集団的自衛権を認め、
自衛隊を海外へ派兵し、
事実上軍隊としての活動をさせ、
憲法９条とかけ離れた姿にし、
憲法改正をして、自衛隊を国軍とする。
これが今回の安保法制の目指す最終形ですが、
日本の領土を日本の軍隊で守るには、
有事の際には１００万人規模の兵力が必要です。
しかし実際に100万人もの常備軍を抱えれば、
年間２０～３０兆円の予算が必要で、
たちまち国家財政は破綻してしまいます。
有事の際に即戦力となる予備役が
どうしても必要なのです。
そのために、徴兵制は必須事項になります。
平時に毎年５万人程度の徴兵を実施し、
5年程度の訓練をして、
終了後は予備役として待機させる。
これなら常備軍も合わせて、
年間５～６兆円程度の予算で賄えます。
財政維持のために徴兵制は絶対条件なのです。
引きこもりや若年低所得者の増加は
徴兵制を施行する追い風になります。
年５万人で５年の兵役ということは、
毎年２５万人の雇用が確保されます。
兵役を終えた者に就職先斡旋等の
優遇措置が取られることも当然です。
企業は兵役を終えた予備役の者を
有事に備えて十分な待遇を与えることが
義務付けられることになるでしょう。
労働環境は大きく変化し、
若者にとっては歓迎されることになります。
徴兵制を語るときには、この様な事すべてを
しっかりと把握した上で議論しないと、
本当の論点は見えてきません。
このことを、特に野党議員諸氏は
しっかり学んでいただきたい。
国民の皆さんには、今回の安保法制の成立は
将来の徴兵制につながっていることを
これを機に、ぜひ知っておいてください。
自分の子や孫が、兵役の義務を負い、
有事の際には、戦闘の最前線に立つということを。