ようやく意見を言える場が与えられたのは２３日夕のことだった。首相官邸２階の会議室。地球温暖化問題に関する閣僚委員会の副大臣級検討チームはこの日、財界などの代表を集め、３月５日にも決める「地球温暖化対策基本法案」（仮称）の意見聴取を行った。
「基本法は国民生活や経済活動に大きな影響を与えます。しかし、その検討過程は国民に開かれていないと懸念しています」
東京電力の清水正孝社長は、最初にこんな苦言を述べた。会議には小沢鋭仁環境相や仙谷由人国家戦略担当相も顔をみせていた。
この日は日本経団連と日本商工会議所、経済同友会の経済３団体も議論の透明性確保などを求める共同意見書を発表。背景には副大臣級の会合を非公開にしていることへの反発がある。
小沢氏は会議で「開かれた議論」を検討する考えを示したが、どこまで情報開示が進むかはみえない。しかも肝心の議論は、統一感のないまま迷走している。
■唐突な環境省試案
「何の進展もない。これじゃあ、もたないぞ」
環境省から届いた文書をみつめながら、ある政府関係者がため息をついた。
Ａ４判２７ページで、表紙に小沢環境相の名前。中長期的な温暖化対策の提案が盛り込まれたロードマップ（行程表）の試案で、３日の副大臣級会合に提出された。ただ、環境省が関係省庁の担当者に配布したのは、その前日のことだった。
「唐突に届けられたと思ったら、中身もいい加減だった。当日になると、風力発電の導入目標などの重要な数字が変わっていた」
経産省幹部は、他省庁との調整もなく議論を主導しようとする環境省の先走った動きに憤りを隠さない。
対策メニューも前政権で検討された項目ばかり。太陽光発電設備の普及や大型風力発電所設置…。２０２０年の温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減するという国際的に突出した目標を掲げるわりに新味はほとんどみられない。
■生産抑制、経済統制…
そんな試案でさえ会議後に回収され、公表されたのは概要版だけだ。これでは検討状況は見えにくい。実際、産経新聞が入手した非公表の試案全文には、概要版には含まれていない重要な記述もあった。２５％削減のうち「真水」と呼ばれる部分の試算だ。
実は、２５％削減といっても、国内の企業や消費者の取り組みだけが必要なわけではない。他国が減らした排出量を「排出枠」という形で購入し、２５％に含めることができるためだ。
これに対し国内の削減分が「真水」。その水準次第で規制や補助金などの制度が変わり、経済構造に影響する重要な論点だ。試案では、２５％の内訳として真水を（１）１５％（２）２０～２５％－とする例を想定し、実現に必要な対策の規模を示した。
気になるのは「２０～２５％」。ここで示された対策は、実際には「２０％」を前提としたものばかりだという。「現在の実用化技術で可能なのは２０％まで」（経産省幹部）とされるからだが、わざわざ「２０～２５％」と幅を持たせたのは、真水だけで２５％を達成すべきだとの強硬論があるためだ。
では、現在の技術で不可能なはずの「真水で２５％」の実現には何が必要か。試案は「新たな発想」を指摘しているだけだが、経産省幹部がこう解説した。
「生産活動の抑制、経済活動の統制しかない」
◇
国民に対する十分な情報開示が行われないまま進む温暖化対策の検討作業。だが、議論を不安視する産業界などとは対照的に、鳩山由紀夫首相からは現状への問題意識が見えてこない。
「とにかく温室効果ガス排出量の２５％削減を達成する道筋を示す。そういう話でいいのではないか」
首相は１９日、小沢鋭仁環境相と仙谷由人国家戦略担当相から地球温暖化対策基本法案（仮称）とロードマップ（行程表）策定の進捗（しんちょく）状況を報告された際にこう語ったというが、前途は多難だ。
実際、基本法案やロードマップの策定には多くの要素が絡み合う。検討中の新成長戦略は環境ビジネス抜きには語れないし、エネルギー基本計画の策定作業も環境政策と表裏一体だ。地球温暖化対策税（環境税）の創設は政府税制調査会の税制論議と切り離せない。
直嶋正行経済産業相は「並列的に議論していく」と語るが、一連の政策課題をどう整理するのかという方向性すら見えないのが現状だ。
そんな中、温暖化対策基本法案の検討を急げば、「拙速すぎる」との批判も免れそうにない。小沢氏は２３日、ロードマップの策定時期について、基本法案と同時期だった予定を先延ばしする意向を示したが、今後の議論をどうまとめるのか。
「２５％削減ありき」と言わんばかりの姿勢で議論を進める鳩山政権。このままでは、数値目標だけが既成事実化する懸念も強い。
◇
鳩山政権で温暖化対策論が進んでいるが、水面下の検討状況はなかなか見えない。国民生活に重大な影響を与える「２５％削減」が、国民的な合意もないまま進む危険な状況を報告する。
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