・朝鮮有事

  想定されるコラテラル・ダメージが1,000万人規模という事態の重さに対して私の筆はあまりにも軽い。起きない可能性のほうが高いからなどという理由で軽々に予測すべき状況ではない。ただ警告を発するのみである。
 朝鮮戦争の有無の決定権者はアメリカであるが、核抑止論上はアメリカは北朝鮮を攻撃できないが、北朝鮮側の核抑止力が不完全であるために、アメリカが確証破壊のダメージを許容する可能性があり、アメリカがダメージを許容した場合にはアメリカの北朝鮮への先制攻撃があり得る。戦争が起きた場合には日本にも火の粉がふりかかる可能性があり、火の粉はNBCR兵器やCBRNEである可能性が高い。NBCR兵器やCBRNEであれば国家の存亡に直結する。そして存立危機事態であれば、発生確率が低くとも十分に備えなければならない。起きる場合と起きない場合の両方にである。

・政治は両建て
 最近は保守の間でも予想が当った外れたなどという話題が多いが、政治は両建てである。なにも賢者の予言を俟たない。
 例えばルーレットなら偶数と奇数両方に賭ける、競馬なら全馬単勝で買う、株なら同一銘柄に買いと売りを同じだけ注文する(両建て)といった行為は損である。ルーレットには0と00があり、競馬なら払い戻し率に従って目減りし、株なら手数料や追証やハッキングのリスクが残る。しかし、外したら命を奪われるとしたらどうであろう。その場合は全てに賭けるのが正解である。国家の存亡に関わる政治的不確実性に対しても同じように、全パターンを想定して全てに備えるのだ。それは政治的天才の予言があろうとなかろうと同じである。

 

・智者も千慮に必ず一失有り。愚者も千慮に一得有り。

 例えば将来を99.9%的中させる智者が居たとして、「アメリカは北朝鮮を攻撃しない」と分析したとしよう。とはいえ智者にも千慮一失あり。まさかの0.1%へ転んでしまった場合、戦争への備えを怠っていた日本は存亡の危機に見舞われる。国家というものは1/1000でも亡国のリスクを許容できないため、必ずアメリカが攻撃する場合にもしない場合にも万全に備えておかねばならない。すると、そのような予言は不要となる。必要なのは起きる場合と起きない場合の双方の影響について、どのような事態の推移が考えられ、どのように行動すべきで、どのような準備が必要かを提言できる秀才である。真の不確実性を潰せる才能である。発生率が低くとも最悪の事態を想定して備える危機管理が国家安全保障に必要であるが、予想外に好転する可能性にも備えるのだ。全ての可能性に備えるため、未来当てができる天才は不要である。

 そのような天才が必要とされるのは、準備をする余裕が与えられないような状況、例えば戦場であろう。戦争中は戦場の霧のため不確定要素が多く、リソースの集中と摩耗を行うため互いに隙が生じ、こちらの隙を隠して相手の隙を突くことができる才能の価値が最大化する場所と言える。核や火器がなく、関係国も宗教も2~3しかないような太古や古代であれば、あたかも未来視したかのごとく先を見通す者もあり得ただろう。しかし関係国が100を超え、科学技術は魔法のごとく発達し、争点も複雑を極める現代においては、未来を見通す天才の登場は困難であるから、天才に頼る体制そのものが危険である。ただ天神地祇天才に兼済を祈るのみでは危うい。

 

・天才の害

 不確定性の海の波が、現実の岸の岩を濡らすかどうかを言い当てるには、非常な天才を要する。しかし精神病理学上、天才というのは極端な人命軽視や社会不適格といった狂気を併せ持つことが多い。天才は一つの才能を先鋭化させるために社会性を犠牲にした存在であり、その洗練された理論の前に、社会的価値は無視される。最近は政府が天才ハッカーを雇えなどと言われるが、天才ハッカーは自身の才能が最大限活かされ認められる限り政府の任務をこなすであろうが、もし才能を活かせる場が犯罪行為にあると思えばすぐにでも裏切って国民を犠牲にするであろう。ホワイトハッカーは存在しても、ホワイト天才ハッカーというのは語義矛盾となる。

 政治家・医師・法曹・役人の中にも、世の役に立つためにその道を志したのではなく、自身の才能を証明したいがためだけに勉強をした者がある。あるいは教育の失敗、あるいは天才の逆機能であろう。

 そう考えると、戦国の世に覇を唱えた者もまた、過酷な能力主義の乱世でのし上がることができる一種の天才なわけだが、その天才が狂気(利己主義的残虐性)そのまま統治をすることになるために民の悲劇が絶えないのである。

 金正恩など、空爆と暗殺に怯えながら失敗国家の独裁者などしているよりも、自由主義国で一端の社長でもしていたほうが、本人も幹部も人民も幸福であることは明白だが、それでも今は亡きソ連の戦略を正義と信じて禿山の大将を決め込んでいるというのは、やはり狂気なのである。

 それを思えば、国民の幸福を最も重視できる存在を皇室と定め、武力で簒奪出来ないよう世襲にしている日本の国体がいかに秀逸であるかがわかる。
 天才の害は選挙にもある。誰が当選し、どの党が何議席とり、誰が大統領になるか。もしそれを的中させる天才が居るならば、その天才の言うとおりに議員を選定すればよい。わざわざ選挙をする必要はない。実際、朝鮮民主主義人民共和国や中華人民共和国が、民主主義や共和国を嘯いて恥じないのはこの理由による。「例え選挙をしても、我が党の勝利は明白である。従って選挙の手間を省いているに過ぎない」と。選挙結果は「わからない」からこそ、わざわざ巨大な手間をかけて愚直に選挙が実施されるのである。結果が「わかる」と言い出すと「わかるなら選挙をする意味はない」となって民主主義は即死する。そうして同一人物・血族が元首となり続けることにより共和制でもなくなる。そのような僭主国家に倣わないためにも、選挙結果の予想など行うべきではないのである。

 かつてトランプが当選した2016年のアメリカ大統領選挙においても、TV新聞ラジオ等オールドマスメディアはこぞってヒラリーの当選を確実視していた。ところが結果はトランプが当選となり、マスメディアは信用を大きく失った。トランプ当選を当てた人物も、「得票数ではヒラリーが勝つが、勝利州数ではトランプが勝つためトランプが当選」とまで言い当てられた者は皆無であった。ということは、トランプ当選を当てた者もマグレだったということである。当てても外してもケチがつく上に、民主主義の破壊にも繋がる無益な予想はすべきではないのだ。政治に必要な姿勢は、トランプが当選すればこうする、ヒラリーが当選すればこうする、と全ての可能性に備えられる周到さである。
 マルクスのいう段階的発展論にしても、社会制度・経済制度・政治体制の変遷は非常に変則的・重合的なものであるため、「資本主義は必ず共産主義になる」などと未来を見通せると考えること自体が失敗の元なのである。

 ヘーゲルは確かに絶対精神により未来予測ができると主張したが、その絶対精神というのは過去と現在の事実の全てを理解していることが前提であり、そんな精神を完成させた人間は一人たりとも存在しない。今のところ、人類は失敗を重ねながらも一歩ずつ進んでいくしかない存在であり、手品のように一足飛びに進歩できる存在ではないのだ。無理をして未来予測に賭けると、共産主義国家のように手痛い失敗を経験するのみとなる。共産主義思想も天才の害の一つといえよう。

・朝鮮危機の顕在化は不明
 決定権を持つトランプ大統領自身がまだ決めていないのであろう。指揮官の不断が軍を悩ませる事はよくある例だ。決定権者が意思決定する前から行われる予測というのは、当たっても外れても虚しいものだ。北朝鮮を先制攻撃すると、北朝鮮からの反撃を受けるリスクがあるが、北朝鮮が降伏して米軍を受け入れるというなら、反撃のリスクをゼロにして同じ目標を達成できる。そこで、まずは金正恩が降伏するかどうか見てから攻撃しても遅くはないということだろう。いずれにせよ緊張は戦争が起きても不思議ではないほど高まっている。もし起きれば、後の人々はみな「あれだけ戦争の条件が揃っていれば起きることはわかっていたはずだ」というだろうし、起きなければ「戦力差や核抑止を考えれば起きないのは当然だった」というだろう。それほどちらに転ぶかわからない状況だ。必要な事は無理な未来予測ではなく、両方への備えである。特に日本は北朝鮮のラストアタックのリスクに晒されている。
 日米首脳会談の内容を見れば、日米はすでにコラテラル・ダメージを許容したととれる。米朝会談で和平が決まったとしても、それ自体アメリカが北朝鮮の油断を誘う手段かもしれない。しかし戦争が必至であると思わせるぐらいでなければ北朝鮮が折れることもあり得ない。いずれにせよパワーポリティクスの原則として、戦争の有無は仕掛ける側のトランプ大統領の決断にかかっている。もし戦争が起きれば、日米中露朝その他全ての関係国が何らかの形で被害を受ける可能性があり、いわば全員が蚊に刺される状況であるため、蚊帳の外論などはそれ自体が的外れである。あるいは北朝鮮のミサイル射程という蚊帳の中にだけ蚊が充満している状況だ。皆で良いことをしている時に、日本だけ仲間はずれだというなら問題かもしれないが、これは皆でどれだけ被害を被るかという悪しき状況であり、蚊帳の外に居られるならそれほどありがたいことはない。朝鮮半島とは、共産主義思想とは、かくも人類に不幸をもたらす存在なのである。

・戦雲天を覆い、逆豎地に戯る。
 戦争に備えよ。それも個人レベルで。

 内閣官房国民保護ポータルサイトに目を通しておいたほうがよい。『国民保護計画・国民保護業務計画』から『都道府県の国民保護計画』で自分の自治体がどのような方針でどこに避難施設・避難経路を設置するか覚えておくべきだ。自治体が「避難訓練は北朝鮮を刺激する」などと主張する政党に運営されている場合には、自主防災組織単位、あるいは自分個人単位で情報を収集し身を守らなければならない。

 朝鮮有事への備え(市町村国民保護計画【大阪版基本モデル】p.42)(市町村国民保護実施マニュアル【大阪府版基本モデル】p.22)は、例え起きなかった場合でも自然災害に転用できる部分が多いため、無駄にはならない(東京都国民保護計画p.15)。

 台風地震津波噴火大雨洪水暴風豪雪土砂崩れ原発事故にも使える戦災(ミサイル、テロ)避難準備は、個人レベルで必要である。すでにアメリカは矛としての役割を果たしている。日本は盾としての役割を果たそうとしていない。盾なら盾らしく、コラテラル・ダメージを前提として行動すべきである。朝鮮有事が無ければ無駄になるということはない。朝鮮有事がない事は、北朝鮮からの核恫喝や諜報工作が長期化することを意味し、国民のストレスは最大化する。

 

・なぜ個人レベルか

 基本的に国や自治体は瓦礫と死者の山を見るまで重大さがわからないほど平和ボケしており、対応の遅いものだと見るべきである。従って、国民が個人レベルで自分自身を守らねばならない。例えばテロ対策であれば自助7:共助2:公助1とされる。被害が最大化するテロ発生直後は、まだ自衛隊も警察も現場に到着していないため、その場に居る人が自己の判断で避難し、また助け合う必要がある。自助と共助は個人レベルであるため、言い換えれば個人9:国1である。

 例えば、ミサイル・テロに備えた混合ワクチンの生産・接種、ヨウ素剤の配布、工作員土台人の捜索掃討、公共個人両面での地下シェルター設置補助、避難訓練、飲食料燃料毛布の備蓄、憲法全条改正、スパイ防止法制定、国防軍・警察・国境警備隊の増強、各種テロへの対応訓練、難民キャンプ地建設、大都市から人口を減らし日本全土に拡散させる疎開政策も本来ならばしたほうがよい状況だが、これらは全て公の仕事だ。個人でできるのは「飲食料燃料毛布の備蓄」ぐらいか。しかし今の所、公はこれらの対策に消極的であり、従って国民の生命・財産はリスクの前に投げ出されている。であれば、国民が個人レベルで自助と共助を行うしかない。迎撃ミサイルは中SAM改が配備増強されたが、それ以外は今からでは手遅れである。イージスとペイトリオットをフル稼働しても、飽和攻撃されれば弾着するリスクは非常に高い。またロフテッド弾道ばかり注目されているが、イージスの最低迎撃高度よりも低く飛ぶディプレスト弾道も、弾頭の侵入速度が最大化し非常に危険である。ミサイルが届かなくても、日本海で核爆発させるだけで死の灰と黒い雨は偏西風に乗って日本に届いてしまう。飽和攻撃するかどうかは北朝鮮(あるいは中露)の判断であり、日本には決定権も意思を押し付ける能力もないため、やはり被害を前提とした備えが必要だ。それが日米同盟における日本の盾としての役割である。ミサイルが日本へ飛べば、そのぶん米軍へ飛ぶミサイルは減るという意味だ。

 注意点は、頭上へ直接ミサイルが落下してくる場合や原発を攻撃された場合や支那朝鮮で原発が破壊された場合などは地下だが、ダムや堤防を攻撃されて洪水が起きている場合は高台へ登る必要があるなど、行動が逆になるケースに注意する必要がある。平和ボケした日本では大勢集まってスマホで撮影し始める野次馬行為がありがちだが、そのような傍観は傍観を生じて自助と共助が遅滞するため、撮影に加わるべきではない。各々が有事の際にどのように行動するかを予めイメージしておくべきである。核・細菌ミサイル、テロ、寒暑からの自己防衛を。放射線、細菌兵器の場合は救助側も準備が必要となり救助が遅れる可能性がある。停電・断水は前提で考えたほうがよい。水、食料、燃料、毛布、石油ストーブ、ライター、インフルエンザのワクチン接種もできればしておいたほうがよい。戦争・テロの経験の少ない政府や自治体、自衛隊や警察の対応は必ず後手に回る。国の体制も国民に死者が出てから対策会議が始まる状況であり、まずは国民が個人レベルで自衛する必要がある。通勤通学中、勤務中など野外に居る場合はまず屋内に避難し、爆発物の場合は核や生物兵器かが特定されるまで屋内から目張りして待機し、その後誘導に従って避難する。近隣の避難施設と避難経路を調べて記憶しておき、風下を避けて移動する必要がある(情報・食料・生活物資・資材・医療人材は避難所に送られることになっている)。避難所は通常近隣の小中学校が指定されている。都市部ではビル群一帯や公園一帯が指定されている。自身に割り当てられている避難区域を予め頭にいれておくべきである。自宅に居る場合は電気、ガス、水道は止まると考えて備品飲食料の備蓄を。基本的に避難所でも毛布は不足する。

 蛇足だが、先の国民保護ポータルサイトもデザイン変更やURL変更が起きており(例えば以前はhttp://www.kokuminhogo.go.jp/torikumi/kankeikikan.htmlがあったが今はなくなっている。もしここをブックマークしている人がいたら、有事の際に情報が取れなかったかもしれない)、あまり危機感がない。結局のところ役所がしてくれることは避難指示と死者を数えることぐらいであり、救援は大幅に遅れることを前提に行動すべきである。

 基本は行政の避難体制に従い、町内会・自治会・消防団・自警団も行政に協力することとなるが、行政の救助は生存のための一つの手段としてとらえ、あくまでも自主的に行動すべきである。攻撃発生直下や避難所が標的となるような極限状態においては自身の責任において二次避難、救助、消火、修復等の判断を下す必要がある。

 テロリスト・侵略軍に対しては、例えこちらが猟銃やボウガンを所持していたとしても避難を優先すべきである。銃を取りに帰宅し、武装して現場に戻る頃には警察・自衛隊も到着する頃であり、猟銃を構えているとテロリストと誤認されて射殺される可能性がある。またテロリストを射殺できた場合も法的保護が整備されておらず殺人罪になる可能性が高い。シーラスヴォもシモ・ヘイヘも予備役や民兵など軍組織として戦ったことを忘れてはならない。日本にも予備自衛官制度がある。しかし退路を断たれ死が差し迫った場合には応戦してよい。また、完全に占領されて警察・自衛隊が居らず、住民が略奪・虐殺を受けている場合には地下でレジスタンスを組織し、考えうる全ての手段を講じ、開放の日まで占領軍にツケを支払わせ続けるべきである。

・国家理念を形成せよ
 日本人が理想とするあるべき世界の姿を描くべきである。全世界が日本の版図となった世界なのか、他国が興亡する中で日本だけが無関係でいられる世界なのか、全国が日本に心酔する世界なのか、日本が軍と人類愛に基いて争いを調停する平和な世界なのか。その理念次第で、政治外交上の最善手が変わってくる。急に作れないというならば、さしあたりパートナーを愛すること、ひいては家族を愛すること、ひいては郷土を愛すること、ひいては国を愛すること、ひいては皇室を愛することを教えるべきである。日本においては古来より「仁」として理解されてきた。人は愛すればこそ、害す存在を憎む。敵意の扇動は、同胞を愛すに如かず。愛憎は表裏一体である。愛なければ憎もまた無く、それは単なる無関心である。愛すればこそ守りたいと思うのだ。今の日本は無関心に満ちており、従って守る動機がないため、加害者に媚びへつらって自分だけでも助かろうとする。逆に言えば、加害者に立ち向かおうとしない者には自己愛以外に愛がないと言ってもよい。自分さえ愛せなければ自己愛性人格障害になる。勇気がないということもできるが、勇気というのは愛の強さに比例するものである。愛する者を守ることは正義であり、愛が深ければ深いほど、勇気も奮い立つのである。例えば鉄の忠誠が評価されて歴史に生きる偉人は多いが、その忠誠心というものも、結局は彼がどこに愛を置いたが、その愛の深さが自己愛を超えていたかどうかで決まるに過ぎない。

 日本軍が強かったというのも、結局は兵士たちの郷土愛が深ければこそである。その郷土愛は訓練やプロパガンダによって植え付けられたものではなく、本当に日本がいい国だったからこそ自然に培われたものであり、本物の愛だったからこそ戦いも強かったのである。また、基本的な道徳概念である「親切さ」「公正さ」「権威」「忠誠」「純粋さ」なども、その淵源を愛に持つ。例えば他人に親切であるためには、他人を愛そうとする気持ちが必要である。公正というのは、愛する両者へ分配する場合に初めて生じる価値観である。権威と忠誠は所属する集団を愛するがゆえである。集団への愛があれば、ミルグラム効果も乗り越えられるであろう。純粋さというのは、愛される側の特徴というべきものである。

 

・アメリカの戦争には全部付き合え。そして敵が居なくなったら背後から刺せ。
 国家理念の次は大戦略である。徳川家康は信長の戦争を全て手伝い、本能寺の変で信長が死ぬや否や、信長が平らげた領土(近畿~関東)の1/4を奪って領土を6倍に広げた。残る3/4を継承したのは秀吉であったため以後は秀吉に付き合い、秀吉が天下を統一して死亡すると、こんどは秀吉の領土である日本全土の半分を奪って関が原に挑み、信長と秀吉が平らげた領土を全て奪って天下を獲ったのである(参照:この動画は中国人か台湾人製作であるため間違いは多いが、他にこのような動画製作者が存在しない)。日本もアメリカの戦争に全部付き合い、アメリカに地球を平定させた上で、凋落を待ってアメリカに取って代わるのだ。集団的自衛権について、自衛隊がアメリカに付き合わされることを危惧する動きがあるが、逆である。アメリカの戦争にすべて付き合うのだ。そして背後から刺すのが仁の理念に反するならば、最期までアメリカを支え続け、やがてアメリカから覇権の継承を依頼されたら引き受けられるだけの軍事力を常に備えておかねばならない。

・モリカケは続けさせるべし
 政治家・官僚・検察・役人・記者・TVプロデューサーやディレクターに偽装した活動家らが結託し、改憲阻止を目的として冤罪による倒閣を目論んだ事件である。これらは今後は活動家自身に跳ね返り、国民の利益となるので継続すべきである。モリカケはいい加減にしろという声が多いが、逆である。全容が解明され、冤罪を捏造した者共にツケを払わせ、完全に決着が付くまでやらねばならない。最も重要な成果は、財務省の犯罪が露見したことで、財務省の予算編成権と徴税権を奪い、歳入権なる悪習慣(増税をすると官僚の裁量で動かせる金が多くなることに加え、経済が悪化することで経済界は官僚に頼み事が多くなるため官僚の権力が強くなる。歳入増とは全く無関係に行われる)を断つ口実ができたことだ。要するに官僚は経済界に対して増税や規制で嫌がらせをし、嫌がらせをされたくなかったら天下りを受け入れろという何の生産性もない形で権力を増大させ腐敗している。歳入庁の設置、法人税、所得税、消費税の設定権限の地方移転、プライマリーバランス黒字化目標廃止などが必要である。これで減税と、防衛予算増額に道が拓ける。日本の省庁は全体的に官僚制の逆機能に苛まれていることに加え、特に財務省の強大すぎる権力は腐敗しており、分割が必要である。これについてはチャンネル桜【経済討論】財務省主導の経済でいいのか?日本[桜H30/4/14]における高橋洋一氏の提言が重要である。

 その他日報だのセクハラだの審議拒否(職務放棄)だのといったことはみな改憲論議から目をそらすための妨害工作の側面が強いことは、野党側にまともな議論をする意思がないことからも明白である。もう一度選挙をして、立憲と希望の党に目をくらまされた有権者からの票を取り戻すことも一つの手段であろう。

 蛇足だが、シビリアン・コントロールも絶対ではない。最前線において交戦中の指揮官は、場合によっては総理(最高指揮官)の命令を無視することもありうる。例えば勝利が目前であるのに、首相から降伏せよと命令があったとすれば、指揮官は無視して戦闘を続行してもよい。孫子にもいう、「将、軍にありては君命をも受けざるところあり」、と。銀河英雄伝説におけるバーミリオン星域会戦のような愚は避けねばならない。降伏は必ず受け入れなければならないという義務はないため、降伏したからといって捕虜になれる保証は全くない。敵の判断次第で、降伏しているのに皆殺しにされたとしても文句は言えないのである。

 日報も同様に、公開請求されても無視すべき場合というものがある。公開されることでそれが敵に知られること、黒塗りする作業に人手を取られることで戦況や人命に関わる場合である。

・マスメディア

 チャンネル数や新聞とTVの関係などはアメリカ型でよい。加えて、嘘の発生元である朝日新聞には民事から賠償をめぐる集団訴訟が行われているが、国が朝日新聞に出版差し止め処分をしない不作為に対する義務付けの行政訴訟も必要であろう。またその過程で違法性が確認されれば、刑事訴訟も必要である。

 日本国民は繁栄と幸福を求めている。繁栄と幸福が目的であり、平和つまり戦争をする・しないは手段にすぎない。富裕を極めるために戦争が必要ならば戦うし、滅亡を防ぐために戦争が必要ならば戦う。我々は、日本から繁栄の手段を奪う朝日新聞やNHKとは共に未来を歩めないということである。

 反権力を嘯くメディアの実態は、自分たちに傷をつけられない弱い権利に対しては狼だが、自分たちの息の根を止めるほどの権力(GHQや中共)の前ではプードルだということだ。

・憲法無効論の対案は96条改正案だった
 憲法の全条改正には、全条改正に反対している公明党の影響力排除が必要である。公明党の排除には2/3の発議を1/2に引き下げる必要がある。1/2は国際標準であり、国民投票の必要賛成数でもあるため、憲法が2/3を設定している意味がない。安倍総理の最初の改憲案、96条改憲案であった。96条改憲案とは、すなわち全条改正案だったのである。自民党の改憲草案のような形で国民投票にかけられていたであろう。しかし当時、盛り上がっていた憲法無効論に反対されて見送られてしまったのである。それで憲法無効論が実現しそうかといえばそうでもない。

 現在、初手の改正論議は9条のみに集中している。集中しているならまだいい。権利の獲得が非常に矮小化されており、改憲してもしなくても同じような案ばかりが提案されている。しかしそれでも意義はある。2/3のハードルで9条を先に改正しておけば、後の全条改正で9条を除くことができる。9条に触れない改憲ならば、発議を1/2にしてもよいだろう。まず2/3の発議で9条を改正し、次に発議条件を1/2に改正し、次に全条改正の発議をすれば、ようやく本格的な憲法制定権が国民の手に委ねられることになる。

・北朝鮮の挙動は第二次大戦前のポーランド
 第二次大戦前、ポーランドはドイツとソ連に挟まれて、緩衝国となっていた。ポーランドはソ連に攻められそうになればドイツに助けを求め、ドイツに攻められそうになればソ連に助けを求めることで生存してきた。そこでドイツとソ連がポーランドを2分割する協定を結ぶと、ポーランドは慌てて英仏に泣きつくも虚しく攻め滅ぼされてしまった。両強国が手を組んだ時には滅ぼされるというのが緩衝国の悲哀なのである。
 現在、北朝鮮は中露とアメリカに挟まれて、緩衝地帯となっている。北朝鮮はアメリカに攻められそうになれば中露に助けを求め、中国に攻められそうになれば露に助けを求め、露に攻められそうになれば中国に助けを求めることで生存してきた。米軍北上阻止のために建国された経緯上、北朝鮮分割のために中露が組むことはなく、従って北朝鮮としても反米が国是となってきた。北朝鮮にとって最大の恐怖は、米中露が北朝鮮分割を話し合うことである。そして今、米中露ともに北朝鮮国境に軍を集めている。中国の軍拡は明らかに国防上必要な規模を超えており、将来の米軍超えを目指した軍拡といえる。そこには日本への軍事侵略も含まれる。例えば日本は、中国に完全に海上封鎖されたら数千万人規模の餓死者が出るので、降伏せざるを得ない状況に陥る(降伏しても中国は封鎖を解除せず、統治を容易にするため人口を減らすために餓死を継続させようとするだろう)。ついては中共軍の米軍超え目標に先駆けて北朝鮮が日米へ自爆特攻を仕掛けることで日米の軍事力と国力が削がれることが中ロにとっては上策であり、北朝鮮の分割は下策である。中国は、中朝国境に軍を集めて渡河訓練を始めた。米軍は6月に開戦準備が整うかのように行動している。米軍が韓国から北上するとき、中露としては黙って見ていると北朝鮮が滅び、米軍が今の中朝国境まで来てしまう。それならば、まだ米中露で北朝鮮を分割し、平壌あたりまで国境を押し下げたほうが、中露としては得策だ。そのとき軍事衝突して押し合うと核使用の危険があり、核が使われなくても逆に泥沼化の懸念があるため、軍事衝突せずに済むように予め米中露で話し合って北朝鮮内のどこまで進軍するか決めておくのである。もしそのような秘密条約が締結されようものなら、北朝鮮はもはやどこに助けを求めようともポーランドのように滅ぶのみである。しかし、秘密条約が締結されているなら、アメリカは中国へ制裁関税をかけていないであろう。ということは、米中露不可侵条約は締結されないまま、アメリカの北朝鮮侵攻が行われる可能性があり、その場合には金正恩が初手で死亡した後も、中国軍が南下し、米軍と前線を構築する可能性がある。予め条約で定めた分割線に沿って衝突することなく国境を確定させた独ソと異なり、衝突を前提とした国境策定が行われる可能性がある。おそらくはアメリカvs露の支援を受けた中国という構図で平壌争奪、および北朝鮮の核と発射コード争奪戦になり、米軍が先に制圧した場合には問題ないが、中国が先に核を入手した場合には、北朝鮮の暴発を装ったミサイル発射が行われる可能性がある。

・主義関係
 中国は共産主義を名目にしており、その苛斂誅求はソ連など共産主義国によく似ているのだが、実は支那古来から続く支配体制を継続しているに過ぎないことが、習近平による中華人民共和国憲法改憲(任期制限撤廃)で実証された。憲法が個人の意のままに改ざんされ停止されるというのはヒトラーのナチスよりも酷い。その改憲賛成が99.8%というのはファシズムよりも酷い。独裁と粛清、個人崇拝の果てに皇帝のようになるというのはスターリニズムに近い。スターリニズムは共産主義からも批判を受けた体制である。共産主義のいうプロレタリア独裁は王や貴族の独裁への反対から生じ、労働者階級内で全員平等を掲げていたはずが、やがて共産党だけが特権階級となり、さらにはまるで国王や皇帝のような書記長を産み出してしまうのである。要するに共産主義というのは、労働者を虐げる独裁を嫌って皇帝を倒しておきながら、自ら皇帝を産み出してしまい、その過程で大量の労働者を犠牲にする失敗思想なのである。この体制は北朝鮮の主体思想にも近い(北朝鮮を設置したのがスターリンであるため)。

 朝鮮は、支那で皇帝が誕生した場合には朝貢してきたという歴史から、北朝鮮の訪中を朝貢であるとする見方があるが、朝貢だとすると北朝鮮は主体思想を棄てたことになる。要するに、支那朝鮮は主義主張が入り乱れる場であり、どれか一つに統一されたことはない。例えば現在の支那は名目上は共産主義だが、その経済は国策企業を除けば資本主義のようであり、共産党の支配の及ばない部分では自由主義のようでもあり、太子党の存在に至っては(共産主義が唾棄するところの)封建主義のようであり、革命烈士の墓参りなどは(共産主義が否定するところの)宗教であり、鵺やキマイラのようないびつな体制である。それは古来から支那で行われてきた慣習と同じだ。民族宗教の儒教(世界宗教ではなく)にしても、今は亡き漢民族が産み出し、漢民族の心を打ったものである。現在の支那朝鮮の民族は支那朝鮮の外から入ってきた異民族の混合であり、漢民族の宗教が肌に合うはずもない。従って儒教の教義も歪められ、主義主張が一貫しないのは当然だが、それも一種の悲劇というべきか。

 北朝鮮も主体思想という名のスターリニズムなのかとおもえば世襲しているのは封建主義のようであるし、中国に対して見せた朝貢姿勢は伝統主義のようであり、支配される側としての帝国主義のようでもある。中朝はともに太古からキマイラ的スターリニズム的であり続けてきた伝統的政策を執る両国として気脈の通じる部分があり、加えて共に敵視しているアメリカからの圧迫を受けての会談ということであろう。金正恩が降伏しそうなので、習近平が呼びつけて降伏するなと言い、金正恩はそれなら戦略資源をよこせとねだっている。またプーチンと金正恩はなかなかやり手の参謀を持っているのに対し、習近平は皇帝としては暗愚であり、寿命まで続けるというならそれはそれで日米としては好都合である。支那における政治的天才・秀才は、共産主義にブロックされて日の目を見ることがないためである。逆に共産主義を受け入れる者は、共産主義の虚構と不幸な過去が見抜けない時点で凡人未満である。

 一方の日米は、民主主義の手続きによって正統に総理と大統領を決定しているにもかからわず、野党や親中派や共産主義者からの捏造的リークによって足を引っ張られているという点で共通している。捏造による冤罪という、あまりにも使い古された共産主義的手法から、どこからの影響があるかは見当が付きそうなものであるが。

・核廃絶と拉致被害者
 全員帰国は北朝鮮崩壊によってのみ達成可能。アメリカが攻撃するしかない。北朝鮮が金一族の体制保証を条件に降伏し、米軍が乗り込んで核兵器と拉致被害者を洗い出すことは一種の総力追撃であり攻撃である。それ以外の交渉では不可能だ。例えば北朝鮮が拉致被害者返還を約束したとしよう。調査をするといって待たせ、数名返すかもしれないが、他は死亡していたと報告してくるだろう。調査団を受け入れるといったとしよう、北朝鮮が拉致被害者を隠す能力のほうが上である。機密情報に接した拉致被害者を返すとしよう、わざわざ殺した上で骨を送ってくるであろう。脳死させて返してくるかもしれない。北朝鮮側の条件を呑んでも同じである。それが交戦権を持たないことの意味である。核廃絶においても同様である。核廃絶に同意したとしよう、核兵器を国内外に隠すであろう。米軍は北朝鮮の核の所在を全て把握しているという意見もあるが、私は北朝鮮が核を隠す能力のほうが高いと見ている。なんとなれば、日米に撃てといって中露が供与するだろう。日米は再び騙され、北朝鮮はアメリカに届くミサイルを完成させるであろう。すると金正恩は豹変して、日米に核恫喝を繰り返すであろう。

 そうならないように手を打つとすると、9条の縛りのある日本に実行可能な行動は、アメリカに攻撃を促すことであり、日本国内外に受けるコラテラル・ダメージを許容することである。盾なら盾らしく、撃たれることを嫌がるなということだ。アメリカとしては、米朝会談で騙されたフリをして合意すれば、北朝鮮を油断させることは可能かもしれない。

  北朝鮮の中東とのつながりは青山繁晴氏が最も早く指摘されていた。北朝鮮が中東に売る核も「アメリカに届く核」に含まれるため、アメリカはなおさら北朝鮮の核を許容できない。しかし、例えばイランが北朝鮮から核兵器を購入したとしても、イランはアメリカに使うことはあっても日本に使うことはあまり考えられない。ということは、北朝鮮の核が1つでもイランへ行って減るなら、日本にとってはいいことのように思える。しかし、対価を得た北朝鮮もミサイル開発を加速させられるため、プラスマイナスを差し引けば日本にとってもマイナスの方が大きいだろう。

・改憲
 憲法は国民のものである。従って、国民が変えたいと望むときに変えたいように変えられるべきものだ。国民が改憲を望んだ時に、結果として属国状態が解消されることはあっても、属国脱却を目的として、改憲に賛成せよという論法はあり得ない。というのは、9条を削除するという場合、そのリスクもリターンもみな国民が受けるのであるから、国民自身の自決による必要がある。にもかかわらず、上からの改憲を志向する者が保守の側にも多い。例えば、日本がアメリカの属国状態から脱却することを目的として、憲法改正を手段と考える場合、発想として「改憲が必要」「国民投票で否決されるリスク」などと言うが、それは手段と目的が倒錯している。憲法は国民のものであるから、否決されたとすればそれは「9条を護持したために殺されるリスクは許容する」という国民の判断であるため、その判断には従わねばならない。それが個人として許容できないのであれば、あなたには国民を説得する義務があり、聞き入れられない場合には抵抗権もある。国外に移住する自由も外国国籍を取得する自由もある。日本の本来の憲法いわば国体法(不文憲法の部分)は君民協治であるが、現行の憲法典はあくまでも国民主権であるから、改憲が必要と考えるならば主権(憲法制定権力)の保持者である国民に対して運用能力を問う必要がある。国会や政府や内閣が何をした・しないなどということは二の次の問題である。
 例えばアメリカの属国としてやっていくのに必要な国民の国家運営能力を50とし、主権回復して普通の国になるのに必要な能力を100とするとき、国民の能力が80しかないのであれば、これは強引に独立させたとしても失敗するか元に戻るかのいずれかである。よって、国民自身が自分に能力があるかないかを判断し、属国のままでいくのか独立するのかを自決しなければならない。そして仮に9条削除が否決された場合でも、私はその判断を尊重する。例えそれが革命的祖国敗北主義から導かれる結論であったとしても。今の憲法を守れば、日本はやがて戦争を仕掛けられるであろう。戦争を仕掛けられれば負けるであろう。負けたほうが(あるいは不況になって労働者が苦しんだほうが)共産主義革命を起こしやすいのであるから、敗北革命や二段階革命(労働者を苦しめて、苦しんだ労働者が共産党に投票し、民主主義の手続きで共産党が勝利し、そこで独裁に持ち込んで民主主義と資本主義と君主制を破壊して共産化を達成する)を目指すならば、日本の繁栄に繋がる改憲は困るわけである。ただその場合でも国民の生命・財産・土地・文化に対する侵害が迫った場合には、国家緊急事態法により一時的に9条を停止する手段もある。

 

・専守防衛

 専守防衛の前提条件は防者優勢の技術的状況であるが、現代においては攻者優勢であるため、専守防衛は成立しない。一種の敗北主義思想、アンチ抑止論となっている。

 兼愛非攻を唱えた墨子ですら、その実践として守城技術を研究した。墨子が楚王に攻撃をやめさせるとき、防御側で図演に勝ってみせ、攻撃が失敗することを説いた。つまり専守防衛とは、防御側で実際に戦って確実に勝てる状況をもって根拠とすべきものであり、現代における専守防衛論は根拠を失っている。根拠なく守りに徹する意味で墨守と言われるが、墨子は防者優勢という根拠を築いた上で証明までしてみせて守りを説いている。墨子ですらリアリストなのである。現代においても専守防衛を説く者はみな、あらゆる現代兵器による攻撃に対して防御がいかに優勢かを説明し証明する義務がある。説明も証明もできないのであれば、専守防衛は空想的平和主義であり、敵国を刺激するなどという論は敗北主義でしかない。今回の朝鮮危機にしても、9条護憲で専守防衛なら子供を戦場に行かせなくて済むはずが、日本全土が標的にされ戦場になることで居ながらにして子供を戦場送りにするリスクが発生してしまった。軍事力を持たないために戦場を日本から遠ざけることが出来なかった結果である。