参考にする知的財産権関連サイト
私が参考にする知的財産権関連サイトをご紹介します。
パテントサロン(知財情報サイト)
http://www.patentsalon.com/
多種多様な知財情報が満載
知財ナビ(知財情報サイト)
http://chizainavi.jp/
知財検定などの情報
㈱アイ・ピー・ビー(知財評価)
http://www.ipb.co.jp/
今回参考にしたのが、ここの「特許経済統計データバンク」。
伊藤忠商事、日興コーディアル証券が出資
㈱ベンチャーラボ(知財評価)
http://www.venturelabo.co.jp/
知財評価では有名
IPトレーディング・ジャパン㈱(知財評価)
http://www.iptj.co.jp/
簡易技術デュー・ディリジェンス業務を開始。
アルプス電気100%出資子会社
IPX㈱(知財評価)
http://www.ipx.co.jp/
インフォコムと関連。
ITX出資
㈱インテクストラ(知財評価)
http://www.intechstra.com/
旧社名:PLX㈱
特許庁(特許・実用新案・商標の検索)
http://www.ipdl.jpo.go.jp/homepg.ipdl
特許公報の検索が可能。
よく使っています。
パテントサロン(知財情報サイト)
http://www.patentsalon.com/
多種多様な知財情報が満載
知財ナビ(知財情報サイト)
http://chizainavi.jp/
知財検定などの情報
㈱アイ・ピー・ビー(知財評価)
http://www.ipb.co.jp/
今回参考にしたのが、ここの「特許経済統計データバンク」。
伊藤忠商事、日興コーディアル証券が出資
㈱ベンチャーラボ(知財評価)
http://www.venturelabo.co.jp/
知財評価では有名
IPトレーディング・ジャパン㈱(知財評価)
http://www.iptj.co.jp/
簡易技術デュー・ディリジェンス業務を開始。
アルプス電気100%出資子会社
IPX㈱(知財評価)
http://www.ipx.co.jp/
インフォコムと関連。
ITX出資
㈱インテクストラ(知財評価)
http://www.intechstra.com/
旧社名:PLX㈱
特許庁(特許・実用新案・商標の検索)
http://www.ipdl.jpo.go.jp/homepg.ipdl
特許公報の検索が可能。
よく使っています。
経済産業省の「知的財産戦略指標」
知的財産から見た企業分析については、経済産業省の「知的財産戦略指標」http://www.meti.go.jp/policy/economic_industrial/press/0005290/index.htmlにて、その知財指標が公表されています。
各企業をこの知財指標で分析し、企業収益や市場価値(株価)等との関連性を見出すことで、新たな企業価値分析が可能であろうと思われます。
最近では一部の証券アナリストが、この知財指標を活用した分析を行っているとも聞きます。
もし、各知財指標が高水準でありながらPBR(株価純資産倍率)の低いメーカー系企業を発見できれば、その企業が市場に的確な知財情報開示(知財報告書など)を行うことで優良企業に変身する可能性は極めて高く、有望な投資先になるものと思われます。
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各企業をこの知財指標で分析し、企業収益や市場価値(株価)等との関連性を見出すことで、新たな企業価値分析が可能であろうと思われます。
最近では一部の証券アナリストが、この知財指標を活用した分析を行っているとも聞きます。
もし、各知財指標が高水準でありながらPBR(株価純資産倍率)の低いメーカー系企業を発見できれば、その企業が市場に的確な知財情報開示(知財報告書など)を行うことで優良企業に変身する可能性は極めて高く、有望な投資先になるものと思われます。
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ここまでのまとめ
これまでのランキングにおいて、
研究開発マネジメント分野
出願件数: 2001年における特許出願力
累計出願件数: 累計特許出願力
発明者数:研究開発潜在能力
知的財産マネジメント分野
登録件数: 2002年における特許権利化力
累計登録件数: 累計特許権利化力
累計登録率: 知的財産マネジメント進捗度
が各企業ごとに見えてきます。
上記に基づいて各項目別に分析をしてみると、
出願件数では、上位3社の松下電器産業、キヤノン、ソニーが、
特に日本国内において2001年における特許出願力の高い企業と見られます。
累計出願件数では、上位3社の松下電器産業、東芝、日立製作所が、
特に日本国内において累計特許出願力の高い企業と見られます。
発明者数では、上位3社の松下電器産業、日立製作所、東芝が、
特に日本国内において研究開発潜在能力の高い企業と見られます。
登録件数では、上位3社の松下電器産業、キヤノン、東芝が、
特に日本国内において2002年における特許権利化力の高い企業と見られます。
累計登録件数では、上位3社のNEC、松下電器産業、日立製作所が、
特に日本国内において累計特許権利化力の高い企業と見られます。
累計登録率では、上位3社のNEC、シャープ、三洋電機が、
累計登録件数上記10社のうち、特に知的財産マネジメント進捗度の高い企業と見られます。
研究開発マネジメント分野
出願件数: 2001年における特許出願力
累計出願件数: 累計特許出願力
発明者数:研究開発潜在能力
知的財産マネジメント分野
登録件数: 2002年における特許権利化力
累計登録件数: 累計特許権利化力
累計登録率: 知的財産マネジメント進捗度
が各企業ごとに見えてきます。
上記に基づいて各項目別に分析をしてみると、
出願件数では、上位3社の松下電器産業、キヤノン、ソニーが、
特に日本国内において2001年における特許出願力の高い企業と見られます。
累計出願件数では、上位3社の松下電器産業、東芝、日立製作所が、
特に日本国内において累計特許出願力の高い企業と見られます。
発明者数では、上位3社の松下電器産業、日立製作所、東芝が、
特に日本国内において研究開発潜在能力の高い企業と見られます。
登録件数では、上位3社の松下電器産業、キヤノン、東芝が、
特に日本国内において2002年における特許権利化力の高い企業と見られます。
累計登録件数では、上位3社のNEC、松下電器産業、日立製作所が、
特に日本国内において累計特許権利化力の高い企業と見られます。
累計登録率では、上位3社のNEC、シャープ、三洋電機が、
累計登録件数上記10社のうち、特に知的財産マネジメント進捗度の高い企業と見られます。
特許・技術に関するディスクロージャー手法の具体例
特許・技術に関するディスクロージャー手法の具体例についてですが、最近話題となっているものに知的財産報告書があります。
この知的財産報告書は、
2003年1月、経済産業省が企業が持つ特許権などの知的財産の価値を投資家が判断するための「知的財産報告書制度」を導入する方針を打ち出し、これは、2002年7月に発表された日本版プロパテント政策の根幹をまとめた「知的財産戦略大綱」に報告された具体的行動計画に基づくものであり、国として企業の知的財産に関する情報開示制度の導入方針を明確化したことは諸外国にも前例が無く、【知的財産会計】への重要な第一歩と位置付けられています。
知的財産報告書では、企業が特許(保有特許や出願後の公開特許)などの知的財産をどの分野にどの程度保有し、今後どう活用するかという知財経営を実践していることを伝えており、重要な点は、知的財産を産み出す源泉となる研究開発戦略について解説したことです。
日本企業各社が知財経営について公表し始めた理由は、企業価値を判断する場合に、知的財産などの“見えざる資産”を重視する傾向が強まっているためで、知的財産などを含む見えざる資産が当該企業の将来価値を示すと考える傾向が、株式市場などの市場で強まっているからだといわれております。
また株価や資金調達などに、適切な企業価値を反映させるためには、知的財産報告書の公開が不可欠になるといわれております。
2005年度はさらに多くの日本企業が公表に踏み切るとみられ、経済産業省では「2005年度は100社以上が公表するとの見通しが高まっている」とみています。
次号以降では、この知的財産報告書の読み方と、知的財産報告書を既に公表している企業(以下参照)について1社ごとに分析していきたいと思います。
●知的財産報告書を公表している企業
オリンパス光学工業 2004/06/02
2003年度版 知的財産報告書
http://www.olympus.co.jp/jp/corc/ir/tes/2003/nr040602.cfm
カブドットコム証券 2004/06/08
知的財産報告書
http://www.kabu.com/company/pressrelease/20040608_2.asp
日立製作所 2004/06/10
研究開発及び知的財産報告書2004
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2004/06/0610a.html
旭化成 2004/06/16
知的財産報告書2004
http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/2004/ze040616.html
JSR 2004/06/18
JSR Corporation-2004 Annual Report
http://www.jsr.co.jp/ir/index.html
日本電気 2004/06/22
NEC Corporation アニュアル・レポート2004
http://www.nec.co.jp/ir/ja/library/annual/2004/
日立化成工業 2004/06/24
知的財産報告書2004年版
http://www.hitachi-chem.co.jp/japanese/ir/ip.html
ブリヂストン 2004/06/30
2003知的財産報告書
http://www.bridgestone.co.jp/info/chizai/index.html
コニカミノルタ 2004/07/12
2003年度版「知的財産報告書」
http://konicaminolta.jp/about/investors/earning/intellectual_property/index.html
東京エレクトロン 2004/07/23
アニュアルレポート2004知的財産報告書
http://www.tel.com/jpn/IR/library/annual/2004/ar2004.htm
味の素 2004/07/28
味の素グループ知的財産報告書2004
http://www.ajinomoto.co.jp/ir/annual.html
三菱電機 2004/07/28
アニュアルレポート2004
http://www.mitsubishielectric.co.jp/ir/index.html
富士通 2004/08/16
アニュアルレポート 2004年
http://pr.fujitsu.com/jp/ir/
井関農機 2004/08/19
知的財産報告書2004年版
http://www.iseki.co.jp/company/chiteki.html
武田薬品工業 2004/09/14
2004年3月期アニュアルレポート
http://www.takeda.co.jp/invest-info/index.html
三井造船 2004/09/29
知的財産報告書2004年版
http://www.mes.co.jp/press/2004/20040921.html
この知的財産報告書は、
2003年1月、経済産業省が企業が持つ特許権などの知的財産の価値を投資家が判断するための「知的財産報告書制度」を導入する方針を打ち出し、これは、2002年7月に発表された日本版プロパテント政策の根幹をまとめた「知的財産戦略大綱」に報告された具体的行動計画に基づくものであり、国として企業の知的財産に関する情報開示制度の導入方針を明確化したことは諸外国にも前例が無く、【知的財産会計】への重要な第一歩と位置付けられています。
知的財産報告書では、企業が特許(保有特許や出願後の公開特許)などの知的財産をどの分野にどの程度保有し、今後どう活用するかという知財経営を実践していることを伝えており、重要な点は、知的財産を産み出す源泉となる研究開発戦略について解説したことです。
日本企業各社が知財経営について公表し始めた理由は、企業価値を判断する場合に、知的財産などの“見えざる資産”を重視する傾向が強まっているためで、知的財産などを含む見えざる資産が当該企業の将来価値を示すと考える傾向が、株式市場などの市場で強まっているからだといわれております。
また株価や資金調達などに、適切な企業価値を反映させるためには、知的財産報告書の公開が不可欠になるといわれております。
2005年度はさらに多くの日本企業が公表に踏み切るとみられ、経済産業省では「2005年度は100社以上が公表するとの見通しが高まっている」とみています。
次号以降では、この知的財産報告書の読み方と、知的財産報告書を既に公表している企業(以下参照)について1社ごとに分析していきたいと思います。
●知的財産報告書を公表している企業
オリンパス光学工業 2004/06/02
2003年度版 知的財産報告書
http://www.olympus.co.jp/jp/corc/ir/tes/2003/nr040602.cfm
カブドットコム証券 2004/06/08
知的財産報告書
http://www.kabu.com/company/pressrelease/20040608_2.asp
日立製作所 2004/06/10
研究開発及び知的財産報告書2004
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2004/06/0610a.html
旭化成 2004/06/16
知的財産報告書2004
http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/2004/ze040616.html
JSR 2004/06/18
JSR Corporation-2004 Annual Report
http://www.jsr.co.jp/ir/index.html
日本電気 2004/06/22
NEC Corporation アニュアル・レポート2004
http://www.nec.co.jp/ir/ja/library/annual/2004/
日立化成工業 2004/06/24
知的財産報告書2004年版
http://www.hitachi-chem.co.jp/japanese/ir/ip.html
ブリヂストン 2004/06/30
2003知的財産報告書
http://www.bridgestone.co.jp/info/chizai/index.html
コニカミノルタ 2004/07/12
2003年度版「知的財産報告書」
http://konicaminolta.jp/about/investors/earning/intellectual_property/index.html
東京エレクトロン 2004/07/23
アニュアルレポート2004知的財産報告書
http://www.tel.com/jpn/IR/library/annual/2004/ar2004.htm
味の素 2004/07/28
味の素グループ知的財産報告書2004
http://www.ajinomoto.co.jp/ir/annual.html
三菱電機 2004/07/28
アニュアルレポート2004
http://www.mitsubishielectric.co.jp/ir/index.html
富士通 2004/08/16
アニュアルレポート 2004年
http://pr.fujitsu.com/jp/ir/
井関農機 2004/08/19
知的財産報告書2004年版
http://www.iseki.co.jp/company/chiteki.html
武田薬品工業 2004/09/14
2004年3月期アニュアルレポート
http://www.takeda.co.jp/invest-info/index.html
三井造船 2004/09/29
知的財産報告書2004年版
http://www.mes.co.jp/press/2004/20040921.html
日本企業に求められる戦略についてのまとめ
日本企業に求められる戦略についてまとめてみますと、
第1の戦略【研究開発戦略】
個々の技術者の能力を的確に引き出し、将来の収益や競争優位の源泉となる技術・ノウハウを生み出すための研究開発マネジメント手法の確立
第2の戦略【知的財産戦略】
「技術・ノウハウ」を的確に評価し資産化するための知的財産マネジメント手法の確立
第3の戦略【研究開発及び特許・技術情報の開示】
【研究開発戦略】に基づき生み出される「技術・ノウハウ」を【知的財産戦略】によって資産化していること等を投資家等に適正に開示するための特許・技術に関するディスクロージャー手法の確立
ここで重要なのが 第1、第2の戦略で求められている各マネジメント手法の確立と運用が実体的に取り組まれていない限り、第3の戦略である研究開発及び特許・技術情報の開示の実践は、ほとんどその意味をなさないということです。
なぜならば、第1、第2の戦略で求められている各マネジメント手法の確立と運用が実体的に取り組まれていなければ、開示される情報は、パブリシティーないしPRの域にすぎず、本来の目的である企業価値の増大につながる情報価値は無いと考えられるからです。
次号では、特許・技術に関するディスクロージャー手法の具体例について書いてきたいと思います。
第1の戦略【研究開発戦略】
個々の技術者の能力を的確に引き出し、将来の収益や競争優位の源泉となる技術・ノウハウを生み出すための研究開発マネジメント手法の確立
第2の戦略【知的財産戦略】
「技術・ノウハウ」を的確に評価し資産化するための知的財産マネジメント手法の確立
第3の戦略【研究開発及び特許・技術情報の開示】
【研究開発戦略】に基づき生み出される「技術・ノウハウ」を【知的財産戦略】によって資産化していること等を投資家等に適正に開示するための特許・技術に関するディスクロージャー手法の確立
ここで重要なのが 第1、第2の戦略で求められている各マネジメント手法の確立と運用が実体的に取り組まれていない限り、第3の戦略である研究開発及び特許・技術情報の開示の実践は、ほとんどその意味をなさないということです。
なぜならば、第1、第2の戦略で求められている各マネジメント手法の確立と運用が実体的に取り組まれていなければ、開示される情報は、パブリシティーないしPRの域にすぎず、本来の目的である企業価値の増大につながる情報価値は無いと考えられるからです。
次号では、特許・技術に関するディスクロージャー手法の具体例について書いてきたいと思います。