アベノミクスの成否を論ずる前に
アベノミクスの問題点を。
アベノミクスの最大の問題点は、
経済の法則に逆行している点です。
デフレ脱却を掲げていますが、
目標達成のために真っ先にやるべきことは、
第３の矢としていた成長戦略の実現です。
最初にやるべきことを最後に持ってきてしまったことが、
アベノミクス最大の欠点です。
野党がこのような経済の根本に関することに対して、
全く疑点を論じていないのには
奇異を通り越して、無能とさえ映ります。
成長戦略を、なぜ具体化できないのか。
ここにこそ根深い問題があります。
日本の自動車産業が世界に先駆けて
水素電池車を実用化しました。
これは自動車に革命をもたらす
歴史的な一台快挙です。
日本が水素エネルギーの利用では
世界の先端を走っていることの証明でもあります。
水素エネルギーを柱とする次世代エネルギーの確立。
この２１世紀のエネルギー革命とも言うべき
新エネルギー戦略を、第３の矢とすべきでしょう。
それが出来ないでいるのは、原発推進派の圧力があるからです。
水素エネルギーは、自然エネルギーを利用した発電により
効率的な実用ができます。
しかも、実用化が実現できれば
集合住宅も含めて個別の住宅にも設置可能で、
省電力が実現します。
そうなると、既存の大手電力会社各社は
原発廃炉費用が捻出できなくなってしまいます。
かと言って、国が廃炉費用を出すことには
非難が集中することも当然考えられるので、
新たなエネルギー政策を打ち出すことに
躊躇せざるを得ないのが現状でしょう。
将来的には最大の課題である高度放射能物質も
例えば宇宙観測への使用等が技術的に可能となり、
または、使用済み核燃料も、安全な原子力使用技術の確率により、
燃料資源としての使用が可能になる時が必ず到来します。
それまでの間、放射性物質を国有化し、
安全に保管できる場所の確保と安全な管理に対して、
そのための費用を支出することは
特に不都合はないはずなのです。
このような長期的なエネルギー政策を展望し、
今すぐ実現可能な具体的制作を示すべきなのです。
これが、アベノミクスの第３の矢とすべき政策でしょう。
順序は間違えましたが、
まだ間に合います。
もしこれを早期に実現しなければ、
経済の法則に逆行したアベノミクスの負の遺産として
資本主義の悪弊の最たるものである貧富の格差が
今後ますます深刻な問題になってしまいます。
財界、政界のしがらみを打ち破れるかどうか。
アベノミクスの成否を論じるのは
そのあとにした方が妥当なようです。