あなたはこう聞いて、誰か特定の学者の顔を連想するかもしれません。
その中でも、財政破綻論者は、驚くほど平気で嘘をつきます。
あなたも聞いたことがあるのではないでしょうか？
『国の借金は1000兆円超え、国民一人当たりの借金は800万円超え、
このままでは、日本はギリシャのように財政破綻する』というフレーズを。
他にも、人口減少で日本はもう経済成長しない。消費増税しないと社会保障を賄えない、このままでは次の世代に借金を残して負担をかけてしまう。なども聞いたことがあるのではないでしょうか？
その財政破綻を唱える論者の中でも、明らかな「反日」的な言論を続けている代表的な人物をご紹介すると…
（実際には、数百人単位で存在する）
経済に無知なホラ吹き財政破綻論者
小林慶一郎
経済産業省出身で、財政破綻派の牙城である東京財団政策研究所の研究主幹にして、２０２０年には新型インフルエンザ等対策閣僚会議に「経済担当」として入った小林慶一郎氏。最近テレビでもよく登場する人物であり、よくもまぁあれだけ平気な顔して嘘を言えるなと感心している。
彼ら財政破綻派は、国債の発行を問題視し、「国の借金で破綻する」という主張を四半世紀も続けている。ただ、２０２０年度はコロナ恐慌に陥り、国債発行額は激増した。
二度の巨額補正予算を組んだため、20年度の新規国債発行額は70兆円近くに達することが、すでに決定している（第三次補正予算を組めば、さらに積み上がる）。しかし、国債も暴落していないし、財政破綻もしていない。いわゆる国の借金がさらに増えたが、何か危機があっただろうか？
ちなみに1990年度から2018年度にかけていわゆる国の借金は5倍に膨れ上がっている。彼は国債発行が増えているにもかかわらず、金利やインフレ率が上昇しない「事実」を受け、「私は、何らかのバブルによって、謎の状態が起きているのだと思う。（２０１９年６月17日「週刊エコノミスト」）」と、語っていた。
デフレゆえに、日本の国債金利が「当たり前に低い」のを、「バブル」と表現する。そもそも、彼は「バブル」の意味を理解していないようだ。そして、日本の金利が低い状態を「謎の状態」と表現する。彼のような「識者」が、政府の機関に「経済専門家」として入り込める方が、余程、謎の状態である。
「正社員は既得権益...派遣社員を拡大せよ」
パソナの会長 竹中平蔵
さらに、「それでは、自分が儲からない」という理由で、各種の構造改革を推進してきた勢力、すなわちグローバリスト。規制改革し何でもかんでも民営化を推し進めて、自分たちが儲かるよう得するように嘘を撒き散らし、日本で「大活躍」する、代表的なグローバリストを最後にご紹介。
その一人は言うまでもなくパソナの会長:竹中平蔵氏である。政府の諮問会議のメンバー紹介では「慶応大学名誉教授、東洋大学教授」と書かれるが、彼はれっきとした経営者、人材派遣会社の最大手パソナ・グループの取締役会長だ。
同時に、彼はいわゆる国際金融資本の代理人でもある。２０１７年末に私は安倍総理大臣と会食する機会があったのだが、総理は彼について、「竹中さんは、国際金融資本の窓口ですから」と、はっきりと口にした。彼は、小泉政権期に、パソナに代表される人材派遣会社が利益を拡大し、労働者への搾取を認める「派遣労働」の拡大に大いに貢献した。
２００４年に、小泉政権が派遣労働を製造業に解禁したのは、彼の影響によるものだ。(私は彼と一度テレビで議論したが、私に痛い所を突かれ、大変お怒りになり、ブチギレられた経験がある。それ以降彼とテレビやメディアで一緒になることはない。興味のある方は、youtubeでも上がっているのでぜひ見て欲しい。彼の実態が分かるだろう)
これが今の日本の実態です。
私たち日本人は、学者の振りをしたテロリスト達に好き勝手にやられて、間違った経済政策により、私たち日本国民の所得はどんどん下がり、貧困化が加速。そして失われた30年に突入しようとしています。
本書では、彼ら二人を含めて「７人の反日主義者」について紹介していますが、彼ら以外にも日本の没落のために言論を展開している者は少なくありません。
その多くは、マスコミに頻繁に登場し、「愛国的」「親日的」な装いを崩さず、日本国民に寄り添う形で日本を亡国に追い込む世論醸成に努めています。そんな彼らに騙されない為にも、情報を見る目を養わなければいけません。一見、もっともらしい「反日のレトリック」に我々、日本国民が騙され続ける限り、繁栄の未来は決して訪れません。
コロナ禍で日本経済が不安定な中、これ以上、現実経済に無知な経済学者とデタラメな理論に振り回されないためにも、正しい経済の知識を身につけませんか？
こちらの新刊本で、財政破綻論、消費税増税、グローバリズム、規制緩和、安全保障問題、間違いだらけの経済政策をぶった斬ります。
