当初は証拠がない単なる疑惑・陰謀論だなどと言われていたが、現在は証拠と調査報告が多数提出されている。状況証拠や宣誓証言に至っては膨大である。

 しかしことここに至ってもなお、不正があった派(膨大な証拠がある)と、なかった派(提出された証拠はデマである)とに分かれている。日本の保守派においても大きく二分しており、「選挙は無効にならず、バイデン勝利は確実であるからバイデンに備えるしかない」という従属的な立場と、「バイデンに備えることは必要だが、その前にバイデン勝利に至る経緯はもはや大統領選の域を超えた民主主義に対する攻撃であって、安全保障の立場から無効を訴えて戦うべきである」という独立的な立場とがある。私は後者である。なぜなら、不正があったかどうか判然としない場合は、より最悪のケースに備えるべきだからである。もし反民主主義者による民主主義への攻撃があったのであれば、それは重大な人権(自由権・社会権・参政権)侵害であり、人権侵害については他国の内政に干渉してもよいからである。(反民主主義者とは、民主主義者に偽装して、民主主義に背く者である。具体的には、民主主義を破壊する目標を持ちながらも選挙を肯定している共産主義者・社会主義者・リベラリスト・アナキストなどである。『反キリスト者』が自身をイエス・キリストに偽装してイエスの教えを反故にする者であることにちなむ。)


 ここから先はアメリカが自浄作用を発揮できるかどうかにかかっている。現在選択肢として考えられている自浄作用とは、
①.ナヴァロ報告に基づき、1月6日にペンス副大統領による違反6州の選挙人票の無効権限の発動により、トランプ勝利の結果に至る。
②.ペンス副大統領による違反6州の選挙人票の無効により、選挙人票が過半数割れし下院による決選投票でトランプ再選。
③.ラトクリフ報告(中共からの選挙干渉があった)と大統領令第13848号に基づいて特別検察官が任命され、特別捜査により選挙犯罪者の資産凍結と国家反逆罪による提訴が行われ、選挙結果に疑義が呈されて無効となる。
④.ラトクリフ報告に基づき戒厳令(国家緊急権)が発動され、戦時中となり大統領留任。中共とスパイを滅ぼしたあと再選挙が行われトランプ再選。(ただしエリス上級法律顧問により否定されている)
⑤.1月6日にペンス副大統領のバイデン勝利発表に対する上下両院からの異議申し立てが認可され、どの州の選挙人票を無効にすべきかが両院により審議される。無効を除外した結果いずれかの候補が過半数以上なら大統領決定、未満なら下院投票。
⑥.最高裁判所またはFISA裁判所における判決に基づき不正が是正される。
⑦.米国民が抵抗権を行使する。(アメリカ独立宣言前文:政府の形態がこれらの目的を破壊するようになるときはいつでも、それを変更または廃止し、新しい政府を設立することは人々の権利であるということ)

⑧.1876年アメリカ合衆国大統領選挙に習い、1月29日ごろまでに選挙委員会(上院議員5名、下院議員5名、最高裁判事5名)の設立を立法し、問題選挙人票の差配を選挙委員会が決定し、その決定を議会が受け入れる。(ただしこの例では結局民主党側が受け入れなかったため、政治取引が行われている。つまりこの方法は法的な解決をしていない。後に、この事態を避けるために⑤の下院投票制度が作られた。)

⑨トランプ自身がツイッターで言っているように、1月6日に新たに決定的な証拠を発表し、民主党議員もバイデン支持を諦めざるを得ない状況を作る。


の8種類であり、現在は①②⑤⑨に注目が集まっている。(後述:2021年1月30日現在、これらの自浄作用はいずれも採用されることなくバイデン政権が発足し、大統領令が乱発されている。)


 重大事件解決の鍵を1人の人物に託す①②のようなケースは、本来は危険なことである。極力は⑥からの⑤が行われるべきであったが、最高裁が判断を避けた理由は、判事の政治的立場説や中共からの贈収賄説、脅迫説などが出ている。裁判官が司法判断を誤った場合、国民は国家賠償訴訟(裁判を受ける権利の侵害、法の下の平等の侵害)を行うことになるが、その裁判官を裁くのが裁判官(上級審に人事権を握られている下級審の)という不健全な構造に直面することになる。裁判官も人間であるから間違った判決を行うことはあるが、その間違いは第三者によって咎められることなく司法権の濫用にあうため、残念ながら認められることはないのが現状である。仮に裁判官訴追委員会や裁判官弾劾裁判(どちらも国会議員)で裁判官を罷免したとしても、国民はなんら求償を受けられない。そもそも不正選挙の提訴を退けた裁判官を、不正選挙で誕生した政権が訴追するわけはない。ただ、選挙犯罪のような主権や憲法がらみの巨大な犯罪を積極的に取り締まるための具体的な法整備がないことも理由としてあろう。

 従って私は、この件について参政権を侵害された多くのアメリカの有権者の権利回復と、違法選挙の再発防止のために、今後アメリカで立法すべき法律について提案するにとどめる。


 提案とは、100歩譲って証拠が無かった(状況証拠しかない)としても、有罪を推定するべきケースがあるということである。説明しよう。
 まず裁判以前に学問の基礎として、証拠不在は事実不在を意味しない。その事実が「有ったとは言えないが無かったとも言えない」(要するにわからない)、というだけである。例えば歴史学などでよく行われる「国が存在したという証拠がない(記述がない)から、その国は存在しなかった」等という判断は間違いである。同様に、裁判で不正が認められなかったことは「不正が存在しなかった」ことを意味しない。事実とは無関係に、単に被疑者の量刑が変わるだけである。
 歴史学や物理学においては事実が知りたいのであって、証拠がないからといって、直ちにその事実が無かったと推定などしない。もしそんなことをすれば、例えば我々には先祖が居ないことになってしまう。由緒ある家でもせいぜい20代も遡れば(天皇家を除いて)、初代より前は誰だったのかわからないことになる。すると、先祖が居た証拠がないので、「証拠がない先祖は存在しない」と言ってしまうと、初代には親が居なかったことになってしまう。おそらく初代は空中から誕生したのであろう。だがそんなバカな話しはないように、証拠が残っていないだけで、実際は初代にも親が居たんだろうと推定可能である。学問において「無かったことを証明する」には、背理法に基づいて「もし有ったとしたらこの証拠と矛盾する」といった手法がとられる。(ただしこの場合も論理的誤謬に注意が必要である)

 学問が真理・真実・事実を希求するのに対し、裁判は、被疑者(被告人。マスコミ用語で容疑者)への人権侵害がないようにするために行われる。つまり容疑者の利益のために行われる。裁判は、真実を明らかにするために行われるのではないのだ。もちろん、裁判の中で事実を明らかに出来ればベストだが、事実を明らかにすることがそんなに簡単ならば大学(研究)や警察(捜査)や諜報機関など必要ないように、事実を明らかにすることは困難である。それを承知の上で、仮に犯行が事実だったとしても、証拠がない場合は容疑者を無罪にすると言っているのであるから、裁判は事実を明らかにするために行われる場ではないのだ。


 しかし例外がある。例えば公害のような、一つの私企業が多数の人の健康を害した場合。法人にも人権規定は適用されるので、本来ならば有害物質を排出した私企業にも無罪が推定されそうなものである。しかし実際には推定有罪が行われる(公害罪法第5条)。

 本来ならば、その私企業が排出した物質と健康被害との因果関係は、被害者側(原告)が証明しなければならないところであるが、公害罪法は公害の重大性に鑑みて、私企業(容疑者)側を推定有罪とし、無罪の立証責任は企業側にあるとしたのである。

 つまり質・量ともに甚大な健康被害(人権侵害)が起きる公害については、「疑わしきは罰する」というわけである。しかも、通常なら証拠として認められない状況証拠の積み重ねであっても、証拠として認める(疫学的立証法)。公害罪法における推定有罪は、多数の病人が出続けるのを尻目にのらりくらりと追求をかわし続ける企業を咎めることで、公害の再発防止を企図し、結果として人々の健康を守るために行われる。

 一方、企業側としても排出規制を守っているケースが多く、公害と言われても寝耳に水である場合が多い。企業からすれば、適切実に法律を守っており、故意も過失もなく誠実に生産活動をしていただけなのに、いきなり犯人扱いされて賠償を請求されるわけである。「そんなものは我が社を潰したい人間による陰謀だ」と言いたくもなろう。しかし、それだけ影響力のある工場を支配して利益を得ている限りは、たとえ過失なしに発生した損害であってもその責任を負って賠償すべき(無過失責任)であり、明確な証拠が無くても状況証拠で責任を推定する(危険責任)という、日本の立法府による合理的な判断といえる。


 この判断はリアリズムの立場からも合理性がある。大規模な健康被害の原因が工場排水・排気かどうかわからない場合(状況証拠はあるが明確な証拠がない場合)、原因が工場でない場合と工場である場合の両方に備える。ひとまず工場を止めて、原因が工場で無かった場合、損失は工場の経営コストなので、あとで工場に費用を補填すればよい。しかし工場を止めずにいて、原因が工場であった場合、損失は大勢の人命と健康となり、取り返しのつかない事態になる。であるならば、より最悪のケースである後者を回避するために、工場を止めるほうを選ぶのである。



[公害ケース表]

 

 このケース表からわかることは、健康被害が収束する対応は、原因と疑わしい場所をとにかくどこか止めてみるという選択肢の中にしかない。3と4の止めない選択肢は、どちらも健康被害が拡大し続ける結果に至るからである。


 まとめると、推定有罪が行われるべきケースの条件は
①被害者数が膨大である。
②被害の度合いが深刻である。
③現在も被害が拡大中であり、早急に原因を除去する必要がある。
④原因と考えるに足る状況証拠がある。
⑤事件の再発を抑止する必要がある。
となり、いずれも「被害者救済」「再発防止」という政治目的達成のために行われる。「真実を明らかにするため」に行われるのではない。ちなみに③のための工場施設の一時停止などの規制権限行使を怠ったとして国に賠償を命じたのが水俣病判決である(最高裁平成16年10月15日第2小法廷判決)(規制権限の不行使)。

 また、一般的な犯罪においても、推定無罪だからといって被疑者を野放しにはしない。万が一犯人だった可能性を考えて、裁判が終わるまで被疑者は拘置所に入れられる。拘置所ではほとんど刑務所の囚人と同じ扱いを受ける。ただ無罪と推定されるという建前があるだけで、現実には部屋に閉じ込められて、衣類は指定され、名前も番号で呼ばれる。

 さてここでアメリカの大統領選を見てみよう。選挙においてはその仕組み上、接戦になればなるほどキャスティング・ボートを握る存在が出てくる。それは米大統領選においては毎回12州のスイング・ステートであったわけだ。今回、問題の7州がキャスティング・ボートを握っているのをいいことに、選挙結果を支配する明確な悪意と能力を以て違法投票・違法集計を行い、望み通りの候補を当選させる行為があったとすれば、他の全てのアメリカ国民の人権(参政権。選挙権。政治に参加する権利。自分たちの代表を選ぶ権利)を侵害している点で、権利侵害の数は莫大である。また参政権は主権とも直接かつ密接に関係しており、侵害は質の点からも深刻である(国家主権であろうと国民主権であろうと)。さらに選挙犯罪によって当選した者には、今後選挙犯罪を肯定し隠蔽する動機が発生するため、それ以降は正常な選挙が行われなくなる不正の常態化も重大問題である。このような質・量・期間ともに凄まじい権利侵害・選挙公害が起きた可能性のある場合には、その事態の重大性に鑑みて、「疑わしきは罰する」べきである。また日本の公害罪法と同様に、状況証拠の積み重ねであっても証拠として認定すべきである。

 裁判は事実を明らかにするために行われるものではなく、犯人の人権を保護するためにあるが、少数の犯人が他の大多数の人権を侵害する場合には、公共の福祉に照らして犯人の人権は制限されるのが妥当であり、米国有権者の投票権回復という政治目的達成のために推定有罪が行われるべきであり、そのためには新しい法整備が必要である。そうすると「選挙のたびに毎回そんな訴訟をするのか」ということになるが、それでいい。各州の知事と選挙管理委員会は、不正がなかったことを毎回証明しなければならないため、公正に選挙が行われた証拠を収集するために第三者によるチェックを厳重に行うようになる。

 現在、バイデン支持者や選挙犯側が「不正はなかった。証拠がないじゃないか」などと主張しているが、本来なら立証責任は逆。つまりトランプ支持者側が選挙犯罪の容疑者に対して「潔白の証拠がないじゃないか」と言うことにこそ合理性がある。それは悪魔の証明だといわれるが、悪魔が巨悪を攻撃する場合には認められるのである。この事件は推定有罪が行われるべき5条件を全て満たしている。故意も過失もない企業でさえ、公害を引き起こした場合には責任を負わされる。いわんや故意も過失もある選挙公害犯においてをや。(ただし、大陸法系の日本と異なり、アメリカ法は英米法、コモン・ロー、個人主義の観点から無過失責任を認めない立場が強い。しかし近年、犯罪の再発防止や警戒監視強化を企図して無過失責任を認める傾向がある)。


 リアリズムの立場からも同様の解答が出る。2020年アメリカ大統領選挙で選挙結果を覆す規模の不正が行われたかどうか、答えは有ったか無かったかの2択である。わからない場合は、その両方に備えるのだ。もし静観していて不正が無かったならラッキーで済むが、もし静観していて不正があった場合には、すでにアメリカ建国理念なる自由と民主主義が致命的なダメージを受けてしまった後であり、取り返しが付かなくなってしまっている。そして不正の証拠や証言が山のように出てきている。であるならば、その致命的なケースを回避するために、不正があった場合に対して特に警戒しておくのである。その警戒とは、最悪の事態(不正があった場合)を想定して行動することである。警戒していたがやっぱり不正は無かったとしてもコストは微々たるもので済むが、事態を軽視していたら実は不正があったという場合には既に民主主義が死んでしまっており、民主主義を蘇生させるために膨大な人命が支払われることになるからである。



[選挙ケース表]

 

 選挙ケース表の中で絶対に避けなければならないのは3のケースである。つまり選挙を一次停止する1か2の選択肢を選びさえすれば、あとは不正があろうとなかろうと、取り返しの付かない3になることだけはない。4を目指そうとして選挙を止めなかった場合、3になってしまい取り返しの付かないコストを支払わされるリスクが存在し続ける。


 たとえ犯人が誰であろうと(中共・イラン・ロシアからの間接侵略であろうと、米国内部からの自発多発的腐敗・汚職・利権であろうと、あるいはその複合であろうと)、これは自由と民主主義を採用する諸国民にとって政体破壊・生命財産の侵害に直結する問題であり(例えば国民の代表者が誰になるかによって安全保障政策も180°変わりうる)、座視すべからざる重大問題である。

 

 アメリカは中国と冷戦中であり、イランやロシアなど中国以外の敵国も多い。その敵対関係の原因・争点は、アメリカ流民主主義・中国流共産主義・ロシア流専制主義・イラン流イスラム主義の中でより優れている政治体制はどれかという点にある。中国やロシアやイスラム共同体は、周辺国に対して自己流の政治思想を強制する悪癖あることは周知の事実である。であれば、アメリカが正義と掲げる民主主義に対しても攻撃(選挙の乗っ取り)があることは当然予見できたにもかかわらず(2018年9月12日、大統領令第13848号)、防止措置をとらなかった州には過失責任があると解すべきである(行政の不作為。安全措置の懈怠)。仮に外国からの介入が無かったとしても、選挙管理人や臨時スタッフによる違法投票・違法集計(投票手続違反、投票用紙・投票機器の違法な扱い)については選挙管理委員会と州にも代位責任がある(求刑については違法な選挙管理について責任を負うべきは州知事・州務長官・選挙管理人個々人であるが、求償については侵害された投票権を回復する能力が選挙管理人個々人にないため、州や連邦が選挙管理人に代わって責任を負う)。

 また、このような敵対国からの選挙介入攻撃を利用して大統領当選を肯定しているバイデンに対しても、選挙犯罪を抑止する観点から無過失代位責任があるというべきである。(彼は中共からの贈賄を受けていた息子と使用関係があったことがわかれば代位責任も問われる)


 日本にとっても決して対岸の火事ではない。放火犯が捕まっていないからである。しかもこの民主主義に対する放火は確信犯かつ予謀犯かつ職業犯であり、再犯・累犯が確実であるためより悪質である。日本にとってリアリズムの立場からはトランプとバイデン(後カマラハリス)全てのケースに備えておけばそれで必要条件を満たすが十分ではない。問題の真の所在は、今後、アメリカが自浄作用を発揮してトランプになろうと、侵略と汚職利権腐敗に負けてバイデンになろうと、自由と民主主義に対する中共からの攻撃は世界中で加速し続ける点にある。我々は、本来あるべき正統な自由と民主主義の世界を達成すべく同盟関係を育み、その破壊者に対しては戦意を励起し士気を高めることが重要である。

・Seeking the Essence
  ジャーナリストや言論人ごとに、または言論番組ごとにテレビ・ラジオ・ネット番組などでの放送を追跡、リスト化してロシアなどの海外動画サイトに保存されているウェブサイト。DHCシアターなどの公式サイトにおいても数週間経過すると削除される動画が多数あるが、ここなら数年前のバックナンバーまで視聴可能となっている。リンク先のロシアの動画サイト(①、②)では、広告ブロック機能が作動していたり、ブラウザの種類によっては視聴できない場合があるのでブラウザを変更してみるなどの工夫が必要。リンク先のロシアの動画サイトの広告は、ウィルス感染を騙ってクリックさせようとするといったものもあるため注意が必要。

 

 

・DHCシアター(YouTube内DHCシアターチャンネル)
  朝8時15分ごろから10時まで、一流のコメンテーターがニュースについて解説する生放送番組
真相深入り!虎ノ門ニュース(旧虎ノ門ニュース8時入り)
を放送している。生放送終了後3週間は録画を視聴可能。


・チャンネルさくら(YouTube内チャンネル)
  草莽崛起の方針通り、多数の保守人材を発掘している。



・藤井厳喜の『ワールド・フォーキャスト』(YouTube内チャンネル)

  国際政治学者藤井厳喜さんのチャンネル。鋭い洞察力と情報分析が見どころ。



・THE STANDARD JOURNAL(YouTube内THE STANDARD JOURNALチャンネル)(ニコニコ動画にも投稿されている)
  地政学者奥山真司さん(ブログ・ツイッター)による、地政学の視点から海外の論文やニュース記事を紹介する番組。


・チャンネルくらら(YouTube内チャンネル)
  現代に生きる偉人、憲政史家、倉山満さんによるネット放送局。


 

・文化人放送局(YouTube内チャンネル)

  生田よしかつさんが始められたYouTube内チャンネル。

 

 

・「新」経世済民新聞 三橋貴明 公式チャンネル(YouTube内チャンネル)

 

 

・チャンネルグランドストラテジー(YouTube内チャンネル)

  神谷宗幣さんによるネット放送局。

 


・武田邦彦中部大学教授のブログ
  おなじみの偉大な科学者、武田教授のブログ。音声動画多数。



・竹田恒泰チャンネル(ニコニコ動画内ユーザーチャンネル)
  基本無料。大部分有料。

 

 

・岩田温チャンネル(YouTube内チャンネル)

  政治学者岩田温さんのチャンネル。

 

 

・みやわきチャンネル(YouTube内チャンネル)

  ITジャーナリスト宮脇睦さん(ツイッター)のチャンネル。

 


・Weekly虎ノ門ニュース(YouTube内検索)

  居島一平さんが日本の偉人を紹介するネットラジオ番組。


・クローバーメディア(YouTube内チャンネル)

  武田邦彦さんに意見を聞く動画を中心に制作されている。

 

 

・くつざわ亮治NHKと闘う豊島区議員(YouTube内チャンネル) 当選以前(ニコニコ動画内ユーザーチャンネル)

  元獣医で逮捕歴もあるが、鋭い観察眼と洞察力を持つ人物、くつざわ亮治さんの動画チャンネル。

 

 

・新唐人テレビ(アメリカのテレビ局)

  北米の華人向け放送だが、YouTube内に日本語チャンネルがあり、中国のリアルを放送している。

 

 

・もぎせかチャンネル(YouTube内チャンネル)

  予備校の世界史講師、茂木誠さんのチャンネル。

 

 

・上念司チャンネル(YouTube内チャンネル)

  おなじみ上念司さんのチャンネル。

 

 

・古是三春(篠原常一郎)チャンネル(YouTube内チャンネル)

  共産主義から保守主義へ転向され、現在は共産主義者の手の内を暴露されている篠原常一郎さんのチャンネル。筆坂秀世と並ぶ辞め共。



・KAZUYA Channel(YouTube内チャンネル)
  YouTuberでジャーナリストの京本和也さんのチャンネル。

 

 

・TEDx Talks(YouTube内チャンネル)(ニコニコ動画版)
  世界で活躍する様々な人々が、彼らの得たアイデアについてスピーチする番組。

 


・ニコニコ動画 24時間ランキング(ニコニコ動画内24時間総合ランキング)
  ニコニコ動画内でその日によく再生されている動画がジャンルごとにランク付けして一覧表示されている。政治からサブカルチャーまで幅広く、どのような話題に関心が集まっているかがわかりやすい。

 


・TwTimez(ツイッターの人気ランキングサイト)
  ツイッターユーザーに人気の話題が表示されている。マスメディアで喧伝されていてもツイッターではほとんど無視されていたり、マスメディアが触れないような話題で盛り上がっていたり、マスメディアが通り一遍の解説をするなかでツイッターでは多種多様な理解をしているなど温度差が感じられる。ウソや迷信に基づいたツイートに人気が集まることも多々あり、人間個人個人の視線から生々しい実態が垣間見える。

 

 

・社会実情データ図録

  国民主権の考え方から、人々が自分たちの国や社会・経済の状況を正しく知るための手段として統計数字など客観的なデータにもとづくグラフによって実情を分かりやすく把握できるよう作成されている。これらの資料を頭に叩き込んでおくと、動画の理解の助けとなる。

 


・海外メディア
AFPBB News

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ロイター日本語版動画
 

フォーリン・アフェアーズ・リポート

 

 

・国内メディア

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