自民党が盛んに憲法改正、
特に第９条の改正に熱を上げています。
驕り高ぶった政党には、
国民の意見を聞く耳もないようです。
憲法改正は、必要があるのなら大いに結構です。
ただしそのためには、
自分たちの各県選出の議員を通じて
各市町村単位で事細かに
自分たちの支持者でも構わないので
市町村民からの様々な意見を聞いた上で、
憲法改正案を作らなければならないという事です。
これが国民の代表として国会に選出された
議員の責務だからです。
その責任も果たさないで、
勝手に内輪で議論をして改正案を決めても、
そんなものは国民の意見でもなんでもない。
国会議員に少しでも
地元の選挙民に推挙されたという
自覚があるのであれば
今一度謙虚に地元の支持者の意見にも
耳を傾けるべきであろうと考えます。
強力な基盤で強硬な政治を進める安倍政権は
憲法改正の前にやるべきこと、
アベノミクスの第３の矢の成長戦略の実現に
最優先で取り組むべきです。
本来の経済学からいえば、
成長戦略が成功し、
企業収益が向上、
従業員の給料も上昇して、
消費が促進されて内需が拡大する。
その結果、成長率がアップする。
ところがアベノミクスでは順序が真逆になっています。
内需が拡大していないのに
円安により輸入品の価格上昇による生産コスト増
収益確保のためのやむを得ざる製品値上げ
一方で円安効果による輸出増大で
輸出企業の収益増により
輸出企業の給与アップ
しかし一方で円安の恩恵を受けない企業従事者は
経営の悪化ともに給与減、または失業。
このような形で経済格差が広がっているのが現状。
新たな技術革新で、経済成長があれば
こうした事態は避けられたでしょう。
しかし、何の戦略も無く、
例えば、水素エネルギーの広範な活用等は
成長戦略の要になるだけの技術革新ですが、
電力会社の反発を恐れて
企業の個別の独自性に任せている現状です。
アベノミクスは当時の年金資金の供給不足を補うために
消費税を８％に引き上げる必要性に迫られて
苦渋の策として出されたものなので
このような事態が起きるのはやむを得なかったのですが、
その後は余りにも無策に終始してしまいました。
その後各地で大規模災害が起きたので、
その失策は表面化していません。
災害復興でも良いので、
国民生活の向上を図る政策の実行を期待したいものです。
憲法改正論議などは、
そうした喫緊の課題をすべてクリアした上で
じっくり時間をかけて幅広く意見を求めるものでしょう。
今後もし、性急に憲法改正論議を進める姿勢を見せるなら、
国民は断固たる態度で臨むべきと訴えます。