裁判所の仲裁裁定が下って、
話し合いで合意をしたはずなのに、
国が沖縄県を提訴！
参議院選挙で政府側の候補を選ばなかった報復！！
と、沖縄県民から受け取られても仕方ないでしょう。
沖縄の県民感情を無視し、沖縄県民の意思を否定するような、
こうした行為を、さも当然のように会見を行う官房長官。
このような姿勢こそ、沖縄県民が強く憤っていることに、
政府関係者はなぜ気付かないのでしょうか。
それとも気付いていながら、敢えて反感を煽っているのでしょうか。
通常ならば参議院選挙の結果を真摯に受け止め、
県民感情を最も尊重すべき時期です。
それを全く無視して訴訟を起こすとは！
これでは、政府が国として
地方自治体としての県に対して
まさに宣戦布告をしたと
沖縄県民でなくとも、思ってしまいます。
政府は今回の措置を謙虚に反省し、
直ちに訴訟を取り下げ、
速やかに話し合いのテーブルに付くべきです。
もっとも、トランプ米大統領が誕生したなら、
国を挙げて、米軍の日本からの全面引き上げを
受け入れますが・・・。
そうなれば、憲法第９条に
自衛隊が軍隊とはなれないような条文を
追加しなくてはなりません。
沖縄の基地問題は、日米地位協定と合わせて、
不平等な関係をいち早く是正する必要があります。
そうしなければ、あと数十年後には
皆兵制が敷かれ、再び亡国の道を
歩み始めかねません。
沖縄の基地問題は「対岸の火」ではありません。
今、的確に対処しなければ、
気付いたときには火に包まれてしまっている。
そんな状況にならないように、
賢明な判断、行動を、していきたいものです。