トランプの平和評議会はイスラエル覇権機関

トランプ米大統領が1月16日、ガザ戦争の停戦策の第2段階として「平和評議会」の創設を発表した。評議会の構想は昨年9月からあった。35か国が参加し、1月22日にダボス会議の席上で正式に発足した。
トランプ自身が評議会の初代会長（総裁）になり、中東その他の諸国の国家元首たちを評議会員にして、ガザだけでなく世界各地の紛争を解決していくことが評議会の目的だと設立要綱に書いてある。
会長のトランプは評議会決定への拒否権、参加国の除名権など、絶大な権限を持っている。事務局はトランプの側近群だ。トランプを「世界皇帝」にするための機関にも見える。

https://www.timesofisrael.com/full-text-charter-of-trumps-board-of-peace/
Full text: Charter of Trump's Board of Peace

https://en.wikipedia.org/wiki/Board_of_Peace
Board of Peace - Wikipedia

トランプは世界の59か国に平和評議会への参加を求める招待状を出した。米国のほか、サウジアラビア、UAE、エジプト、ヨルダン、トルコ、カタール、モロッコ、パキスタン、インドネシア、ベトナム、モンゴル、カザフスタン、ウズベキスタン、ベラルーシ、アゼルバイジャン、アルメニア、ハンガリー、アルゼンチン、パラグアイ、アルバニア、コソボなどが参加を表明している（日本は様子見）。

https://www.aljazeera.com/news/2026/1/21/trumps-board-of-peace-who-has-joined-who-hasnt-and-why
Trump's ‘Board of Peace': Who has joined, who hasn't ? and why

イスラエルは当初、ハマスを擁護するトルコとカタールが入っているのでダメだとゴネていたが（目くらまし）、その後に参加を決めた。
半面、パレスチナの組織や個人は全く入れてもらっていない。設立要綱にも、ガザやパレスチナへの言及が一言もない。
ガザの停戦や再建を進めるならパレスチナ勢の参加や言及が不可欠だが、評議会にはそれが全くない。茶番劇（イスラエルへのえこひいき、英欧敵視の偽悪戦略）であるか、トランプの虚栄心を満たすだけか、もしくは真の目的が別のところにある。

https://www.independent.co.uk/news/world/americas/trump-board-of-peace-un-blair-gaza-peace-plan-b2903210.html
Is Trump trying to replace the United Nations with his own ‘board of peace'?

英国やフランス、北欧などの欧州諸国は、評議会の茶番性や国連憲章からの乖離を批判して、不参加を表明した。トランプは、フランスから輸入するワインやシャンパンに200%の報復関税をかけると息巻く「偽悪戦略」を展開した。

https://news.antiwar.com/2026/01/20/trump-threatens-200-tariffs-as-france-declines-to-join-board-of-peace/
Trump Threatens 200% Tariffs as France Declines To Join Board of Peace

英欧の不参加を見て、英欧から敵視されてきたロシアが、様子見をやめて参加するかもと言い出している。ロシアの子分であるベラルーシは最初から参加を表明している。
トランプは、平和評議会の恒久会員になりたければ10億ドルを拠出しろと世界各国に言っている（カネが全てだと演出する偽悪戦略）。プーチンは、トランプの偽悪戦略に悪乗りし、米欧が凍結しているロシアの在外資産を返還するなら、そのうち10億ドルを平和評議会に拠出すると表明した。
プーチンはパレスチナ自治政府のアッバース議長をモスクワに招待して会談するなど、実際のパレスチナ支援を担当する策（演技？）を進めており、けっこうやる気だ。

https://tass.com/politics/2075319
Palestine relations and possibility of contributing to Board of Peace: Putin's statements

トランプは、カナダやブラジルなど、イスラエルを非難する英国系や非米系の諸国にも平和評議会の招待状を出したが、そこでは10億ドルの拠出が強調されており、反イスラエルな諸国の怒りを誘発して事実上参加させない策略になっている。
全体的に、茶番や虚栄心誇示や偽悪があふれるトランプらしい策になっている。マスコミ（崇高を気取るが実は害悪になっているジャーナリズム）やリベラル派は、引っ掛かって怒りを誘発され、トランプ非難を吐露するだけで満足している。

https://www.ynetnews.com/article/syibvjyube
Europe stays out as Putin is ‘in': Trump unveils Board of Peace and warns Iran

https://tanakanews.com/251023hegset.htm
ジャーナリズム要らない

だが、そこからさらに一皮むくと、偽悪戦略で目くらまししたトランプの、平和評議会をめぐる真の意図が見えてくる。
平和評議会は表向きトランプの私物であるかのように見えるが、本質は違う。平和評議会は、トランプがイスラエル（米諜報界を握るリクード系）のために作った「イスラエル覇権機関」である。
平和評議会の参加国一覧を見ると、イスラエルとアラブ諸国、イスラム諸国を和解させるトランプ発案の「アブラハム合意」への参加国とかなり重複している。アブラハム合意の発展型が今回の平和評議会になっている。

https://korybko.substack.com/p/the-board-of-peace-a-replacement
The Board Of Peace: A Replacement To The UN Or A US-Led Coalition Of The Willing Therein?

2018年に発案されたアブラハム合意は、イスラエルがパレスチナ国家の再建に協力することを条件に、サウジアラビアを盟主とするアラブとイスラムの諸国が、イスラエルと和解して国交正常化する構想だった。
その後イスラエルがパレスチナを再建するどころか逆に破壊する抹消策を進めたので、サウジなど多くの国がアブラハム合意に入らず、構想が難航していた。

https://www.zerohedge.com/political/trump-threatens-200-champagne-tariff-after-macron-rejects-board-peace
More Than Ten Countries Have Signed On To Trump's 'Board Of Peace'

今回の平和評議会は、事前の風評ではガザの停戦と復興というパレスチナ再建を進める機関になっている。だが実際の設立要綱は、パレスチナにもガザにも言及していない。
イスラエルは、お得意の目くらまし作戦で、トランプに勧められて嫌々ながら参加したことになっている（イスラエルはシリアを傀儡化したのに、新政権となかなか和解しない。これも目くらまし）。
実のところ、米諜報界を握るイスラエルは、トランプの世界戦略の立案に発言権や拒否権を持っている。トランプはイスラエルの傀儡だともいえる。
平和評議会は、トランプとネタニヤフ（とリクード系の米諜報界＝トランプ側近群）が話し合って決めた計画だろう。評議会を独裁するトランプの後ろにイスラエルがいる。

https://www.jpost.com/middle-east/article-884134
Why Israel says joining Trump's Board of Peace was not optional

平和評議会は稼働し始めた今後も、パレスチナのことは口だけで、あまりやらないだろう。評議会はむしろ、イスラエルの覇権戦略の道具として使われる。
イスラエルが世界のどこまでに覇権を行使するつもりなのか。中東だけなのか。評議会の参加国は全世界にわたっている。イスラエルは（英国系に代わる）世界覇権を考えているように見える。

https://tanakanews.com/251026saudi.htm
サウジはまだイスラエルと和解しない

アラブとイスラムの盟主であるサウジアラビアは、アブラハム合意に入らなかったが、平和評議会には最初から参加している。ガザの停戦と復興という建前があるので、トルコなどイスラエルを批判するイスラム諸国も含め、参加しやすかった。
しかし平和評議会の実体は、ガザの復興などやらず、イスラエルの世界覇権に協力する傀儡的な機関である。サウジやトルコは、それでかまわないのか？？

それに対する私の考察は、イスラエルが米諜報界を乗っ取って米国並みの覇権力を持ったので、サウジもトルコも事実上イスラエルと張り合うのをやめて軍門にくだった、というものだ。
（覇権力とは、軍事諜報力と、国際政治の謀略力。反政府勢力を動かして政権転覆とか、他国Ａを使って他国Ｂを動かすとか）

https://thecradle.co/articles/gazas-phase-two-the-illusion-of-transition-and-the-reality-of-control
Gaza's ‘Phase Two': The illusion of transition and the reality of control

もともと中東は、今後の多極型世界において、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、イランの「域内４極・４大国体制」が想定されていた。
だが今や、米国を乗っ取ったイスラエルだけがダントツに強い。イランは、ハメネイが亡命に追い込まれてベネズエラみたいにソフト転覆され、米イスラエルの傘下に入りそうだ。
トルコとサウジは、イスラエルに逆らうとイランみたいに転覆されかねない。それなら、ベネズエラの転覆を見た南米コロンビアの自主的な親米化みたいに、自分からイスラエルにすり寄った方が良い。
エルドアンもMbSも、そう思っているはずだ。それで、トルコやサウジやその他の諸国が、茶番な平和評議会にどんどん参加している。偽悪作戦が成功している。

https://tanakanews.com/260118israel.php
イスラエルは中東４極体制で満足なのか？

平和評議会には、カザフスタンやモンゴル、ベトナムといった、イスラエルから遠い、中国の隣接諸国も入っている。カンボジアやタイ、韓国、日本、豪州もトランプから招待を受けている（検討中）。
この状況が意味するところは何か。中国包囲網だろう。イスラエルは、世界戦略の一つとして、これまで非米諸国を束ねて覇権を拡大してきた中共に対抗する構えを見せている。
イスラエルは、米英の中国包囲網を継承する。これは、評議会の前身であるアブラハム合意からの流れだ。
中共はトランプから招待されたが、まだ平和評議会への態度を決めていない。

https://www.aa.com.tr/en/americas/trump-invites-australia-vietnam-and-thailand-to-join-gaza-peace-board/3804439
Trump invites Australia, Vietnam, and Thailand to join Gaza peace board

米英が退潮して包囲網がなくなると、中国の隣接諸国は、中国だけが頼りになる。アジアにおける中共の覇権が拡大しすぎる
中共は、プーチンのロシアを子分にして中央アジアから西アジアに影響力を拡大し、BRICSやG77を主導して印度やアフリカや中南米に手を伸ばしてきた。

https://tanakanews.com/251203tshknt.htm
ユーラシアの真ん中で世界の流れをとらえる

イスラエルは、こうした中共の覇権拡大を制限しようとしている。中国の近隣諸国を平和評議会に入れ、米国（トランプ）を通じて影響力を行使し、近隣諸国が中共の言いなりにならず歯向かえるようにする。
イスラエルはすでに、隠然子分にしたトルコを通じてコーカサスや中央アジアで影響力を拡大し、中国の裏庭まできている。
プーチンは、コーカサスのロシア覇権を放棄してトルコイスラエル連合に渡している。
中南米では、アルゼンチンのミレイ大統領が親イスラエルの極右で、反イスラエルな左翼政権のブラジルなどとやり合っている。

https://tanakanews.com/251115russia.htm
中東への関与を下げたロシア

トランプが返り咲く前、世界は、英国系の米単独覇権が崩れ、中共主導のBRICSなど非米側の覇権が拡大していた。リクード系のトランプが返り咲き、イスラエル（リクード系）が英国系と中共系の覇権争いに割って入った。
それ以来、世界の覇権は、衰退する英国系、割り込むリクード系、抑止される中共系という三つ巴の暗闘になっている。今回、リクード系の世界機関として登場したのが平和評議会だ。

英国は（家来のフランスともども）平和評議会への不参加を正式に表明している。これまでの英国は、米国がどんなに不合理で身勝手な世界戦略を始めても、真っ先にそこに追随し、英国勢が米国の議論の中に入り込み、英国好みのリベラル派グローバリズム覇権の枠内に米国を戻す努力を続けてきた。
しかし今回は違う。平和評議会は政敵のリクード系に完全に固められており、英国は入り込めない。英国系の覇権は根幹が人道主義（という名の政敵潰し）であり、ガザ虐殺の巨大な人道犯罪を容認する平和評議会に入れない。

https://www.cbc.ca/news/world/board-of-peace-gaza-trump-list-of-countries-9.7055866
Here are the countries joining Trump's 'Board of Peace' so far

英国人ではブレア元首相が評議会の理事として入っている。これは評議会を英国系のように見せかけるリクードお得意の茶番劇であり、ブレアはピエロとして使われているだけで権限がない。
英仏がいない世界評議会の始動は、英国系の覇権衰退と、リクード系の覇権拡大を物語っている。

https://www.politico.eu/article/europe-backs-away-from-donald-trumps-board-of-peace-gaza/
Europe backs away from Trump's Board of Peace

トランプは、平和評議会が国連に代わる国際機関になるかもしれないと言っている。国連（とくに総会）は冷戦後、英国系と中共系の覇権が戦う場だった。リクード系の平和評議会は、国連の枠外に作られた。
英国系が衰退すると、国連は中共系の機関になる。中共系の（英国系の人道主義の遺志を継いだ）国連と、ガザ虐殺で人道主義を踏みにじったリクード系の国連外の平和評議会が対峙することになる。トランプの発言は、その流れで読み解ける。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/board-peace-replacement-un-or-us-led-coalition-willing
Trump Unveils His Board Of Peace In Davos: A Replacement To The UN Or A US-Led Coalition Of The Willing?

プーチンのロシアは、中共ともイスラエルとも親しい。ロシアだけでなく、非米側でイスラエルを敵視していない諸国はすべて両属的だ。
これらの諸国が、これから中共とイスラエルのどちらにより強く肩入れするのか。それによって、中共とイスラエルの覇権争いの流れが変わる。
中共は現実主義だ。イスラエルに楯突くと、中共自身が政権転覆されかねない。それならむしろ、イスラエルと争わず、ガザの大虐殺も不問に付して、中共や国連が平和評議会にすり寄る展開もあり得る。

中共がすり寄っても、イスラエルは中国包囲網を解かずに加圧し続け、多極型世界におけるバランスを調整し続ける。
その場合、イスラエルが作る平和評議会の中国包囲網を、右傾化（高市化）した日本がいずれ担当するかもしれない。
イスラエルは、表向き対立しつつ実は子分のトルコに、コーカサスや中央アジアでの覇権拡大を下請けさせている。ならば同様にイスラエルが、中国包囲網な海洋アジアの運営を日本に下請けさせても不思議でない。

https://tanakanews.com/160506submarine.php
潜水艦とともに消えた日豪亜同盟

そこに豪州も入れば「日豪亜」になる。一期目のトランプは、安倍晋三に「日豪亜印」の中国包囲網を担当させようとした（安倍は親中を維持して回避した）。高市は安倍の子分だった。日本は、今度は逃げずにやれるかもしれない。
イスラエルが日本に「２度目は失敗しない大東亜共栄圏」をやらせようとしている、ともいえる（リベラル様たちは、２度目も失敗すると言いたがるけど）。



この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/260123board.htm


田中宇の国際ニュース解説 無料版 2026年1月23日 https://tanakanews.com/

 

 

 

 

ゆうこく連合が国政政党になった件

 

171,430 回視聴 2026/01/24

ねずみ https://illustrain.com/?p=17713 情報こちらにお寄せくださいm(_ _)m veuutienchophunutruoc@gmail.com ※頂いたメールの内容は、特定されないよう一部隠して動画に使用させて頂く場合がございます。予めご了承くださいm(_ _)m 楽曲提供：株式会社光サプライズ

 

 

 

 

高市潰しの日本国債危機

日本の長期国債の金利が史上最高にまで上昇し、日本は金融危機になっている。この危機（金利急騰・国債暴落）は、経済的に見ると、日銀が米国（FRB）に頼まれてドル覇権（債券金融システム）の延命策として2023年まで続けた日本国債の買い支え（QE、異次元緩和策）をやめた後のしっぺ返し・巻き戻しとして、いずれ起きる可能性が高かった。
（日銀は、安倍晋三が派遣した黒田東彦が、総裁だった2013年から2023年までQEを続け、長期金利の超低水準を維持した。今はそこから離脱する過程であり、よっぽどうまくやれば急騰させずに済んだかもしれないが、困難だった）

https://quoththeraven.substack.com/p/how-to-look-smart-on-tv-and-dumb
The Japanese Bond Market Is Imploding

https://tanakanews.com/150428qe.php
出口なきＱＥで金融破綻に向かう日米

今回の危機の意味はそれだけでない。発生のタイミングから政治謀略として推察すると、今回の事態は、QE終了後のありうべき危機を、高市政権が解散総選挙に打って出た直後の選挙前のタイミングを狙って誘発することで、日本の金融崩壊を高市のせいにして政権を潰す「高市潰し策」として起こされた。
今回の金利急騰が高市潰しの試みだとしたら、それをやっているのは、高市就任まで日本の権力を握っていた、外務省や財務省などの官僚独裁機構とその傘下の自民党リベラル派という英国系複合体だろう。
高市は減税案を出しており、財政難を引き起こすと批判されている。それにかこつけて日本国債の投げ売りと金利急騰が演出された。

https://tanakanews.com/120229japan.htm
民主化するタイ、しない日本

https://www.zerohedge.com/markets/jgb-yields-blow-out-goldmans-delta-one-desk-head-lays-out-japans-2-options
Will The BoJ Intervene? Goldman's Delta-One Desk-Head Lays Out Japan's Options As JGBs Collapse

世界（を動かす米諜報界＝ＤＳ）は今、トランプ米大統領らリクード系が、従来の支配者だった英国系（グローバリスト、左右リベラル派エリート、米民主党やEU）を駆逐して乗っ取りつつある。
1月21日からのダボス会議では、トランプが乗り込んで英国系の世界体制をぶち壊す挑発的な発言を発している。ゴリゴリ英国系なカナダのカーニー首相は「ルールに基づく世界秩序（＝英国系が支配してきた世界）は終わった」と宣言した。
カーニーは元英中銀総裁であり、日銀も属する米欧の中央銀行ネットワークも「中央銀行の独立」にかこつけた英国系の世界支配システム（金融政策における国権の剥奪）だった。

https://revolver.news/2026/01/trump-in-davos-crushes-globalists-makes-newsom-squirm-calls-2020-rigged-and-takes-greenland/
Trump in Davos: Crushes globalists...

https://www.moonofalabama.org/2026/01/carney-declares-death-of-the-rules-based-order.html
Carney Declares Death Of The ‘Rules-Based Order’

世界各地で、リクード系に潰されつつある英国系が最期の反撃を試みている。日本もその一つだ。高市政権はトランプ傘下だからリクード系だ。官僚独裁や日銀は、戦後ずっと英国系・英傀儡（米国の覇権を牛耳ってきた英国系の従属物）だ。
米金融界にも、英国系（とリクード系）の政治勢力が巣食っていて、日米の権力機構内（米諜報界）の暗闘に合わせ、暴騰や暴落を引き起こせる。
日本国債の金利急騰は、日本を英国系（日米安保体制）からリクード系（多極型世界の一員）に転換させる「高市化」を阻止するための、英国系からの反撃になっている。

https://tanakanews.com/260102likd.htm
リクード系の覇権拡大

https://tanakanews.com/260117trump.htm
偽悪戦略で世界秩序を創造的に破壊するトランプ

2月8日の選挙までの間に、日本国債の金利を高騰させる策謀が繰り返し行われるのでないか。最悪の場合、高市は金融危機の責任を負わされ、選挙で自民党が意外な敗北を喫し、自民党は政権を維持するが高市は早々に引責辞任して英国系のリベラル派に政権が戻ることになる。
この場合、トランプの米国は日本の逆流と関係なく英国系を駆逐してリクード系に突き進むので、米国はグリーンランド問題で欧州（英国系）を切り捨てたように、英国系に戻った日本も捨てる。
米国に頼れなくなる日本は、外務省が復権して再び中国にすり寄り、対米従属から対中従属に鞍替えしたがる（中共は実のところうれしくない）。日本は中共の属国になり、再び偉そうな中国人が徘徊闊歩・買い占め投機する。マスコミも英（今後は中共）傀儡なので、全部高市が悪いと思い切り歪曲報道を続ける。日本万歳。

https://tanakanews.com/251224china.php
敵対扇動で日本を極に引っ張り上げる中共

https://tanakanews.com/260110taiwan.htm
日本に台湾支援を肩代わりさせる

とはいえ、英国系が日本国債を金利急騰させる策略は、世界の英国系ネットワークにとって諸刃の刃だ。日本国債を崩壊させ続けると、英国系の大本山である欧州諸国の国債の崩壊に連鎖しかねないからだ（米国はリクード系の覇権延命策としてQEを再開しているので危機が波及しにくい）。
欧州ではすでにフランスなどで、不況と財政難から国債金利が上昇しており危険な状態だ。ドイツも経済崩壊が進んでいる。トランプなどリクード系は欧州の崩壊を喜んでおり、助けてくれない。

https://tanakanews.com/251212dollar.htm
米連銀のQE再開

http://www.zerohedge.com/economics/germanys-deindustrialization-capital-flight-green-policy-and-point-no-return
Germany's Deindustrialization: Capital Flight, Green Policy, And The Point Of No Return

高市が今回の危機を乗り越えて選挙に勝って自民党の拡張と右傾化を促進すると、日本の権力機構から英国系やリベラル派が追い出される流れが始まる。



この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/260122JGB.htm


田中宇の国際ニュース解説 無料版 2026年1月22日 https://tanakanews.com/

 

 

 

 

原口一博氏が新党「減税日本・ゆうこく連合」を立ち上げ　河村たかし氏と合流(2026年1月24日)

 

回視聴 2026/01/24 真冬の選挙戦　各党の動きは？ ANN/テレ朝

　新党「中道改革連合」に参加しなかった原口一博氏と地域政党「減税日本」代表の河村たかし氏が24日、合流して新党を立ち上げると発表しました。政党名は「減税日本・ゆうこく連合」で原口氏と河村氏が共同代表になります。「現職国会議員が5人以上」という政党要件を満たすということです。 ※この映像にはナレーションはありません。ご了承ください。 [テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp

 

 

 

 

【大西恒樹】「都構想に対して『NO』という立場を貫きます」大西恒樹さんの第一声　大阪府知事選挙｜

 

回視聴 2026/01/22 ◆政治・行政

大阪府知事選に立候補した、大西恒樹さんの第一声です。 ✼••┈┈┈┈••✼••┈┈┈┈••✼••┈┈┈┈••✼ ▣ TVerで「newsランナー」の最新話を続々配信中！「お気に入り登録」も忘れずに！ https://tver.jp/series/sr7jtu0ory ▣ カンテレ報道への情報提供・取材依頼 ◇ https://ktv.dga.jp/runner/12942 ▣ newsランナー ◇ 月〜金・夕方4時50分から生放送！ ◇ HP：https://www.ktv.jp/runner ◇ 見逃し配信：https://tver.jp/series/sr7jtu0ory ▣ 旬感LIVE とれたてっ! ◇ 月～金・午後1時50分から生放送！ ◇ HP：https://www.ktv.jp/toretate ◇ 見逃し配信：   • ◆旬感LIVE とれたてっ！   ▣ ザ・ドキュメント ◇ 過去のドキュメンタリーを全編配信中！    • ◆「ザ・ドキュメント」全編配信中！   ▣ カンテレアナウンサー ◇ プロフィール：https://www.ktv.jp/ann

 

 

 

 

Lexus Pipe Challenger Presented by Billabong Bri

Lexus Pipe Challenger Presented by Billabong Brings Championship Tour Qualification Hopefuls to Compete at Surfing’s Ultimate Proving Ground

  • Race for CT Qualification Heads to Oʻahu’s Famed North Shore
  • Pivotal Points on the Line in One of Surfing’s Heaviest Waves
  • CT Power Inbound to Test Qualification Hopefuls
  • More Available at WorldSurfLeague.com
 
Pictured: The infamous reef of Banzai Pipeline awaits the world's top Championship Tour (CT) qualification hopefuls January 29 through February 9 at the Lexus Pipe Challenger Presented by Billabong. Credit: © WSL / Tony Heff
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BANZAI PIPELINE, Oʻahu, Hawaiʻi, USA (Wednesday, January 21, 2026) - The World Surf League (WSL) Challenger Series (CS) returns to action at the Lexus Pipe Challenger Presented by Billabong, Stop No. 6 of the 2025/2026 Challenger Series. Beginning Thursday, January 29, through Monday, February 9 one of surfing’s ultimate tests awaits at the infamous reef break of Banzai Pipeline, where Championship Tour (CT) qualification hopefuls will push their limits for pivotal points. This marks the first Challenger Series event at Pipeline, returning to the North Shore of Oʻahu for the first time since 2022. Esteemed Pipeline specialists, wildcards, CT heavyweights, and the world’s elite challengers are in attendance to etch their name in surfing history. 

Race for CT Qualification Heads to Oʻahu’s Famed North Shore

Following the Banco do Brasil Saquarema Pro Presented by Corona Cero, the first 2026 CT qualifiers emerged with Tya Zebrowski (FRA) and Yolanda Hopkins (POR) claiming their spots among the world’s best. Five more spots remain for women’s qualification while the men’s race remains open heading into Pipeline with no one earning clinching their spot heading into Stop No. 6. Maui’s former CTer, Eli Hanneman (HAW) currently leads the rankings in convincing form following his runner-up performance in Saquarema and now returns to Pipeline after emerging victorious at the Florence Pipe Pro Presented by HTA QS 2,000 to end 2025. 

Every heat could prove the difference between the ultimate prize of CT qualification and the heartbreak of missing the cutline. With the North Shore’s notorious power, contenders will have to show their courage in waves of consequence if they are to achieve a major result. 
Pivotal Points on the Line in One of Surfing’s Heaviest Waves

Pipeline’s world-renowned lineup has defined surfers’ careers through the ages, from the iconic images of Gerry Lopez (HAW) and Derek Ho (HAW) to crowning World Champions in the modern era. It has proven to be surfing’s ultimate test and remains the North Shore’s most famous wave alongside the likes of Waimea Bay, Sunset Beach, and Haleʻiwa. Now, the Challenger Series elite will look to answer its call alongside a draw stacked with elite wildcards and CT heavyweights.
Pictured: Jackson Bunch (HAW) returns to the Pipeline arena looking for big success after a 2025 CT Rookie appearance. Credit: © WSL / Heff
CT Power Inbound to Test Qualification Hopefuls

If the challenge of overcoming one of the world’s heaviest waves isn’t a task on its own, the Challenger Series hopefuls will have to clash with decorated CT names in the draw alongside Hawaiʻi’s own, who have put their work in at the famed reef. Back-to-back CT Lexus Pipe Pro victor Barron Mamiya (HAW), 2025 CT event runner-up Leonardo Fioravanti (ITA), and recent World Title contender Griffin Colapinto (USA) are confirmed on the men’s side. Plus, reigning World Champion Molly Picklum (AUS), 2025 World Title contender Gabriela Bryan (HAW), 2025 Rookie of the Year Erin Brooks (CAN), 2024 WSL World Junior Champion Luana Silva (BRA), and CT mainstay Isabella Nichols (AUS) are all ready to challenge the elite women. 
Pictured: 2025 World Champion Molly Picklum (AUS) looks to make another major statement at Pipeline. Credit: © WSL / Heff
Watch LIVE
The Lexus Pipe Challenger runs from January 29 - February 9, 2026, at Banzai Pipeline. Watch LIVE on WorldSurfLeague.com and the free WSL app. Also, check local listings for coverage from the WSL's broadcast partners. 

The Lexus Pipe Challenger Presented by Billabong is proudly supported by Lexus, Billabong, Red Bull, 805 Beer, Uncle Ed’s Vodka, Apple Watch, Open Water, White Claw, Suncruiser, HIC, and Spectrum. 

For more information, please visit WorldSurfLeague.com.
 

 

 

 

「インフルエンザという『感染症』の真実」 ―細胞が語るデトックスの物語―

今年のインフルエンザシーズンは、新しい亜系統「サブクレードK」の急速な拡散により、例年にも増して猛威を振るっていると報じられています。

 

 

症例数が増加する中、2026年に発表された驚くべき研究が、インフルエンザがどのように伝播するのか、そして私たちがどうすれば「症状」から身を守れるのかについて、意外な洞察をもたらしました[1]。

 

 

⭐️「19世紀の誤謬——病原体仮説という大きな間違い」

メリーランド大学の研究チームは、インフルエンザがどのように人から人へ移動するのかを理解するため、一風変わった実験を計画しました。すでに「インフルエンザ」に感染している大学生たちを、健康な中年のボランティアたちと同じホテルの部屋に滞在させたのです。

 

 

自然に「感染」した人々と、「感染」していない人々との間での空気感染を詳細に調査した初めての無作為化臨床試験です。

 

濃厚接触があったにもかかわらず、驚くべきことに、健康な参加者の誰一人として「感染」しませんでした。

 

 

19世紀後半、ルイ・パスツール(Louis Pasteur)とロベルト・コッホ(Robert Koch)が唱えた「病原体仮説(germ theory)」は、病原体が外部から体内に侵入して病気を引き起こすという仮説です。

 

 

しかし、現在に至るまで病原体仮説が実証されたことは一度もありません。

 

 

同時代のフランスの医師アントワーヌ・ベシャン(Antoine Béchamp)は、「病の原因は外にではなく、内にこそ存在する」という「細胞理論(cellular theory)」を提唱しました[2]。

 

 

ベシャンによれば、病気は体内の環境悪化、すなわち代謝低下や毒物の蓄積によって引き起こされるのであり、外部からの「病原体」ではないのです。興味深いことに、パスツールは死の直前に、「ベシャンが正しかった。病原体は何もではない。環境がすべてである」と認めたと言われています。

 

 

⭐️「なぜ『感染』しなかったのか—毒物曝露がなければ症状も起こらない」

この現象は、実際は過去100年あらゆる感染症と呼ばれる病態で認められてきた事実です。いくら細菌や架空の病原体である「ウイルス」を塗りこんでも、注射しても「感染症」を引き起こすことはできませんでした。

 

 

しかし、この研究でも現代医学らしい言い訳をしています。「感染」した学生たちの鼻腔内には高濃度の「ウイルス」が存在していたとしています(もちろん、PCRなどのウイルスの存在の根拠とならない検査が元になっています)。しかし、彼らはほとんど咳をしなかったので、ウイルスはあまり放出されなかった。

 

 

あるいは、部屋の換気があったので、大気中のウイルス濃度が低下した・・・・など。噴飯ものの言い訳です。

 

 

コビットのときは、あれだけ無症状(咳も熱もない)の人からでも感染すると世界の政府が一体となって喧伝していたのにも関わらず。

 

 

 

では、なぜ健康なボランティアたちは「感染」しなかったのでしょうか。

 

 

それは、彼らが同じ毒物に曝露されていなかったからです。インフルエンザ様症状を引き起こす真の原因は、環境中の化学物質、重金属、大気汚染物質、プーファ(多価不飽和脂肪酸(PUFA))の過酸化、電磁波、そしてワクチンに含まれる毒性成分などです[3, 4]。これらの毒物に曝露されると、細胞はエネルギー代謝が低下し、炎症反応(排毒過程)を起こします。

 

「電子顕微鏡でウイルスだ!」とされるものは、この炎症過程で発生するゴミ(細胞の破片)に過ぎません。

 

 

 

⭐️「換気と空気の流れ——希釈されるのは毒物」

換気が重要なのは別の理由があります。それは、空気中の化学物質や微粒子などの「毒物」が希釈され、排出されるためです[5]。密閉された空間では、揮発性有機化合物(VOC)、微粒子状物質(PM2.5)、ホルムアルデヒド、その他の環境毒素が蓄積し、そこにいる人々の細胞にストレスを与えます。

 

 

換気が良好であれば、これらの毒物は希釈・排出され、私たちの細胞へのストレス応答としての排毒作用、つまり炎症が強く出ません。

 

 

これは池の水に例えることができます。池に一滴の毒を落とせば、その部分の魚は苦しみます。しかし、新鮮な水が絶えず流れ込む池であれば、毒は希釈され、魚は健康を保つことができます。同様に、換気の良い空間では、環境毒素が希釈され、人々の細胞は健康な代謝状態を維持できるのです。

 

 

⭐️「インフルエンザ様症状の真の原因—毒物蓄積と代謝低下」

拙著『世界一やさしい薬のやめ方』『ウイルスは存在しない』でお伝えしたように、発熱、咳、筋肉痛、倦怠感などの症状は、「ウイルス」によって引き起こされるのではなく、細胞が毒物に曝露され、エネルギー代謝が低下したことによる炎症反応なのです。

 

 

2020年の総説論文では、「インフルエンザウイルス感染」が宿主のグルコース代謝を大幅に変化させることが示されており[6]、また別の2020年の研究では、「インフルエンザウイルス感染」がインスリンシグナリングや脂肪酸代謝に影響を及ぼすことが明らかになっています[7]。

 

 

しかし、これらは存在しない「ウイルス」が代謝を妨げているのではなく、環境毒素への曝露が代謝低下を引き起こしているだけです。

 

 

インフルエンザシーズンが冬に集中するのも、この理論で説明できます。

 

冬季は、室内での時間が長くなり換気が不十分になること、暖房器具から放出される化学物質や一酸化炭素への曝露が増えること、日照時間の減少によるエネルギー低下、寒冷ストレスによる代謝低下、そして乾燥による気道粘膜の脆弱化などが重なります。これらすべてが、細胞のエネルギー代謝を低下させ、炎症反応を引き起こすのです。

 

 

⭐️「実践的な健康維持法——体内環境を整える」

この研究で観察された「感染」の欠如は、真の健康維持のために何が必要かを教えてくれます。それは、外部からの架空の「病原体」を避けることではなく、私たちの体内の代謝エネルギー状態を最適化し、環境毒素への曝露を最小限にすることです。

 

 

さらに重要なのは、以下のような生活習慣の改善です。まず、私たちのエネルギーを低下させ、排毒作用を抑えるプーファ(多価不飽和脂肪酸(PUFA))の摂取を避けることです。植物油、種子油、養殖魚などに含まれるプーファ(PUFA)は、脂質過酸化反応によってホルムアルデヒドなどの毒性物質を生成します。

 

 

次に適切な糖質の摂取によってミトコンドリアでのエネルギー生産を高めることです。これには、果物、蜂蜜、ショ糖などの自然な甘味料が含まれます。

 

 

そして、十分な睡眠、適度な日光浴、ストレスの軽減、化学物質への曝露の最小化(洗剤、香料、農薬など)、そして適切な換気による室内空気質の改善も重要です[8, 9]。これらすべてが、細胞のエネルギー代謝を高め、過剰な炎症反応を抑制します。

 

この最新の研究結果は過去から連綿と実証されてきたものです。「インフルエンザウイルス」なるものは存在せず、私たちが「感染」と呼んでいる現象は、実は細胞が毒物に対応するために起こす自然なデトックス反応だということです。