昨年、重要度の高かった動画をYouTubeから4つ紹介します。



・テレ東NEWS 安倍総理 ポスト安倍を大いに語る
https://youtu.be/mNJk89-pUw0?t=79



・奥山真司の地政学・リアリズム「アメリカ通信」次の戦争ってどんな感じ?
https://www.youtube.com/watch?v=STDLzcvky8s



・DHCテレビ【DHC】2019/12/27(金) 武田邦彦×須田慎一郎×居島一平【虎ノ門ニュース】虎ノ門サイエンス 科学者はなぜ変人か?
https://www.youtube.com/watch?v=QDYGh9vxhVc



・SakuraSoTV 【Front Japan 桜】高橋洋一~奈落へ、アベノミクス
https://youtu.be/hBwNqlCUn9s?t=2349

紀元二千六百七十九年十月二十二日昼

日本国において、世界やすかれ人類やすかれとなされた御心に拠り、真の禅定践祚が成就いたしました。

かかる人類史上の奇蹟には、必ず神の御意志が必要であり、人間の力のみによっては起き得ぬ神変であります。
改めまして天皇陛下の御即位を慶祝いたしますとともに、上皇陛下に謝恩の心を奉ります。

【経済討論】MMT(現代貨幣理論)は日本を救うか?

チャンネル桜2019/07/06公開

 

 私はMMTに賛同している。古今東西で民を苦しめてきた過剰な緊縮論がまかり通る日本において、緊縮論へのカウンターとして有用である。信用創造を重視する点(シュンペーターからある)、政府の負債(投資)を国民の所得(貯蓄)や雇用とみる点(有効需要原理。ケインズからある。国民総生産は有効需要に等しくなる。有効需要=消費+投資。不況《供給過剰or需要不足》で民間の消費+投資が見込めない場合《セイの法則が無効化する状態》があり、そのときは政府による公共投資を増やすしかない)など、天才たちの着想を継承している。

 ただ問題はその広告方法である。具体的にはMMT論者の大人げない攻撃的な態度や、無い物ねだりの批判である。

 MMT論者はよく、「MMTが理解されないのは、天動説の信奉者が地動説を聞いた時のようなセンメルヴェイス反射があるせいだ」という言い方をする。しかしそのような攻撃的な姿勢は敵を作って理解者を遠ざけることとなる。MMTが正しいと言いたい情熱はわかるが、古典派・主流派・リフレ派にも一定の敬意を払うべきである。なぜならそれらにも一日の長があり、また真実相当性に鑑みる必要があるからだ。

 例えば天動説とて、当時の知見の範囲では科学的手法に基づいた合理的な解釈だったのである。現代の知見では、天動説が間違いだとされるが、だからといって、現代並みの観測機材を持っていなかった昔の人々を「バカだ」とは言えない。観測選択効果による真実相当性がある。天動説が間違っていたとしても、先人たちには天動説を真実だと信じるに足るだけの十分な理由があったのであり、現代を生きる我々がその間違いの責任までは問えないということである。また厳密にいえば、地動説とて真実とはいえない。宇宙空間において「どちらが動いているか」といった運動座標系(加速度座標系)の問題は、どこに静止座標をとるか(観測者を置くか)によって、何とでも言ってよいからである。地上に座標をとれば天が動いているといって間違いではないし、太陽系に座標をとれば地球が動いているといって間違いではないし、銀河系の重心に原点をとれば天も地も動いていると言ってよい。

The helical model - our solar system is a vortex

 

 科学的な知見は観測者によって異なる様々な正解の形態を包摂するものであり、科学技術の進歩により常に追加・修正されるものである。そのようなバラバラに点在する正解を統合的に説明する(大統一理論のような)知的努力が求められるのであり、一学閥に立脚した排他的な姿勢は知的とは言えない。最新の真実を知り得た(と本人は信じる)からといって、過去の人々の人格を攻撃する態度は知的とは言えない。持論を述べればそれで必要かつ十分であり、ことさら伝統的な解釈を否定あまつさえ攻撃までする必要はないのである。一見持論と矛盾するように見えても、実は(銀河系における太陽系の公転のように)統合的に説明できてしまう(地動説と天動説どちらも部分的に正解)かもしれないのである。他学派攻撃の弊害は他にもある。

 例えば地動説はコペルニクスからあるが、コペルニクスの地動説は教皇も反対しておらず、むしろ地動説を発表する気のないコペルニクスに出版を促したのは枢機卿や司教たちであった。ガリレオ裁判においても、教会の半数はガリレオの地動説を支持していたのである。ガリレオは自身の地動説を主張すればそれで十分であったのに、ことさら教会の解釈権に介入し、あまつさえ教皇を道化に例えて揶揄したのである。そのため教皇の怒りを買い、強引に地動説の撤回を命じられ、同意させられるに至ってしまった。真実(と彼が信じるもの)を訴えたいガリレオの情熱はわかるが、その結果はガリレオの意に反するものとなってしまった。地動説を主張する機会を十分に与えられたにもかかわらず、ことさら伝統的な解釈を攻撃し、人々を揶揄することは、科学的手法とは全く関係が無い。
 センメルヴェイスにおいても同様。彼はただ、統計的に産褥熱の予防の可能性を主張すれば十分であった。にもかかわらず、センメルヴェイスの態度が脅しや恐喝に近いものであったため、医学界から拒絶され放逐されてしまったのである。その過激な態度も、出産する女性を産褥から救いたいと願うセンメルヴェイスの情熱からくる行動であったことはよくわかるが、結果をみればガリレオと同じパターンの失敗を犯したといえる。また、細菌の発見されていない時代に「(細菌のような)人体の一部が原因で産褥が起きる」と言っても理解を得られないのは無理のないことである。例えば我々の時代なら、テレポーテーション技術は発見されていないわけだが、そこで「この病気は物質のテレポートによって起きる」と言ったところで、一体だれが納得するだろうか。「いくら功名心が強くてもテレポートとはさすがに論理の飛躍が過ぎるのではないか」と眉唾に見られるであろう。それに腹を立てて暴れれば「頭がおかしい」と言われるのは無理の無い成り行きであろう。
 ケインズにしても、やたらと古典派を攻撃するクセがある。それも、今までさんざん威張っておきながら、大恐慌の前には無力であった古典派に対する怒りがあったのだろう。その怒りも、不況に喘ぐ失業者たちを救いたいと思えばこそであろう。ケインズは単身果敢に古典派に斬りかかり、見事に討ち取ってみせた。しかし、こんどはケインズ学派が合理的期待形成学派(古典派。フリードマン、ルーカス、サージェント)に殺されてしまう(その後サッチャー、レーガンにより復活したが)。ケインズ学派(有効需要原理)が正しいのか、古典派(セイの法則)が正しいのかの最終的な結論は、現代に至ってもなお出ていない。古典派の理論は供給面に強いが消費面に弱く、ケインズ学派の理論は消費面に強いが供給面に弱い。古典派はデフレに弱く、ケインズ学派はインフレに弱い。だったら統合して互いの弱点を補い合えそうなものだが、最初の態度が対立から出発しているために、いまだに互いを潰しあっているように見える。しかし、この論争が経済学の論点を整理し、飛躍的に発展させた側面はある。実体経済を生きる民衆には迷惑な話しだとしても。
 ガリレオの場合は神学的解釈に固執した教会のみが一方的に悪く、センメルヴェイスの場合は保身に奔った医学界が一方的に悪く、ケインズの場合は頑迷固陋な古典派が一方的に悪いのだと言えるだろうか。科学的な態度からすれば、なぜ正しい(かもしれない)主張が受け入れられなかったのかを研究せねばならない。

 ガリレオもセンメルヴェイスも、優れた科学的知見を有していたのに、科学的手法とは無関係な、単なる主張方法において傲慢・強引であったために拒絶され、失敗したのである。研究方法や着眼点は天才的だったのに、その発表方法が凡才未満だったために起きた悲劇ということだ。人間は感情の強い生き物であるため、論理だけで物事は通らないのである。しかもガリレオの説にしても、「天体は楕円運動しない」とか、「潮汐が太陽によるものだ」という誤解があった。センメルヴェイスも、産褥熱の原因が「死体の一部」ではなく細菌であるという点には後世の彫啄を要した。MMT論者も彼らの轍を踏むべきではない。

 金融政策と財政政策は、デフレ脱却へ向かう車の両輪であり、両方同時にやるべきものである。しかしいま、MMT派が「リフレ派の金融政策は間違っている。財政政策こそすべきである」と言い、カチンときたリフレ派が「MMT派の財政政策は間違っている。金融政策だけで十分だ」とやり返す。すると、どちらが勝っても金融政策か財政政策かの一方しかできない。インフレへの対処も(デフレの時にインフレを懸念するのも異常だが、それはインフレになると戦争になるという迷信が政官財学界にあるからだという)、金利引き上げと増税は同時にやろうと思えばできるものなのに、リフレ派は金利だと言い、MMT派は増税だという。するとどちらが勝っても片方しかできないことになる。リフレ派とMMT派が争うこと自体、財務省や中共を筆頭とするデフレ派や反日を喜ばせる状況である。国民は困窮を深める一方となり、リフレ派とMMT派の共通の目的であったはずの経世済民はついに達成できないままとなる。

 財務省でさえ、その間違った増税論を「丁寧にご説明に伺って」「利益供与して」仲間を増やしている。MMT論者が「喧嘩腰」で「利益供与なし」では、勢力を拡大する上で財務省に敵うはずがないではないか。

 かつて、民主党政権時代前後、誰もがデフレが問題であると認識しながらも、ではどうすればデフレから脱却できるのか、その方法を誰も提言できなかった時代があった。右派も左派も、政権の経済政策を批判しながらも、一方で「とはいえ処方箋など書けない」と諦めきっていたのである。デフレからの脱却方法を説く者が誰一人出ない鬱屈した言論空間のなか、唯一、量的緩和で円高を解消できる、デフレを脱却できると説いたのが、高橋洋一氏であった。従って安倍政権は「異次元の金融緩和」を実施し、円安に誘導して株価を回復させ、企業の資金調達を容易にし、企業の雇用と設備投資を促した。現在、MMT論者は主流派・リフレ派を批判するのであるが、ではあの当時、MMT論者は何処に居て何を言っていたのかということである。今のMMT論者とて、当時は「デフレが問題だ」と言いながら、一方で解決策を全く示せなかった人々である。経済の好転を見てから「なぜもっと早くやらなかったんだ」などと言っていたのである。現在、高橋洋一氏は、MMTについては「数式を見ていないのでわからない」と言っている。「わからない」とは、賛成でも反対でもないということである。その中立的な立場の人間に、「MMTが理解できないんだろう」などと口撃を加える必要がどこにあるというのだろう。MMTの数式や政策についても、そのモデルがどの程度現実を的中させられているのか、相関関係や補正について彫啄を要するのではないのか。
 安倍総理や高橋氏に対するそのような批判はあたかも、関ヶ原の合戦において「なぜ戦車と爆撃機を使わなかったんだ」と言うようなものである。関ヶ原の合戦が行われた当時、戦車や爆撃機は存在しないので、そんな批判は不可能である。10年前、日本でMMTを主張している人間は皆無であった。MMTの原型は1900年ごろから欧米にあったものだが、長らく放置されてきて、ごく最近になってランダル・レイとステファニー・ケルトンによって提唱されたものである。日本語でMMTが紹介された最初の記事はCafeAliceという個人ブログの2016年4月28日の記事である。(googleによる1998年1月~2016年3月までの検索結果)。ウィキペディア日本語版のMMTの投稿履歴も、初稿が2016年10月である。解説動画の初投稿は2018年3月14日の超人大陸という動画であった。その後一年間は音沙汰なく、再び活発に主張され始めるのはその1年後の2019年3月ごろからである。それまではMMTといえば徒手筋力評価(Manual Muscle Test)とか、MPEG放送方式(MPEG Media Transport)、多面反射望遠鏡(Multiple Mirror Telescope)などが上位に来る。つまり、2016年(3年前)にやっと日本に持ち込まれた理論を、「10年前にやっておけばよかったのだ。」と言っているようなものである。だったらタイムマシンを用意すべきであろう。
 私とて、入管法やアイヌ新法のような悪法が通り、改憲発議がなされないことは非常に残念であるし、減税を掲げた衆参同日選挙が無かったことには憤りすら覚える。しかし一方で、では誰ならば、減税と2%インフレを達成しGDPを成長させ入管法やアイヌ新法をやらず米中新冷戦でアメリカ側に付くことができたのかと問われれば、全く答えられない。安倍政権が「100点満点で3点だ」というのも、他の政治家の平均点が1点で、最高得点者が3点の場合には3点を選ぶのが最適解となるため、批判にならない。なぜ国民の中から安倍晋三以上の人材を輩出できなかったのかという問題になろう。「安倍晋三が空器だ」というのも、だったらなぜ入れ知恵戦で負けたのか、入れ知恵をする側の責任問題になろう。「なぜ安倍批判ができないんだ」というなら「なぜ安倍批判が目的なんだ」と問い返すことになる。安倍批判は目的ではなく、考えを改めてもらうための手段ではないのか。安倍総理に考えを改めて欲しいというなら、なぜ総理大臣官邸へのメールを促さないのか。「安倍晋三が総理になったこと自体が悪い」というならば、誰ならよかったのかを言うべきである。しかし、そういう者の口から総理候補の名を聞くことは皆無である。最もよく見るのは、「安倍晋三以外なら誰でもいい」等。そのような無責任で無理筋な安倍批判ばかりしていては、せっかくのMMTも国民の利益とならぬ一方、反日連中に付け込む隙を与えるばかりとなろう。