アベノミクスは、当初の予想をはるかに上回る
短期間での円安により、極めて順調にスタートしました。
このため、政府もマスコミも、こぞって
景気が好転したかのように宣伝しています。
最近になって、ようやく円安によるデメリット、
つまりは輸入品価格の上昇が切実な問題として
表面化してきました。
この間、色々な思惑での動きがあったのですが、
それはまた、別の機会お話します。
問題の現在の経済状況ですが、
輸入関連業種はもとより、輸出関連業種でも
輸入原材料の価格引き上げでコストが増加し
円安のメリットも相殺され始めています。
しかも、低所得者層の増加もあり、
輸入価格の上昇による物価の上昇は
低所得者層を中心に、今後深刻な打撃を与えます。
元々アベノミクスは、オバマ政権の手法を取り入れたものですが、
そのオバマ政権下では、約３年もの間、
景気の改善が見られず、低所得者層には
極めて厳しい、まさに「痛み」を伴う政策でした。
その上日本では、来年所得税率の増加が予定され、
より一層の「痛み」を伴うことになります。
経済のグローバル化に対応した政策なのですが、
消費税の二重税制程度では、当面の局面を乗りきれるかどうか
かなり疑わしいのです。
やはり、思い切った行政改革と同時に、
所得税の税率の段階引き下げが必要と考えます。
所得税率の段階引き下げとは、累進制の所得税率を
年収800万円以下については、累進税率を
一段階ずつ引き下げようとするものです。
これにより、年収８００万円以下の世帯では
消費税率増税分とほぼ同等の減税となり
計算上の税負担は増えません。
この効果で消費数量の減少を抑え、
スタグフレーション（不況下の物価上昇）が防げます。
今一度、思い起こしてください。
安倍首相は「デフレ脱却」とは言っていますが、
インフレ（好景気による物価上昇）にするとは言っていません。
現状のまま推移すると、国内需要は低下し
間違いなく不況下の物価高になります。
国内企業の業績が短期間に好転する見込みがない以上、
給与の引き上げは期待できません。
給与所得が伸びなければ、国内需要が伸び悩むことは
目に見えています。
それでも政府は、マスコミの後押しもあって、
景気回復を表すような表面上の都合の良い数字を上げて
国民の消費に対するモチベーションを上げて、
減税なき増税への道を進んでいるようです。
しばらくは、今後の動向を見据えながら、
細かいことについて、次回からお伝えしたいと思います。
本質、本音はどこにあるのか。
各論で迫っていきます。