戦後機構の構想

憲法と国連憲章は、ほぼ同時期に成立したこともあって、表現や基本的な考え方の上で、多くの共通点が見られる。だがそれだけではなく。その後の冷戦下で、起草当初の意味が変質し、創設時とは違った方向をたどった点でも、両者は類似している。また、冷戦の終焉が、憲法と憲章のそれぞれに、新たな課題を突き付けていることも見落とせないだろう。

第二次大戦後の国際平和機構については、すでに一九四一年の八月十四日、米英の共同宣言である大西洋憲章で、「広範で恒久的な一般的安全保障体制の成立をまって」という文言にその構想が表れていた。だがこの時点ではまだ、日本は米英とは開戦する前だった。

国際連合を意味する「Ｔｈｅ　Ｕｎｉｔｅｄ　Ｎａｔｉｏｎｓ」という名称は、米国のフラックリッールーズベルト大統領が考案し、一九四二年元旦に、二十六力国の代表が枢軸国に対して共に戦い続けることを約束した「連合国宣言」で初めて使われた。これは、日本による開戦直後で、国際連合のもともとの意味は、枢軸国に対する連合国に由来していることに注意を喚起しておきたい。

その後米国、旧ソ連、英国、中国の四力国は、四四年八月から十月にかけて、米国のダンバートン・オークスで会議を開き、戦後機構の構想について詳細な検討をした。この会議では、前半に米英、旧ソ連、後半に米英、中国の会議が開かれ、合わせて四力国の共同提案という形をとった。米、英、旧ソ連の間には、三力国が中心になって戦後体制を維持する点では一致していたが、英国は、米国が推す中国の資格については疑問視する一方、解放後のフランスを主要国に入れるよう試みた。

粘膜細胞に侵入する能力

コレラ菌と違って、大腸に感染して粘膜の細胞の中に侵入し、そこで増殖する。また細胞を殺す毒素を作るものもいて、粘膜細胞が死ぬことによって潰瘍ができる。その結果、炎症が生じて粘液の分泌が増し、血管が破れて粘血便が症状となる。軽い下痢が生じることもあるが、小腸に起因する下痢が大量の水様性であることと対照的である。赤痢菌に大腸の粘膜細胞に侵入する能力を与えるのは、赤痢菌に寄生するプラスミドの一種である。おそらく赤痢菌はこのような病変を起こす過程で、細胞の内外において増殖に役立つ栄養を多く取ることができるのだろう。また粘血便に混じって、次の宿主へ感染しやすくなるということも十分考えられる。このようなプラスミドを持だない赤痢菌がいたとすれば、それは大腸における常在菌のひとつとして存在しているだろう。赤痢菌の場合にも、病後免疫として粘膜分泌抗体が作られることがわかっているので、赤痢を起こさずに常在菌として安定して同一の宿主中に留まるか、赤痢を起こして病原体としてほかの宿主へ伝染していくかについては、ジフテリア菌の場合と同じような事情があることが想像される。

ほんものの結核菌と違って、早晩死に絶えてしまう。すると、同時にツベルクリン反応も陰性化して、結核菌に対する高い抵抗力も消失してしまう。したがって、実際的には発病に至らないような最初の病巣を、ほんものの結核菌で作ったほうが実用的である。この意味で、特別に濃厚感染を受ける危険性が高い場合などを除いては、ＢＣＧ接種による予防接種は有用とは言えない。そこで、ツベルクリン反応を頻繁に行なうことによって結核菌の感染時期を的確に捉え、一年くらい過労にならないように注意し、結核菌が初めの病巣に封じ込められるのを待つことが最も良い結核に対する対策であると考えられる。このようになれば一生、結核菌に対する免疫が成立し続けることになる。

それでは、結核が発病するというのはどういう状態なのだろう。これには二つある。一つは、結核菌が最初の病巣を作るときにその封じ込めがうまくいかなかった場合であって、乳児が濃厚感染すなわち大量の結核菌による感染を受けた場合などに見られる。この場合に、ツベルクリン反応が陽性になることなく結核菌が全身に分布を広げ、各臓器に病巣を作る。それは外観が粟粒のように見えるので、粟粒結核とよばれる。粟粒結核は結核菌の勢いが圧倒的に強く、患者が短期間のうちに死亡することも少なくない。粟粒結核はこの意味で、最も重い形の結核とされている。もう一つのものは青年期以降に大量の結核菌の初感染を受けた場合で、一応ツベルクリン反応は陽性になるが、やはり結核菌の勢いが強く、病巣が拡大していく。

現在の長期勤続者の雇用

技術革新のテンポが急速になり。国際化が急速に進み、また社会の需要構造の変化も激しくなると、ストック方式で時間をかけて人材を養成しているのでは間に合わない。また、長期にストックをかかえ込むことが企業にとって利益にならない場合もでてくる。他方、労働供給側の事情からも、多様な価値観や条件を待った労働力がふえてきており、長期の雇用契約が必ずしも最適ではない場合がでてきている。

したがって、仕事のニーズに最も合致した優れたサービスをフローとして市場価値で購入して使うというフロー型の雇用のメリットが高まっている。専門家の短期雇用、業務委託や外注、派遣労働、パート雇用などはその例であるが、ストック型雇用をそれが必要不可欠な分野に限り、あとはフロー型の雇用を組合せて業務を遂行するという雇用のあり方が企業にとっても労働者にとっても有益となる場面がふえてくると考えられる。

一方、平成不況の中で中高年ホワイトカラーとりわけ管理職層が雇用調整の対象として着目されるようになり、日本の終身雇用慣行は崩壊するのかという意味で世間の関心を集めたことを前述したが、これは日本の雇用の長期的変化を考えるうえで重要な意味を含んでいる。

勤続年数の長い中高年層の労働者は、かつての高度経済成長時代に採用された人々であり、長期の安定的な雇用保障と年配者になった時に良い思いができるという年功賃金の恩恵を信じて、長い期間にわたって働いてきた人々である。この人々を不況が厳しく労働費用の固定費的負担が苦しいから雇用削減の対象にしようという考え方は少くともつぎの三つの点で誤っている。

後で詳しく述べるが、年功的な暗黙の長期雇用契約の下では、労働者は働き盛りには働きにくらべて比較的低い賃金に甘んずるかわりに、年配になってから働きよりも高い賃金をもらうという形になっている。したがって、働き盛りには労働者が企業に対して事実上資金を融資している形になっているのであり、それを返却してもらえる年配の時期になって雇用調整をするというのは暗黙の契約への違反であり、労使の信頼関係を損うことになる。