各地の神社の古史故伝や言い伝えなどで
確認できる範囲で日本を初めて統一したのは
スサノオ・二ギハヤヒです。
二ギハヤヒはスサノオの息子でした。
大和の大神神社（おおみわじんじゃ）に
ニギハヤヒが都を造った時にはスサノオは
すでにいませんでした。
時代的には西暦150年から200年の間です。
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今朝の御宿海岸
外気温５℃
強い北風
雨
本日は朝から夜までの営業です。
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米連銀（FRB）が、12月12日から事実上のQEを再開した。金利を適正値に誘導するため、FRBが持つ準備金と、金融市場内のドル資金の間のバランスを調整する意味で短期米国債を購入する策として行うと説明され、Reserve Management Purchases（準備金管理用の購入）と名付けられている。
リーマン危機から2022年まで断続的に続いた（日銀はまだ続けているらしい）QEも、今回の購入も、中央銀行群が造幣した資金で債券を買い支え、金利高騰（金融危機）を防ぐ救済策であるのは同じだ。
中銀群は前回も今回も、これらが（不健全な）救済策であると認めないし、今回の策はQEでないと連銀は言っている。しかし、金融市場はそれらを救済金として見ている。
http://finance.yahoo.com/news/fed-says-start-management-treasury-191049281.html
Fed says will start reserve management Treasury bill buying
今回の債券買い支えは月額400億ドルで、いつまで続けるのか発表されていない。1年間続くと5000億ドルだ。かつてのQEは年間1兆ドルぐらいだったから、その半分だ。米連銀は、とりあえず半分の額でQEを再開したと考えることができる。
かつてのQEは、民間のジャンク債（不動産担保債券）も救済的に買っていたが、今回は（まず）米国債だけを買っている。
米連銀は、2022年春に不健全だと言われてQEをやめた後、それまでに購入した債券類を市場に売り戻して、肥大化した自己勘定を健全化するQTをやっていた。そして連銀は、そのQTを11月末に終了したばかりだった。
http://www.zerohedge.com/markets/asset-purchases-begin-fed-buy-82bn-bills-friday-full-monthly-schedule-released
Asset Purchases Begin: Fed To Buy $8.2BN In Bills Friday; Full Monthly Schedule Released
私は今回、連銀がいきなり事実上のQEを再開するまで、連銀がこれからしばらくの間、QEもQTもやらない中立な姿勢をとり、金融システムの様子を見るのかと思っていた。だが実際はそうでなく、連銀はQTをやめてから12日後に事実上のQEを再開した。
これは要するに、最初からQEを再開するためにQTを終わりにしたのだ。世の中では「2022年以来の3年間のQTで、連銀の勘定は9兆ドルから6兆ドルに縮小し、かなり健全化された。それで、そろそろQTをやめてもいいだろうという話になった」と説明されている。
だが、実はそうでなかった。米金融システムでは、9月ごろから自動車や学資、住宅などのサブプライムローンの返済不能分が急増し、リーマンショックと同じ構造の金融危機が潜在的に再発していた。
米連銀は、銀行界に貸し出すレポ資金の注入を急増して不良債権を穴埋めし、危機の顕在化を先送りしてきた。
だが、11月になって、レポ資金の注入による穴埋めだけでは危機を隠しきれなくなり、連銀は、11月末のQT終了と12月12日からの事実上のQE再開に踏み切ったのだろう。政策の急転換ぶりから考えて、何も起きてないかのような上っ面（マスコミ報道など）と異なり、米金融システムの実際の状況は、かなり悪い。
https://tanakanews.com/251027bank.php
くすぶる米金融危機
リーマン危機後、米国を中心とする世界の（債券）金融システムは、米連銀がQEで毎年1兆ドルずつ資金注入し続ければ、自然な需給によって蘇生し成長し続けているかのような（ニセの）姿を見せることができていた。
今回、再び年額5000億ドルから始まるQE再開で、再び人類を騙せるニセの演出ができるのだろうか。できない場合は、QEの注入額を増やせば良いとも言える。
このQE再開の策を仕切っているのはパウエル議長ら連銀自身でなく、トランプ陣営や、その背後にいて米諜報界を支配するリクード系だろう。パウエルは、トランプに加圧され、脅され続けている。
トランプやリクード系（やロックフェラー系）は、戦後ずっと英国系に乗っ取られていた米国の覇権システムを持続するつもりがなく、米覇権（ドル）を使い捨てしつつ、世界を多極型に転換していくつもりで事態を動かしている。
https://tanakanews.com/251017loan.php
突然金融危機になるかも
彼らは、ドル覇権の永続が必須でなく、世界が多極型になり切るまでのつなぎとしてのドル延命なので、QEをどんどんやって米連銀の勘定が不健全に肥大化してもかまわない。
毎年2兆ドルずつQEをやるとして、10年後に連銀勘定は26兆ドル。不健全か？？。
無根拠な温暖化人為説を軽信し、害悪とわかるはずのワクチンを嬉々として連打した人類なのだから、専門家たちが「健全だ」といえばみんな信じる。
世界各国の政府は言論統制も強めてるから反論を消すのは簡単。
今は毎週発表している連銀の勘定額も非公開にしてしまえば良い。みんなすぐ忘れる。リクード系の思い切りの良さから考えて、これから30-50年ぐらいずっとQEで金融バブルを維持できるかもしれない。ダウ20万ドルとか。
実のところ、汚いやり方でバブル膨張し続けている限り、ドルは崩壊しない。健全性とか言い出した途端に崩壊する。
https://tanakanews.com/251123usobak.php
経済金融うそばっか
米連銀のQE再開は、日本をも救済している。日本は最近、弱体化が悪化した国内金融界が日本国債を買い支えられなくなり、長期国債金利の不健全な上昇が止まらなくなっていた。日本の弱さの体現としての円安も続いていた。
しかし今回、米国で事実上のQEが再開されるとともに、その資金の一部が日本国債にも注入されてきたらしく、国債金利がやや下がり、円安も止まっている。トランプの代わりに中国敵視をやってくれている高市に対する報酬と考えられる。
http://citizenwatchreport.com/japans-monetary-experiment-reaches-its-limit-and-the-unwind-of-years-of-printed-money-could-be-brutal/
Japan’s monetary experiment reaches its limit and the unwind of years of printed money could be brutal
以前のQE資金は、金相場の上昇抑止（信用売り）にも使われていた。かつて金相場は、上がりにくい状況にずっと置かれていた。
だが今回は、12月12日に米連銀が事実上のQEを再開すると同時に、金相場が100ドル近く反騰して1オンス4300ドルを越えた。
http://www.zerohedge.com/precious-metals/backdoor-gold-standard-coming
Is A Backdoor Gold Standard Coming?
これから反落する可能性もあるが、構造的に考えて、以前ロンドン（ドル覇権の黒幕である英国系）が握っていた金相場の主導権は、すでに上海（多極化・非ドル化を推進する中共）に移っている。
中共とリクード系（トランプ）はすでに手打ちしており、リクード系はドルのバブルを延命させ続け、中共は人民元の基軸通貨化を目指さない代わりに、米国側は中共が金相場を引き上げるのを妨害しないという談合になっているのかもしれない。
https://tanakanews.com/251013gold.php
金地金はもっと高くなる
http://www.zerohedge.com/precious-metals/goldman-sees-significant-upside-their-4900-gold-price-forecast
Goldman Sees Significant Upside To Their $4900 Gold Price Forecast
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/251212dollar.htm
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2025年12月12日 https://tanakanews.com/
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JAL123便墜落事故の時、
いち早く、乗客を救出に向かった
勇気ある自衛隊員たちがいました。
しかし、その時に、偽の自衛隊員が
彼らを銃撃し射殺しました。
315 回視聴 2022/03/30
2022.3.4、呉市長が広島県内初のウクライナ難民受け入れ表明したのに続き、呉市議会でも負けじと、ロシアによるウクライナ侵略非難決議案を提出しました。 これに唯一反対討論を行ったのが谷本誠一呉市議会議員。コロナ茶番と同様、西側メディアのプロパガンダに騙されてはいけません。歴史が証明しています。 谷本誠一議員は事前に議長に呼び出され、全会一致にしたいため暗に取り下げを求められましたがこれを拒否。討論を聴いていられないとして、罵声と怒号が議場からこだます中、３名の議員が途中退場しました。 【引用元】 呉市議会インターネット中継
トランプ米大統領が12月4日に、米国の世界戦略をまとめた文書である国家安保戦略（NSS）を発表した。
3-4年ごとに発表されているらしいこの文書は従来、米国が欧州や日豪韓イスラエルなどの同盟国を率いて、脅威である中露イランなどを包囲抑止し、世界の民主主義や人権を守るという、リベラル単独覇権主義を示す内容だった。
トランプは今回それを大きく転換した。民主や人権を口実にした戦略は抹消された。「冷戦後、米国が世界覇権を背負い続けたこと自体が間違いだった。米軍は同盟国のために無償で防衛してあげる必要などなかった」と、覇権放棄屋のトランプらしい内容になっている
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2025/12/2025-National-Security-Strategy.pdf
National Security Strategy 2025
https://www.brookings.edu/articles/breaking-down-trumps-2025-national-security-strategy/
Breaking down Trump’s 2025 National Security Strategy
ロシアに対する敵視は消えている。代わりに、欧州がロシアを敵視しているのは「自信のなさの表れ」だと、欧州と非難している。
米欧が協力して極悪なロシアを抑止する英国好みな冷戦型の従来構図は消され、代わりに、米国が欧州を矯正して安定した対露関係を持たせる戦略が掲げられた。ロシア政府は今回のNSSに対し「われわれの考え方と同じだ」とコメントしているが、当然だ。
https://www.rt.com/russia/629152-russia-praises-trump-strategy/
Trump’s key foreign policy document aligns with Russia’s views - Kremlin
NSSでは、文明（その国らしさ）の繁栄が強調され、左翼リベラルによる覚醒運動やDEI（や温暖化対策などリベラル全体主義）が欧州の文明を破壊し、このままだと欧州文明は消滅するので、その前に欧州を（AFDやルペンを与党にして右傾化させて）蘇生せねばならないと書いている。
これはトランプ陣営が就任前からやっていたことと同じだ。文明にこだわっている点ではプーチン政権も同じで、露国内での覚醒運動を抑止してロシアらしさを振興したり、多極型世界の「極」は文明ごとのまとまりだと規定したりしてきた（ならば、文明的な独自性が強い日本も、世界の極の一つだよ）。
https://www.zerohedge.com/political/trumps-new-national-security-strategy-stuns-mainstream-saying-europe-faces-civilizational
Trump's New National Security Strategy Stuns Mainstream In Saying Europe Faces "Civilizational Erasure" Within 20 Years
今回のNSSは、地政学的な対ロシア戦略が全く書いていない（対イスラエル戦略も書いてない）。NSSは、まだ米国内や同盟諸国の上層部に巣食っている英国系の勢力に見せるためのものであり、だからトランプの世界戦略として最重要な対露と対イスラエルの関係について無言なのだろう。
英国系のシンクタンク群が、NSSに対する批判的な分析をいくつも出したが、どれもこれも味気なく、浅薄でお門違いだ。日本も含め、リベラル左翼やマスコミ専門家など英傀儡勢力のほとんどは、今起きていることの本質が見えていない。
https://www.csis.org/analysis/national-security-strategy-good-not-so-great-and-alarm-bells
The National Security Strategy: The Good, the Not So Great, and the Alarm Bells
https://www.theatlantic.com/ideas/2025/12/national-security-strategy-incoherent-babble/685166/
Trump’s Security Strategy Is Incoherent Babble
NSSは、（国連やソロス系NGOなど）国際機関が力を持っていた時代は終わり、国家が最強の存在になる、とも書いている。国際機関は英国系の代理勢力であり、民主や人道や環境など、いろんな屁理屈を駆使して英覇権を維持してきたが、近年リクード系によるねじ曲げ策に引っかかり、超愚策を連発して自滅させられた。ざまみろである。
https://korybko.substack.com/p/the-us-new-national-security-strategy
Washington's New National Security Strategy Details How Trump 2.0 Will Respond To Multipolarity
これまでの米国の世界戦略は、英国系が米中枢を支配してきたので、まず米欧（米英）の関係であり、米欧同盟の重要性を語るためにロシアの極悪性や民主人権の重要性が語られ、次にイスラエルと組んでイランやアルカイダの脅威と戦うことであり、その次にインド太平洋の中国包囲網だった。
だが今回のNSSでは、米国が中南米を支配する米州主義が地域戦略の冒頭にきている。これからの多極型世界において、米国は世界覇権でなく南北米州を統括（支配）する極だからだ。
https://www.rt.com/news/629119-trump-shatters-liberal-illusion/
Trump has shattered the European liberal illusion
米国は、近代初めの1820年代にも「大英帝国は南北米州に入ってくるな」というモンロー宣言を発していた。NSSは「トランプはモンロー宣言に戻ることにした」と宣言している。
その皮切りとして、間もなくベネズエラのマドゥロがトランプに加圧されて辞める（そのことはNSSに書いてないが）。
今回のNSSは、多極化が進み、世界が多極型に転換したことを示している。ウクライナ戦争（英欧自滅の完成）とガザ戦争（イスラエルの中東覇権化）が終わると、多極化が完成する。
南北米州に次ぐ、米国にとっての重要地域はアジアになっている。ハワイやグアム島まで米国なのだから、これも多極型世界のあり方として当然だ。欧州は3番目に下がった（しかも批判される存在として）。
台湾問題に言及しているが、台湾が民主主義だからでなく、半導体製造と貿易航路の面で重要だからだと書いている。
トランプはNSSで「台湾をめぐる紛争は、米国が軍事的な優位を保ちつつ回避するのが理想的（だが、状況が悪いと、米軍より中国軍が優勢になりうる）」という趣旨も書いている。米国が中国に負ける可能性を指摘したのは、これが初めてだ。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/new-national-security-strategy-surprise-departure-americas-china-policy
America's New National Security Strategy: A Surprise Departure On China Policy
「台湾周辺（第1列島線）の防衛は、米単独でなく同盟諸国（日韓）と一緒にやらねばならない。日韓はもっと軍事費をかけねばならない」とも書いているので「日韓が軍事費をもっと出さないと、米国側が中国に負けてしまうぞ」という日韓への加圧策だと考えられる。
高市早苗がトランプ訪日後、台湾問題に言及して中国を怒らせて一触即発の事態を作っているのは、日本人に中国の脅威を感じさせ、トランプに頼まれた日本の軍事費増額を実現するためと考えられる。そしてまたもや、中共は日本と軍事衝突寸前の事態を演出して、トランプと高市に協力している。
https://tanakanews.com/251116japan.htm
高市を助ける習近平
アジアに関してはもう1点ある。NSSは、北朝鮮に全く言及していない。それを見て、トランプは来年、金正恩に会うつもりだから何も書いてないんだと推測する記事も出ている。
私の見立てはそうでない。北朝鮮は、トランプの隠然同盟相手であるプーチンのロシアが面倒見るようになったので、トランプが何もしなくても良くなった。
以前の米国は、英国系の単独覇権なので中露朝を永久に敵視する策だったが、今後の米国はユーラシアの安定（と米州主義）を望むので、北朝鮮が露中の傘下で安定しているなら、何もする必要がない。
https://www.jpost.com/international/article-879577
Trump security roadmap omits North Korea reference, raising diplomacy hopes
https://tanakanews.com/240501nkorea.htm
非米側の防人になった北朝鮮
911以降、米国の世界戦略として最重視された中東は今回、4番手に下がっている。パレスチナもイランもシリアもレバノンも不安定なままなのになぜ？？、という感じだが、実はもうそれらの問題は本質的にイスラエル優位の中で解決への山を越えたのかもしれない。
イスラエルは、イスラム世界との和解が目標だが、そのための早道は、パレスチナ国家創設などイスラム側の要求を聞き入れるのでなく、それと正反対に、相手の要求事項を全部破壊した上で和解（降伏）を求めるやり方だ。
イスラエルがパレスチナ国家を作ってあげたら、そこで交渉が終わるのでなく、そこから永久の交渉が始まる。だから交渉はしない。瓦礫と遺体の山を認めさせる。
しかも、これはイスラエルの戦略であり、米国はそれに協力しているだけだ。トランプを潰そうとする英国系をイスラエルが潰してくれるので、トランプはイスラエルの戦略に全面協力している。
このほかNSSは、ドル基軸性の維持にも言及している。私は以前、ドルの基軸性が崩壊してから多極化が進むと思っていたが、現実はそうでなかった。多極化が完成するまで、ドル基軸は崩れない。
トランプのちからの源泉であるリクード系（イスラエル）は、中東覇権を確立するまで米国の強さが維持されることを望んでいる。米国の強さの源はドルの基軸性だ。
ドル基軸の延命には、中露も協力している。プーチンはBRICS共通通貨の具現化を棚上げした（これには、共通通貨自体の実現困難性もあるが）。習近平は最近、ドルの仇敵である金地金の価格上昇を止めている。
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/251209nss.htm
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2025年12月9日 https://tanakanews.com/
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