日米安保条約の見直しが米側から提案されたので、
日米安保条約と地位協定は一旦破棄し、
改めて条約を結ぶかどうかを含めて
条約内容の協議をすべき好機が到来しました。
元々、安保条約は東西冷戦の中、
米国が東側陣営の太平洋への出入りの監視体制として
日本～台湾～フィリピンの監視網を敷こうとし、
日本としては北海道へのソ連侵略を念頭に、
日米の軍事態勢を内外に是認させるために
締結されたものでした。
日本は憲法上は軍隊を持てず戦争も出来ない建前ですが、
世界的にも認められている個別自衛権を根拠として、
自国の領域の防衛行為は正当だとして
事実上ソ連が攻め込んできた時には
米とともに軍事行動をとれるとし、
それ故に安保条約を結んでいます。
しかしそれにより、朝鮮戦争以来
在日米軍基地は太平洋戦争後の占領状態が
今日まで続いています。
在日米軍基地は事実上、米の占領地であり、
その上空及び周辺の空域も
米軍の制空権としています。
これにより基地周辺の空域の下にある
日本人居住区も、米軍の制空区域に入ります。
そのため米軍機が部品を落下させたりしても
日本側には詳細な報告は不要というのが
米軍並びに米国政府の態度です。
このような不平等を解消するためにも日米安保条約を破棄し、
在日米軍の待遇見直しを図る必要があるのです。
安保条約並びに地位協定を破棄し、
在日米軍基地所有地の返還要求をし、
米軍が引き続き基地使用を希望すれば
一定期間（例えば10年程度）は現行通りとし、
その後は固定資産税に相当する基地使用料と
基地内で使用する電力等の経費の支払いを求める。
米政権がどう変わっているかは分かりませんが、
日本の軍事的位置付けが変わっている以上、
米側としても受け入れ可能であると考えます。
安保条約が破棄されるだけでも、
日本が米の起こした戦争に巻き込まれる危険は
時の政権の姿勢にもよりますが、大幅に低減されます。
安保条約は軍事同盟であり、
世界では自衛隊は軍隊とみています。
米が戦争を起こした当事国は
日本の米軍基地も攻撃目標であるとともに
日本が集団的自衛権も容認したので
在日米軍基地を攻撃すれば
周辺住民の生命財産を守るためとして
日本が米軍に協力して集団的自衛権を行使することは
目に見えているので、その時に米軍と共に
攻撃を仕掛けてくる自衛隊の基地もまた
攻撃目標とすることは当然です。
必然的に日本は望まざる戦争に引き込まれることになります。
日本の各地が攻撃されている時に
憲法第9条を振りかざして反戦を叫べる人が
一体どれだけいるでしょうか。
安保条約が無ければ軍事同盟が存在しないので
米の交戦国も在日米軍基地への攻撃は慎重になります。
何故なら日本は戦争放棄をうたっているので、
日本にある米軍基地を攻撃した際に
周辺の日本の住民に被害が出れば
日本は直ちに国連に提訴し、
米の交戦国は戦争の最も重要な大義名分である「正義」を失い、
一気に不利な立場に追い込まれる危険性があるからです。
在日米軍は日本の戦争の火種であり
日米安保条約は戦争の引き金となるものです。
太平洋戦争から70年以上たった今、
そろそろ米による占領地の全面返還を求めても
良いのではないかと考えます。
今回はその絶好の機会でもあるので、
国民的議論を高めて、条約破棄が実現するように
切に願うものです。