消費税増税法案の採決が２６日に迫る中、民主党の衆議院議員で法案に反対を表明している議員が５０人に迫っていると報道されている。
法案自体は、自民・公明の賛成もあり、可決成立する可能性が大きい。しかし小沢氏らのねらいは、民主党を離党し与党を過半数割れに追い込むことにある。少数与党になり、内閣不信任決議案が提出されれば可決成立となる可能性が出てくる。その場合、内閣は解散か総辞職だ。
衆議院の与党現有勢力は２９２議席で、５４人が離党すれば与党が２３８議席となり、議長を除いた過半数を下回ることになる。
「消費税増税はマニフェスト違反」として反対派がボルテージを上げているようだが、そもそも消費税増税抜きで危機的な財政をどうにかできるものではない。欧州各国の消費税（付加価値税）は２０％が相場だ。マニフェスト自体が誤っていたと認めるべきだ。
反対派は「増税の前にやるべきことがある」と主張しているが、なぜこの３年間でできなかったのか、この３年間でできなかったことが、これからできるという保証はどこにもない。
野田首相は、鳩山、菅政権とは違い、現実に即したまともな政治を進めている。原発再稼働や消費税増税など不人気な政策にも逃げず対処している。これから重要な局面を迎えるが、党の分裂を恐れず、堂々と信念を貫いていただきたい。
これだけの重要法案である。法案に反対する議員は除名されて当然だ。もし内閣不信任ということになれば、首相は断固解散で臨むべきだ。