きな成果があったほか、健康上の不安から訴訟の継続が難しいため」と説明。味の素は「一審判決で主張がほぼ認められているほか、同種訴訟では控訴審で減額された例がないため」としている。
成瀬さんは１９８２年、良質なアスパルテームの効率的な製造法を同僚と発明。味の素は２００１年までに成瀬さんらに報償金計１２００万円を支給し、成瀬さんがうち１０００万円を受け取った。
アスパルテームは砂糖の約２００倍の甘みがある低カロリー甘味料で、味の素は「パルスイート」の商品名で小売りしたり、他メーカーとのライセンス契約などで高収益を上げている。
特許権対価をめぐる大型訴訟で和解は初めてで、特許権訴訟で確定した支払額としては過去最高となっています。
（日本経済新聞2004/11/20）
今年１月には青色発光ダイオード（ＬＥＤ）の特許権対価をめぐる訴訟の判決で、東京地裁が会社側に２００億円の支払いを命じており（会社側が控訴）、社員の発明に対する企業側の対応に大きな影響を与えそうです。
近年、職務発明訴訟（特許権対価訴訟）が増えてきたことは、皆さん新聞紙上でご存知かと思います。
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最近の主な特許権対価訴訟は次の通り。
・２００３年４月２２日 オリンパス光学工業のビデオディスク関連特許訴訟で、最高裁が「発明社員は社内規定を超える対価を請求できる」と認める初判断。約２３０万円の支払いを命じた一、二審判決が確定
・０４年１月２９日 光ディスク関連技術の特許訴訟控訴審で、東京高裁が日立製作所に約１億６３００万円の支払いを命令、日立側が上告
・３０日 青色発光ダイオード特許訴訟で、東京地裁が中村修二・米大学教授の発明対価は約６０４億円と算定し、日亜化学工業に請求全額の２００億円の支払いを命令、日亜側が控訴
・２月２４日 味の素の人工甘味料特許訴訟で、東京地裁が約１億８９００万円の支払い命令、味の素と元社員双方が控訴
・１１月１９日 和解金１億５０００万円の支払いを条件に、人工甘味料特許訴訟が東京高裁で和解
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特に味の素甘味料発明対価訴訟について見てみますと、 清涼飲料水などに広く使われる人工甘味料「アスパルテーム」の製造法を発明した味の素の元中央研究所プロセス開発研究所長、成瀬昌芳氏（６３）が、会社に特許権譲渡の対価の一部として約６億９０００万円の支払いを求め、味の素が和解金１億５０００万円を支払うことを条件に、東京高裁で和解しています。
【味の素の人工甘味料特許訴訟の和解までの経緯】
一審東京地裁は２月、発明で味の素が得た利益を約７９億７０００万円と算定。成瀬さんの貢献度は２・５％と評価し、受け取り済みの報償金を差し引いた約１億８９００万円の支払いを味の素に命じた。
味の素と成瀬さんの双方が控訴したが、東京高裁が１０月「１億５０００万円を支払う」とする和解案を提示したのを受け、４回の協議を重ねていた。
和解の理由について、成瀬さん側の弁護士は「味の素の主張よりも貢献度が認められ、大きな成果があったほか、健康上の不安から訴訟の継続が難しいため」と説明。味の素は「一審判決で主張がほぼ認められているほか、同種訴訟では控訴審で減額された例がないため」としている。
成瀬さんは１９８２年、良質なアスパルテームの効率的な製造法を同僚と発明。味の素は２００１年までに成瀬さんらに報償金計１２００万円を支給し、成瀬さんがうち１０００万円を受け取った。
アスパルテームは砂糖の約２００倍の甘みがある低カロリー甘味料で、味の素は「パルスイート」の商品名で小売りしたり、他メーカーとのライセンス契約などで高収益を上げている。
特許権対価をめぐる大型訴訟で和解は初めてで、特許権訴訟で確定した支払額としては過去最高となっています。
（日本経済新聞2004/11/20）
今年１月には青色発光ダイオード（ＬＥＤ）の特許権対価をめぐる訴訟の判決で、東京地裁が会社側に２００億円の支払いを命じており（会社側が控訴）、社員の発明に対する企業側の対応に大きな影響を与えそうです。
特許審査、８割を民間委託へ
特許審査、８割を民間委託へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041124-00000015-san-bus_all
特許審査を８割も外部委託にするのはどうかなあと思います。
審査は非常に重要な部門なんですが・・・
【参考】
特許権を取るための手続
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_gaiyou/tokkyo1.htm
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041124-00000015-san-bus_all
特許審査を８割も外部委託にするのはどうかなあと思います。
審査は非常に重要な部門なんですが・・・
【参考】
特許権を取るための手続
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_gaiyou/tokkyo1.htm
国内初の知財信託
住友信託銀行が国内初の知財信託を開始しました。（日本経済新聞11月24日朝刊一面）
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20041124AT1F2300H23112004.html
東証マザーズ上場の映画製作・配給会社アーティストハウスとの契約ということで、映像資産を住友信託に預ける見返りに、ソフト販売からあがる収益を受け取る権利（受益権）を得る仕組みとのことです。
早速改正信託業法に向けて、住友信託が始めました。
私の得意分野が工業所有権なので、若干分野は違いますが、知財信託が進むことは業界全体としても喜ばしいことだと感じます。
コンテンツビジネス市場は11兆円超の規模で、非常に有望な市場といえるのですが、一方で業界内では資金調達手法が限定されており、資金の循環がうまくいっていませんでした。
今後、この信託を活用するコンテンツビジネス系の企業が注目されるでしょう。
また、今後工業所有権等の特許にも信託が活用されるとなると、財務内容の悪化する製造業では知財を信託化することで、資産から切り離され総資産が圧縮され、財務内容が改善されるでしょう。
知財価値の見極めが重要で、特に工業所有権等の特許は価値判断が困難であるため、その点が課題であると思われます。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20041124AT1F2300H23112004.html
東証マザーズ上場の映画製作・配給会社アーティストハウスとの契約ということで、映像資産を住友信託に預ける見返りに、ソフト販売からあがる収益を受け取る権利（受益権）を得る仕組みとのことです。
早速改正信託業法に向けて、住友信託が始めました。
私の得意分野が工業所有権なので、若干分野は違いますが、知財信託が進むことは業界全体としても喜ばしいことだと感じます。
コンテンツビジネス市場は11兆円超の規模で、非常に有望な市場といえるのですが、一方で業界内では資金調達手法が限定されており、資金の循環がうまくいっていませんでした。
今後、この信託を活用するコンテンツビジネス系の企業が注目されるでしょう。
また、今後工業所有権等の特許にも信託が活用されるとなると、財務内容の悪化する製造業では知財を信託化することで、資産から切り離され総資産が圧縮され、財務内容が改善されるでしょう。
知財価値の見極めが重要で、特に工業所有権等の特許は価値判断が困難であるため、その点が課題であると思われます。
特許訴訟
今回は特許訴訟について書いていきたいと思います。
近年、最先端技術の特許を侵害されたとして、日本の大手電機メーカーが相次いで外国企業を訴えています。
直近では、松下電器産業が薄型テレビ技術で韓国ＬＧ電子を訴えたのに続き、東芝が韓国の半導体大手ハイニックスを相手取り、半導体技術で訴訟を起こしています。 -------------------------------------------------------------
【東芝→ハイニックス（韓）】
東芝は９６年に今回提訴したハイニックスと、訴訟の対象となったＮＡＮＤ型フラッシュメモリー（電気的に一括消去・再書き込み可能なメモリー）などの半導体技術でクロスライセンス契約を結んだ。しかし０２年、ハイニックスが契約更新に応じず、契約は終結。東芝はその後の交渉でも進展がないことに業を煮やし、法廷に持ち込んだ。
東芝は８０年代から研究を手がけてきたＮＡＮＤ型のさきがけ的存在。関連特許を１千件以上押さえる。ハイニックスが東芝の特許に抵触せずにＮＡＮＤ型製品を作るのは難しいとみられ、東芝には訴訟を起こすことで再び有利なクロスライセンス契約にこぎつける狙いがある。
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東芝は一時は世界シェアNO.1であったＤＲＡＭ〔記憶保持動作が必要な随時読み出し書き込みメモリー〕において痛い失敗（日本メーカーはＤＲＡＭにおいて、一時代を築き、優位に立っていたが、９０年代に韓国や台湾メーカーが巨額の設備投資をして量産化を進め、価格競争を展開したため、日本メーカーは脱落となり、東芝も０２年に撤退した）を経ており、こうした経験を踏まえて知的財産戦略の強化を進め、今回の訴訟も知的財産戦略の一環といえるでしょう。
現在、日本メーカーは事業化に際して、核となる知的財産を自社で押さえているかどうかを判断基準にする傾向を強めています。
〔東芝〕
・「企業収益の要として知財戦略を推進する」を掲げる
・東芝の特許部隊は約200人。日本で年3,000件、米国で年1,000件の特許を取得する計画
〔松下電器産業〕
・「知財立社」を掲げる
また、各社が積極的に法的措置に打って出る背景には、「知的財産立国」を掲げた法制度の充実もあるでしょう。
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【最近の特許訴訟】
０２年４月
企業名→相手企業 東芝→サムスン電子（韓）
対象となる技術 フラッシュメモリー
０４年２月
企業名→相手企業 ルネサステクノロジ→南亜科技（台）
対象となる技術 ＤＲＡＭ
０４年３月
企業名→相手企業 ソニー→イーストマン・コダック（米）
対象となる技術 デジタルカメラ
０４年４月
企業名→相手企業 富士通→サムスンＳＤＩ（韓）
対象となる技術 プラズマパネル
０４年６月
企業名→相手企業 シャープ→東元電機（台）
対象となる技術 液晶テレビ
０４年１１月
企業名→相手企業 松下電器産業→ＬＧ電子（韓）
対象となる技術 プラズマパネル
０４年１１月
企業名→相手企業 東芝→ハイニックス（韓）
対象となる技術 フラッシュメモリー
近年、最先端技術の特許を侵害されたとして、日本の大手電機メーカーが相次いで外国企業を訴えています。
直近では、松下電器産業が薄型テレビ技術で韓国ＬＧ電子を訴えたのに続き、東芝が韓国の半導体大手ハイニックスを相手取り、半導体技術で訴訟を起こしています。 -------------------------------------------------------------
【東芝→ハイニックス（韓）】
東芝は９６年に今回提訴したハイニックスと、訴訟の対象となったＮＡＮＤ型フラッシュメモリー（電気的に一括消去・再書き込み可能なメモリー）などの半導体技術でクロスライセンス契約を結んだ。しかし０２年、ハイニックスが契約更新に応じず、契約は終結。東芝はその後の交渉でも進展がないことに業を煮やし、法廷に持ち込んだ。
東芝は８０年代から研究を手がけてきたＮＡＮＤ型のさきがけ的存在。関連特許を１千件以上押さえる。ハイニックスが東芝の特許に抵触せずにＮＡＮＤ型製品を作るのは難しいとみられ、東芝には訴訟を起こすことで再び有利なクロスライセンス契約にこぎつける狙いがある。
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東芝は一時は世界シェアNO.1であったＤＲＡＭ〔記憶保持動作が必要な随時読み出し書き込みメモリー〕において痛い失敗（日本メーカーはＤＲＡＭにおいて、一時代を築き、優位に立っていたが、９０年代に韓国や台湾メーカーが巨額の設備投資をして量産化を進め、価格競争を展開したため、日本メーカーは脱落となり、東芝も０２年に撤退した）を経ており、こうした経験を踏まえて知的財産戦略の強化を進め、今回の訴訟も知的財産戦略の一環といえるでしょう。
現在、日本メーカーは事業化に際して、核となる知的財産を自社で押さえているかどうかを判断基準にする傾向を強めています。
〔東芝〕
・「企業収益の要として知財戦略を推進する」を掲げる
・東芝の特許部隊は約200人。日本で年3,000件、米国で年1,000件の特許を取得する計画
〔松下電器産業〕
・「知財立社」を掲げる
また、各社が積極的に法的措置に打って出る背景には、「知的財産立国」を掲げた法制度の充実もあるでしょう。
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【最近の特許訴訟】
０２年４月
企業名→相手企業 東芝→サムスン電子（韓）
対象となる技術 フラッシュメモリー
０４年２月
企業名→相手企業 ルネサステクノロジ→南亜科技（台）
対象となる技術 ＤＲＡＭ
０４年３月
企業名→相手企業 ソニー→イーストマン・コダック（米）
対象となる技術 デジタルカメラ
０４年４月
企業名→相手企業 富士通→サムスンＳＤＩ（韓）
対象となる技術 プラズマパネル
０４年６月
企業名→相手企業 シャープ→東元電機（台）
対象となる技術 液晶テレビ
０４年１１月
企業名→相手企業 松下電器産業→ＬＧ電子（韓）
対象となる技術 プラズマパネル
０４年１１月
企業名→相手企業 東芝→ハイニックス（韓）
対象となる技術 フラッシュメモリー
信託業法の改正について
今回は「信託業法の改正」について書いていきたいと思います。
信託業法改正案はついに11月１６日の衆院本会議で全会一致で可決となり、参院に送付となりました。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041116-00000764-jij-pol
信託業法の抜本的な改正はなんと約80年ぶりとのことで、大改正とも言われております。
今回の信託業法改正案のポイントは以下の2点です。
１つめは信託業の担い手の拡大です。
今まで信託業の担い手は金融機関に限り認められていましたが、本改正で金融機関以外の一般の事業会社にも信託業が解禁され、信託会社の設立が可能となります。
また「信託契約代理店制度の創設」「信託受益権販売業者制度の創設」も改正案に盛り込まれ、登録制ではありますが、一般の事業会社あるいは個人にも、信託契約代理店が認められることとなり、多くの会社が信託商品を取り扱うことになると考えられます。
２つめは、信託できる財産の範囲の拡大です。
今まで信託できる財産は金銭、金銭債権、有価証券、土地などに限定されていましたが、本改正では、知的財産権を含む財産権一般を信託できるようになります。
例えば、著作権や特許権などの知的財産権なども信託できるようになります。
これらの権利を信託し、それが生み出す利益を小口化することによって金融商品を開発し、資金調達や運用の商品とすることも可能となります。
特に信託できる財産の範囲の拡大については、知的財産権に関しての注目度の高さが窺え、官民一体で知的財産権ビジネスの強化を進めていると認識できます。
これからは、知的財産権の活用手段の範囲がさらに広がることが予想されます。
信託業法改正案はついに11月１６日の衆院本会議で全会一致で可決となり、参院に送付となりました。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041116-00000764-jij-pol
信託業法の抜本的な改正はなんと約80年ぶりとのことで、大改正とも言われております。
今回の信託業法改正案のポイントは以下の2点です。
１つめは信託業の担い手の拡大です。
今まで信託業の担い手は金融機関に限り認められていましたが、本改正で金融機関以外の一般の事業会社にも信託業が解禁され、信託会社の設立が可能となります。
また「信託契約代理店制度の創設」「信託受益権販売業者制度の創設」も改正案に盛り込まれ、登録制ではありますが、一般の事業会社あるいは個人にも、信託契約代理店が認められることとなり、多くの会社が信託商品を取り扱うことになると考えられます。
２つめは、信託できる財産の範囲の拡大です。
今まで信託できる財産は金銭、金銭債権、有価証券、土地などに限定されていましたが、本改正では、知的財産権を含む財産権一般を信託できるようになります。
例えば、著作権や特許権などの知的財産権なども信託できるようになります。
これらの権利を信託し、それが生み出す利益を小口化することによって金融商品を開発し、資金調達や運用の商品とすることも可能となります。
特に信託できる財産の範囲の拡大については、知的財産権に関しての注目度の高さが窺え、官民一体で知的財産権ビジネスの強化を進めていると認識できます。
これからは、知的財産権の活用手段の範囲がさらに広がることが予想されます。