光や温度を人工的にコントロールして野菜を育てる
「植物工場」について、
来月から安全性を評価する民間の第三者認証制度が始まる。
東日本大震災により、日本の食料供給基地だった被災地の農地が、
津波による塩害や原発事故に伴う放射能汚染に直面し、
全国の消費者は食品の安定供給と安全に関心を払う。
復興の手立てとして植物工場の活用に乗り出す被災地もあり、
認証制度には利点アピールの狙いがある。
「消費者の要望に沿った安全な作物を届けたい」。
農業が基幹産業だった福島県川内村の猪狩健一・企画財政係長は、
切実な思いを吐露する。
福島第１原発事故で、村は一部が警戒区域、
残りも緊急時避難準備区域に指定された。
準備区域は昨年９月末に解除され、
１月末には役場や学校を４月から再開する「帰村宣言」をした。
村内の除染を進めているが、農地の復活は容易でなく、
営農再開しても作物が売れるか分からない。
着目したのが、閉鎖空間で土を使わずに野菜を栽培する植物工場だった。
放射性物質の影響を抑えられ、消費者に安全性を強調できる。
村営で来年４月の操業を目指しており、
失業した農家を３０人程度雇う予定。
同県南相馬市も導入に向けた調査に乗り出している。
認知度の不足や高コストのため、多くの企業が参入と撤退を
繰り返してきた植物工場。
植物工場研究の第一人者、村瀬治比古・大阪府立大教授（機械工学）は
今後、被災地で定着すると予測する。
「場所を選ばず安全な食料を生産でき、雇用も生まれる。
被災地のニーズに合う」
認証制度は、村瀬教授の助言を受け、工場跡地などの土壌の
第三者評価を行うＮＰＯ法人「イー・ビーイング」
（大阪市）が準備を進める。
太陽光を一切使用しない工場が対象で、
作物と栽培に使う養液に含まれる
大腸菌や重金属、放射性物質などの量を調べる。
野菜の糖類、ビタミンを調査するほか、
常に同じ品質で作られているかも評価する。
認証の可否は専門家でつくる委員会で決める方針。
消費者は商品の包装に付いたＱＲコードなどで検査情報を得る。
８０年代後半から植物工場を手がける「エスペックミック」
（愛知県大口町）は「一般の野菜と差別化できるなら有効」と
取得に意欲を示す。
どこかで衛生面のトラブルがあれば、植物工場全てに
風評被害が広がりかねない。
村瀬教授は認証制度を業界全体に広げていきたい考えで、
大阪府立大が研究で提携する民間企業約１２０社に取得を働きかける。
毎日新聞 2月22日(水)2時37分
「植物工場」について、
来月から安全性を評価する民間の第三者認証制度が始まる。
東日本大震災により、日本の食料供給基地だった被災地の農地が、
津波による塩害や原発事故に伴う放射能汚染に直面し、
全国の消費者は食品の安定供給と安全に関心を払う。
復興の手立てとして植物工場の活用に乗り出す被災地もあり、
認証制度には利点アピールの狙いがある。
「消費者の要望に沿った安全な作物を届けたい」。
農業が基幹産業だった福島県川内村の猪狩健一・企画財政係長は、
切実な思いを吐露する。
福島第１原発事故で、村は一部が警戒区域、
残りも緊急時避難準備区域に指定された。
準備区域は昨年９月末に解除され、
１月末には役場や学校を４月から再開する「帰村宣言」をした。
村内の除染を進めているが、農地の復活は容易でなく、
営農再開しても作物が売れるか分からない。
着目したのが、閉鎖空間で土を使わずに野菜を栽培する植物工場だった。
放射性物質の影響を抑えられ、消費者に安全性を強調できる。
村営で来年４月の操業を目指しており、
失業した農家を３０人程度雇う予定。
同県南相馬市も導入に向けた調査に乗り出している。
認知度の不足や高コストのため、多くの企業が参入と撤退を
繰り返してきた植物工場。
植物工場研究の第一人者、村瀬治比古・大阪府立大教授（機械工学）は
今後、被災地で定着すると予測する。
「場所を選ばず安全な食料を生産でき、雇用も生まれる。
被災地のニーズに合う」
認証制度は、村瀬教授の助言を受け、工場跡地などの土壌の
第三者評価を行うＮＰＯ法人「イー・ビーイング」
（大阪市）が準備を進める。
太陽光を一切使用しない工場が対象で、
作物と栽培に使う養液に含まれる
大腸菌や重金属、放射性物質などの量を調べる。
野菜の糖類、ビタミンを調査するほか、
常に同じ品質で作られているかも評価する。
認証の可否は専門家でつくる委員会で決める方針。
消費者は商品の包装に付いたＱＲコードなどで検査情報を得る。
８０年代後半から植物工場を手がける「エスペックミック」
（愛知県大口町）は「一般の野菜と差別化できるなら有効」と
取得に意欲を示す。
どこかで衛生面のトラブルがあれば、植物工場全てに
風評被害が広がりかねない。
村瀬教授は認証制度を業界全体に広げていきたい考えで、
大阪府立大が研究で提携する民間企業約１２０社に取得を働きかける。
毎日新聞 2月22日(水)2時37分
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2012/01/09
