下記のフルスーツを中古販売します。
5～6、10～11月に合計十数回使用しました。
ワックス汚れはありますが、ダメージはありません。
身長167㎝、体重62㎏でフルオーダーしています。
金額はキャッシュの場合￥30000（税込み）、クレジットカードの場合は（税別）になります。
『Real America's Voice』というアメリカテレビ番組で、戦争ジャーリストとしてベテランのラーラ・ローガンがライヴ・インタヴューを受け、堰を切ったように現在のウクライナ問題について大胆に発言した。これは、メイン・ストリーム・ジャーナリストとして異例中の異例の発言である。その勇気ある行動を讃えたいと思う。Divine Light
現在、誤報ばかりが横行しています。私は35年以上戦争をカバーし報道し続けてきましたが、これほどまでに誤報に溢れた状況を経験するのは初めてです。まるでウラジーミル・プーチンを憎まなくてはならない、彼についてのすべての悪を信じなくてはならない、そしてウクライナは愛すべきだ、というシナリオに完全に仕向けられています。そこには中間が全く存在していません。これはまるで白人至上主義を彷彿とさせるものです。プーチンは今回、どのようにウクライナに侵攻すべきかを知っていました。ロシア軍は、決して完全無欠ではありません。何年にもわたってロシア軍を研究してきた複数の防衛専門家や諜報機関と話をしたのですが、その情報によれば、ロシア軍は現在の米国の戦闘機パイロットと比較して訓練時間が少ないため、複雑な航空作戦を実施するのは彼等にとって困難であるということです。しかし、ロシアが現在苦戦しているというのは誤報です。今回ロシアが最初から取っている行動は、非常に戦略的です。彼等は首都キエフに直行するのではなく、まず国中に散在するすべての生物兵器研究所へ向かったのです。それらの多くは、旧ソ連時代に建てられたものなので、どこにあるのか場所を特定することは容易でした。『国防脅威削減プログラム』の下、米国はソビエト連邦崩壊後、ウクライナへ調査に入っています。表向きは、それらの施設を生物兵器研究所から公衆衛生研究所に変えた、ということになっていますが果たしてそうだったのでしょうか。我々の指導者らは、COVIDについて嘘をつき、ロシア共謀について嘘をつき、ウクライナの弾劾裁判について嘘をついてきました。ですから指導者らが言うことを素直に信じることなど到底出来ないのです。ウクライナではたくさんのことが起こっているのに、誰もそれについて報道しません。そして、ウクライナの歴史や、米国とNATOが資金提供しているアゾフ大隊（AZOV）に関しての報道は全く信用することができません。アゾフ大隊が、NATOの旗や卍を同時に掲げている写真をオンラインで容易に見つけることができます。彼ら自身の紋章には、ナチスの紋章であったオカルトの『ブラック・サン』やSS（ナチス親衛隊）の稲妻の記章が描かれているのです。ウクライナ軍全体において、彼らがまとっている防護服にもこのオカルトの『ブラック・サン』をみつけることができます。ウクライナの独立と精神と崇高さを表すパレードにおいて、女性兵士でさえこの『ブラック・サン』を身に着けています。ホワイト・ハウスは、それはほんの少数の軍隊にすぎず問題ではないなどと信じて込ませようとしています。しかしそれは真実ではありません。アゾフ大隊は、ウクライナ東部を殺害しています。これこそがクリミアが独立に投票した理由です。 これこそがクリミアがロシア側につきたい理由なのです。なぜなら、私たち西側のメディアは、起こっていることの現実を認めていないからです。西ウクライナは、そもそも第2次世界大戦においてナチスを支援したのでありナチスの本部だったのです。実際CIAとアレン・ダラスはウクライナのナチスに対し、ニュルンベルク裁判において起訴に関する免責を与えました。このように、ウクライナ内部のナチスに資金提供し武装化させている米国と米国諜報機関の長い歴史があるのです。これらは、新しく生まれたネオ・ナチ・グループではないのです。これらは、第二次世界大戦からの正真正銘のナチスなのです。ニュルンベルク裁判に遡って調べればわかることですが、彼らは千年もの間それを計画していたというのです。ですから、2013年、2014年に起きたウクライナのカラー革命をCIAが後援していたことを知ったとき、おかしいと思わなければならないのです。彼らがウクライナの指導者を決定させたのです。ヴィクトリア・ニューランドと米国大使による電話会議で、誰がウクライナを率いるかを決定したのです。ハンター・バイデン、ナンシー・ペロシ、ジョン・ケリー、ミット・ロムニー、そしてその子供たちについて取りざたする以前に、すでにこのようにありとあらゆる干渉が起こっていたのです。私たちは、歴史の全体を顧みず切り取られた狭い中で物事をみせられている、ということです。人々は、歴史を知らなさすぎます。私は、プーチン擁護者ではありません。そんなことをする必要などありません。ジャーナリストとして、何が真実であるかを理解しようとしているのです。そして嘘をつかれることを好みません。ですが我々は壮大な規模で嘘をつかれているのです。あなたに許されている唯一の選択は、操り人形であるゼレンスキー側に100パーセントつくことである、というわけです。インターネットでゼレンスキーが黒のハイヒールを履き、革のズボンを履いている画像を簡単に見つけることができます。エンターテインメント・ビデオで、上半身裸の姿でパロディーダンスをしているのです。これは、オカルトタイプのミュージックビデオです。悪魔的なオカルトタイプのミュージックビデオを制作しているウクライナのグループを真似ているのです。多くのリーダーたちがそうであるように、ゼレンスキーは『抜擢』されたのです。正直なところ、ビッグ・テックや不正選挙によって、実際には投票によって選ばれたのではないリーダーたちが一体世界中に何人いることでしょう。この戦争がウクライナとロシアの問題だと言うのならそれは真っ赤な嘘です。プーチンは15年もの間警告し続けてきました。グローバリストたちが世界を乗っ取り、生物兵器施設を建設し、またウクライナで新興財閥が行っている他のことについて、彼はこのままただじっと傍観し続けることは無いと。ウクライナは、米国の多くの指導者にとって何十億ドルにも及ぶマネー・ロンダリングの中心地となってきました。それについて何も報道されません。そのお金は我々の血税です。弾劾裁判にはヴィンドマン中佐のような馬鹿が出席し、米国の大統領に政策がどうあるべきかなどと指図するわけです。オバマ時代のウクライナ大使であったマリー・ヨバノビッチのように、アメリカ人の意志に耳を傾けないでください、選挙結果に耳を傾けないでください、私たちがアメリカの真のリーダーです、などとウクライナ政府当局者たちに嘯くのです。とんだ裏切り者たちですよ。そして人々が反対しているのに、彼女は解雇されるどころかジョージ・タウン大学で生涯安楽な椅子が保証されるのです。そのようにして、米国民の血税が犠牲になるのです。偽善と不正直が横行しているのです。ウクライナはそのすべての中心なのです。ロシア共謀の話しに戻りましょう。内部告発者という触れ込みだったアダム・シフの下で働いたアレクサンドラ・チャルーパやエリック・カラメラらは実際には告発者でもなんでもありませんでした。デイープ・ステートの腐敗した人々の下で働いていただけです。ディープ・ステートは理論でもなければ陰謀理論でもなく実在のディープ・ステートです。シニア・エグゼクティブ・サービス（SES）を見てください。その官僚機構がアメリカ合衆国で法制化されたときから、我々が選出してもいない官僚の束を舞台裏からひもで操ってきたのです。そして、彼等は私たちに嘘をつき続けているのです。
下記のスプリングスーツを中古販売します。
７～10月に十数回使用しました。
ワックス汚れはありますが、ダメージはありません。
身長167㎝、体重62㎏でフルオーダーしました。
金額はキャッシュの場合￥15000（税込み）、クレジットカードの場合は（税別）になります。
「僕が真夏用にオーダーしたショートスリーブスプリングスーツです。
軽くて、柔らかく、修理がしやすいように設計されています。
ヴェルヴェットスーツ
STAG モデル 2㎜スプリング
￥38,000（オーダー料・税別）
従来のシンプルな着脱システムを採用したコストパフォーマンスに優れるウエットスーツです。
生地はWジャージ超収縮素材「ネッスル」を採用。」
高市首相が11月7日、中国軍が武力行使で台湾を海上封鎖したら日本も中国と戦争せざるを得ないかも（存立危機事態になり得る）という趣旨を国会で表明した。これに対し、過激な発言で知られる中国の駐大阪総領事がインターネットで、高市を殺害する（首を斬ってやるしかない）と発信した。日本と中国の間で対立が激化した。
中国外務省は11月14日、対立激化などによって中国人が日本にいると危険な状態になっているので、中国人は日本に行くべきでないという渡航自粛の注意喚起を発した。（中国政府は、今年に入って日本で中国人が襲われる犯罪が相次いでいることも日本に行くべきでない理由として挙げたが、そんな事実はない）
中国政府の渡航自粛の勧めを受け、中国の航空各社は、日本に行こうとしていた中国人の航空券を手数料なしで払い戻す手続きを開始した。
https://www.globaltimes.cn/page/202511/1348258.shtml
Multiple Chinese major airlines announce free change and refund policy for flights involving Japan after travel reminder
高市は、以前から台湾支持の姿勢をとっており、中共との関係改善を急ぐ感じでない。日中間の対立は今後しばらく続く。対立が続く限り、中国人は日本に行くべきでないという中国政府の自粛要請が続く。独裁者の要請に逆らって来日する中国人は減る。
今の習近平の独裁体制の中国は、極度の監視社会になっている。中共の意に反する行動をする人民への締めつけが厳しい。漢民族（や漢化した少数民族を含む中国人全般）は自分勝手な気質が強いので、中共が独裁的な秩序維持を希求するほど、人民に対する監視を強めざるを得ない。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/china-warns-citizens-against-travel-japan-amid-serious-taiwan-related-dust
China Warns Citizens Against Travel To Japan Amid Serious Taiwan-Related Dust Up
トウ小平が決めた胡錦涛までの政権は、米英から敵視されぬようリベラルな非独裁を気取る集団指導体制をとっており、社会の監視を甘くし、中国人は特に経済面（金儲け）の無秩序を謳歌していた。
2013年からの習近平政権はそれを脱し、独裁強化と秩序維持を重視して監視体制を構築した。新型コロナ対策を口実に、極度の監視社会になった。中国は息苦しい社会になり、東南アジアや日本など、監視がゆるい外国の諸都市に移住する裕福層が急増した（「潤日」など）。
日本では、東京やリゾート地などの不動産が投機的に中国人に買われて高騰した。東京の分譲マンションは、ふつうの日本人が買えない超高値になっている。
中国の金持ちは、中国国内に資産を置いておくと、共産党から目をつけられて課税や没収（犯罪検挙）されかねない。だから、資産の何割かを国外に置きたがる。日本の不動産を高値買いし、あとで値崩れして損を出すリスクより、中国国内に置いて没収されるリスクの方が大きい。そもそも「商人」である漢民族は、投機で値段を釣り上げて儲けるのが民俗芸能だ。
https://multipolarra.com/milliardaires-chine-niveau-record/
The number of billionaires in China is at an all-time high
東京などでは、リベラルを気取る区役所や市役所が「外国人に優しい行政」を目指し、保育や教育、医療などの面で、公金を使って外国人を厚遇している。守銭奴な民族性を持つ中国人が、このおいしい状態に注目しないはずがない。日本に定住し、子育てする潤日の中国人が急増している。
日本人の若者は恋愛も結婚もしない人が増え、保育や教育の公金は日本人に対して使われない。代わりに中国人が使ってくれている。日本人の自業自得。ざまみろ。文句ないだろ。
いやいや。文句ある。日本人は、しだいにリベラルな政策が嫌いになり、中国人やその他の外国人を偏向的に厚遇する（外国人に政策を悪用されている）既存の日本のリベラル（中道系、左翼系）の政治家や役人、マスコミを敵視し、外人嫌いな右派や極右の政党を支持する傾向になっている。
その流れの末に、極右系の諸政党の人気急増、リベラルな石破政権の終わりと極右な高市政権の成立、左翼的な公明党の連立離脱などが起きている。
極右な高市は、以前から台湾支持だったので、国会で問われて「中国が台湾を攻撃したら、日本も中国と戦争する（かもしれない）」と答えた。
この当然の表明に対し、当然のごとく中共は「高市を殺してやる」と表明した。大阪総領事は、個人的見解でなく中共中央（習近平）から指示されて高市の日本に喧嘩を売った。今後しばらく日中は対立する。ここまでは自然な流れだ。
私が意外に思ったのは、この対立を受けて中共が人民に「日本は危ないから行くな」と言い出したことだ。
潤日は日本人を困らせている。中国の金持ちたちが大挙して日本に移住して不動産投機して日本人が家を買えなくなるのは、日本に対する中共の嫌がらせ策になる。
私の見立てでは、中国が文化大革命だった1960年ぐらいまでに生まれた世代は、中国人より日本人の方が優秀だが、日本がゆとり教育（米国を抜かないよう官僚機構が日本人の頭を悪くした対米従属策）をやり出す1980年以降に生まれた世代は、日本人より中国人が優秀だ。
すでにリベラルを気取る日本の大学教員の分野では、日本人より優秀な中国人が教授などの職位をどんどん占領している。潤日の中国人が産んだ子供たちは、日本人より優秀なので、日本の企業幹部も中国人に占領される。
潤日は、監視社会を嫌う中国人の自然な流れでなく、この自然な流れを使って中共が日本を乗っ取ろうとする意図的な策略だという見方もある。そのうち5000万人の中国人が日本に住んで、日本の上層部の大半が中国人になる、とか。
潤日が中共の謀略でないとしても、中国人の方が優秀だと直観している最近の（マスコミ軽信なリベラル派以外の）日本人は、中国人の流入を止めねばならないと思っている。だから高市政権ができた。多くの日本人が高市首相に、中国人（を筆頭とする外国人たち）の日本流入を止めてほしいと願っている。
しかし、流入を止めるのは難しい。もともと日本政府が外国人の入国を簡単にしたのは、2015年あたりから、G7など米英の傀儡諸国が、移民や難民の積極受け入れを集団的（半強制的）に決めたからだ。
西欧は中東から、米国は中南米からの移民が急増した。今ではもともと住んでいた国民が、移民による犯罪増加や福祉依存による負担増に苦しみ、移民受け入れを続けるリベラルエリート政党に愛想を尽かし、移民に反対する極右政党やトランプへの支持が急増した。
日本政府は、移民や難民を受け入れたくない。しかし、米英の要請（命令）に従わねばならない。そこで日本だけ、永住する移民や難民でなく、時限的な旅行者や留学生、研修生として入国させる外国人を増やすことにした。インバウンドの観光収入が日本経済を救う。そんな標語（英国系の傀儡である日本外務省やマスコミのプロパガンダ）が喧伝された。
実のところ、移民や難民の積極受け入れ策は、米覇権を運営する諜報界を牛耳った隠れ多極派（リクード系）が、既存の英国系の単独覇権体制を自滅させるため、英国系の傀儡諸国に「人道主義」などの名目で強要した政策だった。
移民を積極的に受け入れ続けた英独仏は自滅し、エリート勢力の政権党は、支持が減って政権喪失の危機に陥る中、最近になって移民受け入れを止めると言い出したが、時すでに遅しという感じだ。
旅行者としての受け入れだけでも、経済効果のプラスより、交通機関の混雑などのマイナスが大きく、多くの日本人が右傾化してリベラル敵視になり、高市政権を後押ししている。
これはリベラルが批判するところの外国人差別でない。日欧米の極右たちは、これ以上われわれの社会を壊さないでくれ、と言ってるだけだ。外国人でなくリベラル派の犯罪だ。
（リベラルも、リクード系に騙されて自滅させられた被害者ではあるが、いまだに騙されたことに気づかないのは間抜けすぎて未必の故意）
https://tanakanews.com/251008liberal.htm
リベラル世界体制の終わり
米国は、違法移民を野放図に受け入れた民主党が弱体化し、たぶん二度と政権につけない（現時点で想像できないほど変身しない限り）。米国は、違法移民の強制送還を進める共和党極右のトランプ政権になった。
極右な高市は、自主的なトランプ傀儡政権でもある。米国がトランプ化、極右化したのだから、対米従属の日本がトランプ傀儡の極右政権になるのは当然だ。しかし、日本の外務省やマスコミ権威筋のほとんどは、いまだに英国系の傀儡だ。うまく転換できない小役人気質に陥っている。
https://tanakanews.com/251023hegset.htm
ジャーナリズム要らない
米諜報界はリクード系になり、英国系が自滅したのだから、もう移民や旅行者を受け入れる必要はなくなった。しかし、高市が外国人の流入を止めたくても、外務省や権威筋など英傀儡の残滓があれこれ妨害して転換を阻止する。
外国人が来なくなると日本経済が破綻するというマスコミの歪曲報道も騒がしい。守銭奴な中国人の喧嘩腰の値引き要求を受け、インバウンド担当の日本人の店員たちは疲弊している。人道問題なのにマスコミは無視している。
為替を円高にすれば外国人が来なくなるが、米国（英国系からトランプまで）が望む株高のために円売りドル買いして資金供給せねばならないので無理だ。
早々と万策尽きたところに、意外な助っ人が現れた。それが習近平の中共だった。中共は今回、日本乗っ取り策の基盤となっている中国人の日本への移動を「危ないから行くな」と言って止め始めた。日本の流入する外国人の多く（最も有害な部分）を占める中国人が来なくなる。
習近平の中共は表向き、高市の日本と敵対し始めたが、実際は、中共が中国人の日本流入を止めてくれて、高市を助けている。中共は、高市を殺すぞと言いつつ、実は支援している。表と裏が真逆な中国外交。孫子の兵法。元寇以来の逆神風。
この展開はもしかすると、トランプが習近平に頼んでくれたのかもしれない。トランプと習近平が、日本外務省の抵抗を乗り越えて高市を救っている。とか。
中共は、実は日本の右傾化を歓迎しているのか？？。そんなわけない、とみんな思うだろう。だが、日本が、人道主義を振りかざして中国包囲網を維持する英国系の傀儡国から、こっそり中露と親しい隠れ多極派であるトランプの傀儡国に転換するなら、それは習近平にとって望むところであるとも言える。
中共にとって、G7や英国系が日本の再台頭を防いでくれる「びんのふた」でなかったのか。日本が右傾化するほど、戦前の大東亜共栄圏みたいな思考がよみがえり、日本が中国の脅威になる。左翼リベラルの教員やマスコミに教育（洗脳）された日本人（私自身とか）も、そう思ってきた。
しかし実は、日米が中共を敵視する冷戦構造も、英国系の産物だった。日本は右傾化しても米国（トランプ）に従属している。今の日本人は、ゆとり教育で覇気を抜かれ、大東亜共栄圏の蘇生など考えもしない。対米従属以外に何もない日本でなく、一帯一路や上海機構など中共の国際戦略の方が、大東亜共栄圏に近い。
英国系の覇権運営を潰したいと考えてきた点で、習近平の中共と、トランプや高市といった極右（リクード系）は「同志」ですらある。
https://tanakanews.com/251101asia.htm
トランプとアジア
豪州は、台湾有事に派兵することをトランプに求められたが拒否した。台湾有事に派兵するかもと表明した高市の日本とは正反対だ。ほらみろ。日本は危険だよ・・・。
だがよく見ると豪州はまだ英国系かもしれない（豪州はトランプ対策として曖昧化している）。英国系は反トランプなので、トランプの中国敵視に同調できないと言ってるだけだ。英国系の本質は、冷戦構造＝中国包囲網だ。英国系は、弱体化したので現実的な策として一時的に中国敵視を弱めただけだ。本家の英国でリベラル派が完全に潰れるまで、豪州はリベラルの残滓がある。
高市の日本はトランプ傀儡なので反英系に転じている（国内に日本外務省とかマスコミなど英国系の残党はいるが）。
習近平は国内政治的にも、英国系の覇権を許容したトウ小平が作ったリベラル派を好まない。トウ小平の策は、中国が弱かった時代の話だ。今は違う。中国は、米国並みかそれ以上に強い。
石破までの従来の自民党や、バイデンまでの米国は、中共内部のトウ小平派と結託しかねないリベラル派だった。それなら、表向き好戦的で中共敵視だけど実際は反英系で習近平と組める極右のトランプや高市の方が良い。
https://tanakanews.com/251115russia.htm
中東への関与を下げたロシア
英国系から覇権運営権を強奪したリクード系が、中国包囲網を居抜きで継承することはないのか。右傾化した米露印日イスラエルで新たな中国包囲網とか。
考えてみると、それはない。中国包囲網は、中共が民主主義や人権を侵害していると非難する人道主義の外交戦略が基盤だ。リクード系のイスラエルは、ガザで何十万人も殺す巨大な人道犯罪を意図的にやってしまった。リクード系は人権外交を継承できない。
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/251116japan.htm
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2025年11月16日 https://tanakanews.com/
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当店初のオリジナルウエットスーツである VELVET SUIT のオーダーを頂き、どうもありがとうございます。
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10月下旬、ロシアの外交研究所であるプリマコフセンターが、アラブやイランやトルコなど中東各国（イスラエル以外）とロシアの外交専門家やたちをモスクワに集め、ロシアと中東との関係を話し合う会議を開いた。
ロシア側からは、プーチンの外交顧問たちが出席し、プーチン政権の今後の中東戦略の変化の要諦を示唆した。中東から集められた人々は、各国の外務省系列の学者や元外交官たちであり、この会議はロシアが戦略転換を中東諸国の政府に対して非公式に伝達する意味があった。
https://primakovcenter.ru/tpost/s29zivztf1-russia-the-middle-east-five-years-of-dia
“Russia - the Middle East”: Five Years of Dialogue and Ideas
この会議で露側は、中東の紛争解決をロシアに頼る時代は終わったと中東諸国に伝えた。「ロシアはこれまで中東（西アジア）の紛争解決を主導し、軍事進出を含む関与をして秩序形成を手掛けてきたが、今後の中東は米国（を牛耳るイスラエル）の影響圏だ。米国以外の域外諸大国による秩序形成は許されなくなった。ロシアは張り合わず、米（イスラエル）や中東諸国が決めた（イスラエルが米国と中東諸国に強要した）秩序を受け入れる。欧州では戦うが、中東ではもう戦わない」という趣旨だ。
https://thecradle.co/articles/west-asia-is-no-longer-our-battle-moscow-withdraws-from-the-arena
'West Asia is no longer our battle': Moscow withdraws from the arena
露側の表明は表向き「中東は米国の影響圏なのでロシアは関与を低下する」だが、イラク戦争以来の20余年、米国の中東覇権は低下し続けてきた。今より米覇権が強かった2011年のアラブの春で、シリアのアサド政権が米イスラエル傀儡のISアルカイダに倒されそうだった時、ロシアはシリアに軍事進出してアサドを延命させた。当時より今の方が米覇権は低下している。ロシアは貿易のドル決済にも依存していない。それなのにロシアは、今さら米国に配慮して中東への関与を低めるのか？？
https://www.rt.com/russia/627325-russia-china-trade-local-currencies/
Russia-China trade almost 100% outside Western currencies
このような疑問に陥ってしまうのは、以前と最近の米覇権が同じものだと考えるからだ。オバマやバイデンの米覇権は英国系だが、トランプの米覇権はリクード（イスラエル）系だ。
米覇権を動かす諜報界は、911事件から25年かけて、支配者が英国系からリクード系に不可逆的に替わった。以前は「（英国に乗っ取られている）米国」だったが、近年以降は「（イスラエルに乗っ取られている）米国」だ。
英国系は覇権維持のためロシアを敵視したが、リクード系は多極型世界を認める（という約束で、米上層部の元祖である多極派に導かれて諜報界を乗っ取らせてもらった）。
リクード系は、約束通りにウクライナ戦争を起こしてロシアを優勢にし、英国系（英EU）を自滅させている。ロシアは、仇敵だった英国系をリクード系に潰してもらった返礼として、中東の覇権を米国（イスラエル）にあげることにした。それが今回の表明だ。
2011年からの「アラブの春」やシリア内戦は、米覇権の主導権をリクード系から奪還しようとした英国系のオバマへの反撃としてリクード系が起こした。オバマは困窮し、プーチンに頼んで露空軍を、イランに頼んで地上軍（シーア派民兵団）をシリアに出してもらい、中東の秩序を守るためアサド政権を延命させた。
英国系にとっては、イスラエルに中東の秩序を破壊されるより、ロシアに管理させる方がましだった。ロシアは米国（英国系）に頼まれて中東の秩序形成者になった。
それから15年近く経ち、英国系は、リクード系の謀略によって自滅が加速している。オバマの米民主党は、覚醒運動やリベラル全体主義化や極左化させられて自滅した（NYのマムダニを支援するリベラル派は間抜け）。
英EUは、リクード系が誘発したウクライナ戦争や、温暖化対策や中東移民歓迎やコロナ対策などの超愚策によって、経済と社会が破綻させられている。
今年、リクード系のトランプが米大統領に返り咲くとともに、イスラエルは米国の諜報力と軍事力を使ってアラブの春の続きであるヒズボラやアサド潰しを敢行し、英国系がイスラエル建国時に弱体化策として用意したパレスチナ分割（パレスチナ国家創設）策を抹消するガザ虐殺を展開している（大虐殺によって、英国系の米覇権運営の基盤にあった人道主義を潰している）。
イスラエルとトランプは、中東（というより世界中）のイスラム教徒の諸国がイスラエル敵視をやめて外交関係を結び、イスラエルと仲良くする「アブラハム合意」に加盟するよう、説得・加圧している。
アラブとイスラム世界の盟主であるサウジアラビアの加盟が今後の焦点だ。サウジの弟分であるUAEは、露払い役として真っ先にアブラハム合意に参加し、外交や経済など多方面でイスラエルのために動いている。
サウジが未加盟なのは反イスラエルだからでなく、このまま加盟すると盟主の面子が潰れるからだ。欧米（英国系）のリベラル派は理解したがらないが、中東や非米側の国際政治は、民主や人権でなく弱肉強食な力の論理で動いている。
https://www.arktosjournal.com/p/war-is-ahead-of-us
Dugin: War Is Ahead Of Us
プーチンのロシアは、イスラエル主導の動きに賛成している。ロシアは公式論としてパレスチナ国家の創設を支持しており、イスラエルのパレスチナ抹消の虐殺に形式的に反対しているが、その一方で、ほとんど言葉だけ（イスラエルが違反しまくってもお咎めなし）のトランプのガザ停戦案にも賛成している。
リクード系が米諜報界を乗っ取り、英国系が維持していた米単独覇権体制が崩れ、旧ソ連・東欧はロシア覇権下、中東はイスラエル覇権下になっていく。そのためロシアは今回、覇権分野（軍事安保）における中東への関与を低下すると中東諸国に非公式に伝えた。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/kremlin-supports-welcomes-trumps-gaza-plan-will-have-no-involvement
Kremlin 'Supports & Welcomes' Trump's Gaza Plan, But Will Have No Involvement
今の中東で、イスラエルの敵として残っているのがイラン（イスラム共和国政権）だ。イスラエルは、イランとの戦争再開が時間の問題だと言っている。オバマはイランに味方したが、正反対にトランプはイスラエルの一部だ。
イランは従来、ロシアや中国に頼ってイスラエルに対抗しようとしてきた。そこに今回ロシアが中東関与低下の非公式表明をした。ロシアはイランを見捨てたように見える。イランはイスラエルに政権転覆され、シリア型（イスラエル傀儡の政権になる）か、リビア型（分裂した無政府状態）にされるのか。
それらの可能性はある。だが同時にプーチンは「イスラエルは、ロシア経由でイランにメッセージを送っている」と言っている。イスラエルは、イランの脅威が低下するような条件を出し、イランがそれを実行したら攻撃しないで共存してやると言っている、という意味だろう。
もちろん、うそつきで有名なイスラエルのことだから、出した条件（武装解除など）をイランが了承して実行して弱まったら、攻撃して転覆するという「サダム方式」「カダフィ方式」があり得る（２人とも米国側の言いなりで武装解除した後に潰された）。
https://www.rt.com/russia/626159-israel-signal-iran-russia-putin/
Israel signaling to Iran via Russia - Putin
だがしかし、もしイスラエルがうそつき戦略でイランを潰すと、次にうそつき戦略で潰されるのはロシア（や中国や印度）になりかねない。プーチンや習近平やモディの政権は軍事的にでなく、国内の政敵に転覆されるカラー革命的な諜報活動としてリクード系に潰される。
イランは、イスラエルと露中印の今後の関係の試金石になっている。多極型世界（と世界経済）の安定には、諸大国（極。地域覇権国）どうしの信頼関係が最重要だ。BRICSはそのために存在する。
覇権運営を仕切ってきたユダヤ人（世界経済を安定させて発展させたい投資家）たちは、そのあたりを熟知している（英国系も、諜報担当はアングロサクソンでなくロスチャイルドなどユダヤ人）。イランは意外に政権転覆されないのでないかという感じもする。
https://responsiblestatecraft.org/trump-central-asia-2674274978/
Central Asia doesn't need another great game
トランプは先日、カザフスタンなど中央アジア諸国の首脳をホワイトハウスに集めて会議した。中央アジアは、中露共同の地域覇権組織である上海協力機構に入っている。マスコミは「トランプが中露を押しのけて中央アジアの石油ガスを狙っている」と報じている。
しかし、隠れ多極派であるトランプは本気で中露の覇権地域を狙わない。石油ガスは目くらましで、本題はイスラム教徒の地域である中央アジア諸国にイスラエルと仲良くしてくれと頼むことだったのでないか。早速カザフスタンがアブラハム合意への加盟を決めている。
https://www.aljazeera.com/news/2025/11/6/kazakhstan-which-already-recognises-israel-to-join-abraham-accords
Kazakhstan, which already recognises Israel, to join ‘Abraham Accords’
ロシア側は、冒頭に書いた中東諸国の外交専門家たちとの会議で「ロシアとその近傍の利権が侵害されない限り、中東地域の国際政治（イスラエルによる覇権運営）に介入しない」という趣旨も述べている。ロシア近傍の地域とは、旧ソ連の中央アジアやコーカサスを指している。
イスラエルが、トランプを通じて中央アジアの石油ガスなどの利権をあさるのでなく、イスラム諸国を親イスラエルにしたいだけなら、ロシアとしては問題ない。
しかし、利権あさりも目くらましでなく本気の目的に含まれるとなると、ロシア近傍の利権が侵害され、イスラエルが多極型世界を壊していることになる。イスラエルが本当に多極型世界を尊重するのかどうか、まだ不確定なところがある。
アゼルバイジャンなどコーカサスの動向を見ても、イスラエルがロシア近傍の秩序を守るのかどうか懸念がある。
イスラエルは、イラン包囲網の強化と称して、イランの北にあるトルコ系の旧ソ連の国アゼルバイジャンを取り込み、以前にイスラエルがテコ入れしていたアルメニアに譲歩を強要してナゴルノカラバフをアゼルバイジャンに返還させた。
この過程で、アルメニアもアゼルバイジャンもロシアへの依存を大幅に弱め、ロシア敵視の姿勢すら見せている。イスラエルはロシアの地域覇権を侵害しているが、ウクライナ戦争でリクード系に優勢にしてもらったプーチン政権は黙って従っている。
https://tanakanews.com/250126azeri.php
アルメニアを捨てアゼルバイジャンと組んだイスラエル
イスラエルが中東の地域覇権だけで満足するのか、それとも米諜報界の覇権の力を利用し続けて露中をさらに譲歩させ、形成されたばかりの多極型世界を壊していくのか。それはプーチンや習近平だけでなく全人類の今後に影響する。
人類の多くは、イスラエルの覇権拡大がどこまで行くのかという話の前に、世界が英国系覇権体制から多極型に転換したことにすら気づいてない。
トランプに侵攻されそうになっているベネズエラの左翼のマドゥロ政権は、ロシアや中国やイランといった旧覇権体制下で米国と対立していた諸国に、兵器を送ってくれと頼んでいる。
多極型世界では、一つの極が、他の極の紛争に介入することを原則としてやらない。露中イランは、ベネズエラに兵器を送らない。マドゥロは、それを知ったうえで動いているのかどうか。左翼は今の世界の転換に気づいてないし（だから左翼やってる）。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/maduro-urgently-seeks-military-aid-russia-china-us-bulls-eye-venezuela
Maduro Urgently Seeks Military Aid From Russia & China With US Bulls-Eye On Venezuela
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https://tanakanews.com/251115russia.htm
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2025年11月15日 https://tanakanews.com/
