北朝鮮の経済制裁による圧力をかけろと、
日米が躍起になっていますが、
この両国は過去の歴史を学ばない国なのでしょう。
１９３０年代日本に対して欧米列強、
中でも米英両国は日本に対して
厳しい経済制裁を加えました。
非が日本にあるとしても、その結果は
太平洋戦争を勃発させました。
同じことを、今度は日米が北朝鮮に対して
行っていることを、全く自覚していないように見えます。
確かに第２次世界大戦当時とは諸事情は異なり、
通信が飛躍的に発達している２１世紀においては
戦火に至らないように調整できているからこそなのでしょう。
北朝鮮もその辺のことは良く理解しており、
米朝日の裏の政治的軍事同盟ともいうべきものが
既に存在している可能性も否定できません。
既に来年度の予算案が成立する見込みとなったので、
北朝鮮のミサイル(に転用可能なロケット)発射実験は
当分行われないでしょう。
もし、国会が紛糾して、積み増しした防衛予算を含む
来年度の予算案の成立が危ぶまれる情勢になっていれば、
そのタイミングで北朝鮮は発射実験を実施したでしょう。
いや、むしろ厚労省の杜撰なデータが主題になったことで
与野党とも、防衛費の個別の装備の必要性について
全く議論しなくて済んで、ホッとしているのが実情かもしれません。
なぜなら、防衛装備品を外国から購入することは
貿易不均衡を黙認することと引き換えになっていますから。
このような諸般の事情を考慮した上でも、
経済制裁による圧力をかければ、
裏取引の行き違い等から、当事者が違約と思って
戦争が起きる危険性は、非常に大きいと言えるのです。
その時には、集団的自衛権行使を容認している日本政府は
自衛隊を戦火に送り込むことは間違いありません。
自衛隊が戦争に参加することを確実に可能にするために、
憲法第９条を改正しようとしているのです。
その本質的観点から、国会審議を見ていく必要があります。
既に自民党は自衛隊を国軍と認められるような
憲法改正案を策定中です。
邪魔な９条第２項を削除するか、
自衛隊を１,２項からの例外として位置付けるかの
条文の作成を具体的に指示したとのことです。
平和憲法の精神を消し去ろうとする
まさに悪魔の暴挙と言うべき憲法改正が
具体的に進捗しつつあるのです。
国民の半数以上が憲法改正に賛成しているという調査もあります。
軍事力の先には戦争が、
友好の先には平和があることを
全ての国民の皆さんに知っていただきたいと願うものです。