国の政策を、改革が速やかに進むように
その仕組みを変えていこうということは大変良いことです。
しかしそれは、各党の利害を超えて
国民に必要な法案を通すことが目的です。
この点が一番重要なのです。
このために話し合いの仕組みを変えていく必要がありますが、
この点をすり替えて、
国会の二院制（ねじれ等）の問題としたり、
憲法９６条の手続きの問題であるかの如くに
言っている人がいますが、
話すべき順序が全く逆です。
憲法を改正しなくても、
全会一致やほぼ全議員が賛成して可決される法案もあるのです。
つまり、憲法の改正手続の変更は全く必要なく
国民の利益になる憲法改正法案ならば、
両院の３分の２の賛成は得られるということです。
逆に言えば、両院で３分の２の賛成が得られないような
憲法改正はすべきではないということです。
また、国民投票についても
「投票者数の過半数」となっています。
もし憲法を改正する必要があるとすれば
これを「全有権者数の過半数」と改めるべきです。
現在の知事選や市町村の首長選挙では
投票率が４０％を下回ることも珍しくありません。
仮に憲法改正の国民投票が４０％を下回ったら、
過半数の全有権者の２０％以上の賛成で
改憲されるということです。
これは全有権者の５人に一人の賛成で
改憲されるということになるのです。
これでは国民の意見が正しく反映されているとは
言えなくなってしまいます。
このような事態を未然に防ぐための改憲なら
大いに賛成すべきでしょう。
これが国民目線に立った考え方、憲法改正の考え方です。
どうも今の為政者たちは、
考え方の順序が違うようです。