アムウェイに関する深掘り考察
今回は、アムウェイという会社が一体何なのか、私なりの見解を述べていけたらと思います。
以前Youtubeで、アムウェイで成功された、元ABOの方からのインタビューをお届けしました。
まだ見ていない方はぜひ動画をご覧ください
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アムウェイの概要とネガティブなイメージ
アムウェイという名前、ネットワークビジネス業界にいない方でも聞いたことがあると思います。
ネットワークビジネス＝アムウェイというイメージが強いですね。アムウェイは「マルチの帝王」とも呼ばれていますが、昔からネガティブなイメージがつきまとっています。
2022年10月、日本アムウェイ合同会社に対して消費者庁が一部業務を6ヶ月間停止する命令を出しました。
日本アムウェイに6カ月の一部取引停止命令 消費者庁：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE146160U2A011C2000000/
メッセージアプリで知り合った相手を食事に誘い、密室で化粧品の購入を進め、断ると強引に入会させるという事例が確認され、
特定商取引法違反にあたるとされたのです。
アムウェイの勧誘スタイルは昔から変わっていません。
例えば、高級マンションでのパーティーに誘い、アムウェイのデモを見せて勧誘するという手法はよく知られています。こうしたスタイルが長年続いているにもかかわらず、なぜ今まで行政処分がされなかったのか疑問に思う方もいるでしょう。
消費者庁によると、全国の消費生活センターに寄せられたアムウェイに関する苦情相談件数は
- 2019年度に317件
- 2020年度は257件
- 2021年度が270件
- 2022年度も9月15日時点で109件
増減はほとんどなく、相談者の内訳は
男性が4割、女性が6割で、20代が45.1%を占めています。
アムウェイが行政処分を受けた理由
アムウェイが行政処分を受けたのは初めてのことです。
1979年に営業開始して以来、週刊誌などでマルチレベルマーケティングの手法が叩かれていましたが、国からの厳しい処分はありませんでした。
むしろ、長野オリンピックでゴールドスポンサーになったこともあり、マルチ商法界の優等生というポジションを長くキープしていました。
では、なぜこのタイミングで行政処分が下されたのか。
これは、旧統一協会の問題が関係しているのではないかと言われています。旧統一協会の霊感商法や高額献金問題が取りざたされ、旧統一協会の問題もここまでずっと問題にならなかったので、自民党との密関係があったからと主張するジャーナリストや弁護士の方って非常に多いんですね。
つまり民党政権が文科省とか消費者庁の役所に圧力をかけて旧統一協会をアンタッチャブル的な存在にしてたんじゃないかっていうことです。
自民党との密接な関係が明るみになり、特別扱いが許されるムードがなくなり、アムウェイにもメスが入ったのではないかという見解があります。
アムウェイとアメリカ共和党との関係
アムウェイはアメリカ共和党と深い関係があります。
共同創業者のリッチ・デボス氏は、共和党全国委員会の財政長官を務め、息子のディック氏もアムウェイの親会社の経営を経てミシガン州知事に立候補。ディック氏の妻、ベッツィー氏はトランプ政権で教育長官を務めました。
このような背景から、アムウェイがこれまで行政処分を受けなかったのは、自民党が特別扱いしていたのではないかという指摘もあります。
新型コロナウイルスとアムウェイの空気清浄
アムウェイの空気清浄機「アトモスフィア」が新型コロナウイルスを除去できるという噂がネットやSNSで流れました。同社はこれを否定していますが、ディストリビューターの中にはコロナ予防に効果があると売り込む人もいたようです。消費者庁は、ウイルス除去を謳う商品に対して厳しく対応しており、アムウェイもその影響を受けたのではないかと思われます。
結論
今回の行政処分は、消費者庁がルールを守らない勧誘や販売をする一部の悪質なディストリビューターを管理するよう求めたものと考えられます。
アムウェイは依然として世界的な企業であり、そのビジネスモデルやセールストークは参考になる点も多いです。
しかし、マルチ商法にはアレルギーを示す人も多く、正しい情報と倫理的な勧誘が求められます。
本日の考察はここまでです。
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