本日はアメリカの生活保障について、少し述べてみたいと思います。
アメリカの生活保障についてのHPを参照すると、4人家族で年収21950ドル以下で定義される貧困層に11.1%の世帯(880万世帯)が当てはまり、そこに属する人は4360万人(全人口の14.6%)とされています。
こちらに住んでいても、居住区域が異なるためか、そのような方と交わることもないので、生活の様子をうかがい知ることはできません。
そして福祉政策の多くは、1960年代に整備され、国(連邦政府)ではなく各州が行います。
支給されるものとしては現金以外に、医療資源としてMedicare(高齢者向け)やMedicaid(非高齢貧困者向け)といった医療保障
、フードスタンプという食料品を購入するためのチケット
、公共住宅
などです。
フードスタンプは契約された商店において、食料品を購入するチケットで、タバコ
やお酒
といった嗜好品は原則、購入できません。広い意味での現物支給です。
そして支給される現金の額も、州によって異なりますが平均月4万円程度、年50万円程度と日本とは比べようもないほど低額です
。そしてこの現金給付は一生のうちで5年が限度です。働けるであろう人は最高2年です。これらはアメリカの市民権を有している人にしか行われません。
さらにこれらを給付されている人は清掃などのボランティア活動や
、就労訓練を受ける必要があります。
アメリカのほうが日本よりやや厳しい印象ですが、それでも合計すると5000万人の人が計600万ドル(6兆円)の支給を受けていることとなります。
但し、アメリカの人は慈善事業に熱心です。なにかというとすぐ寄付します。
そのような慈善団体からいろいろなサポート受ける仕組みもあります。
総じてアメリカの人はその建国の姿勢から、政府が個人に大きく介入するのを嫌います
。いわゆる『小さな政府』です。
ですので福祉の面でもその姿勢が反映され、『福祉から労働へ』シフトさせることに主眼が置かれています。
一見よさそうな政策ですが、当然いろいろ問題もあります。
この支援によって貧困層から抜け出せればよいですが、抜け出せなくても5年で支援が打ち切られるため、その後は悲惨です。
そして抜け出すためには職に就く必要がありますが、現在の不況下ではそれを見つけることも困難です。即ち、社会福祉には、景気対策による失業問題がセットになります。
昨年のデモ；『ウォール街を占拠せよ（Occupy Wall Street）』で見られたように、アメリカの若者の失業率は深刻です
。そのため福祉政策も十分に機能しているとは言い難い状況です。。
2回でこの話題を終えるつもりでしたが、長くなったので3回目で総括したいと思います。m(．．)m