本日6日、衆院本会議にて、
改正水道法が成立しましたね。
今回物議を醸しているのは、
同改正法の内容の１つ、コンセッション方式。
これは、水道の所有権は、これまで通り官が所有するものの、
実質的な水道事業の運営は、民間企業に任せてもよい
とする内容。
その裁量は、すべて自治体の判断に任せると定めています。
一説によると、
現在の日本の水道管のうち、老朽化が進んでいるものの総数は、
約3万8000km。
つまり、
約地球一周分にもわたります。
なぜここまで整備が追いついていないのか？
それは
人口減少に伴う、水道事業の収益の悪化、
そして人材不足が主要な要因にあるみたいですね。
日本の水道インフラの水準はとても高い。
私は、以前、
仕事の関係でとある発展途上国に駐在したことがあるのですが、
そこでは水道がしょっちゅう、なんの前触れもなく
止まってました。
お風呂の水は水道水ではなく、屋根にたまった雨水を使用してたのですが、
乾燥地帯で、雨が降る日も限られており、
水道はとまるわ、雨水も使えないわ、
なんて日も多々ありました。
そのときはじめて、
日本の技術の高さと、ありがたみを
ひしひしと感じとった記憶があります。
さて、
そんなハイクオリティーな日本の水道。
このままの水準を今後も維持していくとなれば、
やはり水道水の値上げは確実でしょう。
何かしらの大きな技術革新があれば別ですが。
そんなわけで、
浮上したのが、今回の
民営化。(厳密には、公設民営化)
事業の部分を民間に委託することにより、
効率化のプロである民間に、
事業改善を行ってもらおうという訳ですね。
ただ、何でも民営化することが
もちろん良いわけではありません。
最近では、この民営化によるデメリットを論じる方々が多くいます。
その理由は主に
水道の民営化を行った先進国で多くの失敗例があること。
具体的には、水道事業の民営化により、
水道水の値上げが発生したり、
水道管の整備が適切に行われず、
水質が落ち、健康被害も出た。
また民営化されることで、公共事業にように
事業の透明化がはかれなかったこと
が主な原因としてあげられてます。
民営化し、企業に委ねるということは、
事業による利益アップを追求することが
何よりの優先事項になるのは当たり前。
それが民間企業の、株式会社の主たる目的ですからね。
そうなると、目先の利益に目が眩んで、
費用対効果の小さい、水道管の整備なんて
後回しになるし、
何か震災等での保険をかけて、
水道料金の上乗せをはかるのも当然。
電力のように、１つの送電を複数社で所有できない水道管は、
まさに
独占事業。
民間に任せたところで、
適切な競争原理が働かないわけです。
でもだからといって、
個人的には、今回の改正法をむやみに反対はしたくありません。
なぜなら、国の立場にたって考えたときに、
先に挙げたようにやはり、このままでは、
今の高水準を維持するのは難しいのは目に見えてるからです。
でもデメリットもある。
パリでは、数十年前に一度、水道事業を民営化したものの、
現在では、改めて公営化に戻ってます。
もちろんこのような再公営化は、パリだけに限った話ではありません。ロンドン、アトランタなど…その事例は多くあります。
では、私たちは今後どうしていったらよいのでしょうか？
それは
これらの失敗例からどう学ぶか、
どう活かすか、が重要です。
まず委託する企業がどの程度の情報を
開示できる能力があるのか、
また、その企業をチェックする第三者機関は
どのようなメンツでどういった規模で設置されるのか
しっかりと判断しなければなりません。
私たちが住む自治体が、
今回の改正に伴う、コンセッション方式を今後採用するのかどうか、
有権者として、しっかりと地政に参加し、判断し、
民営化に賛成ならば、委託予定の企業のこれまでの
実績や、システムの透明性、
そして、
チェック機関の設置有無等、
その契約予定内容もしっかり吟味していかなければなりません。
日産のMr.ビーンこと、
カルロス・ゴーン氏の失態の原因も、
企業のチェック機関がきちんと働いていなかった
ことにあると言われてます。
今回の日産の問題は、
会社そして株主の方々に大きく負担となりました。
水道事業は、
水という私たち命にかかわる問題です。
問題の大小を比較するのはナンセンスですが、
水道事業の問題は、私たちにのしかかったきます。しかも直接的に。
だからこそ、
しっかりと情報を精査し、
これからますます判断していなければならないですね。
可愛い可愛い我が子の
サラたんの毎日のお水、
サラたんの健康にも直接
関わることですから。
うささら
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