また、日本人がテロ被害に遭いました。
政府が集団的自衛権容認の閣内決議をしてから、
海外でのテロに、日本人が巻き込まれています。
これは、果たして偶然でしょうか。
いいえ、違います。
政府が集団的自衛権行使容認の閣議決定をしたことは、
テロ集団にとっては、自分たちへの宣戦布告も同じなのです。
つまりは、テロ集団及びテロ支援国家に対して
実力行使を伴う威嚇をしているアメリカに
同調したとみなされたのです。
それまでは、平和憲法の下では、
日本は武力行使ができない国として、
テロ集団にとっても脅威のない、
場合によっては話し合いの仲介役の役割を担う国として
日本はテロ集団やテロ支援国家と位置付けられた国からも
ある意味で大切にされてきた国だったのです。
だからこそ、日本人が報復テロの標的とされることは
それまではありませんでした。
それが、180度展開して、自分たちを武力攻撃できる国に
変貌しようとしているのですから、
完全に豹変する前に、日本政府に対して
警告を与えておこうということでしょう。
そう考えると、テロによって犠牲になられた方は、
日本政府の積極的平和策の犠牲になったも等しい。
もし、今のまま、集団的自衛権の行使容認が国会で議決され、
さらにその行使の地理的範囲が拡大されるに連れて、
海外だけでなく日本の全国各地でも、自爆テロ等のテロ攻撃が
頻発することも十分考えられる事だということを、
日本国民は知っておかなければなりません。
明日のテロ被害者は、身近な知人や友人、
いや、肉親や自分自身かもしれないのですから。