東京北海道びらとり会

「東京北海道びらとり会」は、2017年年前に設立され、現在、会員は70名余りだそうである。私は帯広市に住んでいるが、帯広市の人口16万人を考慮すると、平取町の人口は5千人弱であり、びらとり会の会員になる比率が高い。平取町はご存知のとおり、アイヌの血を引く人が多く住む町で、東京に住んでいても故郷とのつながりが強いので、そのような結果になるのだろう。

私は十勝の大樹町で生まれたため、「帯広大樹会」に入会している。1997年の会員数が190名余りだったそうであるが、現在は30名足らずと少なくなっている。大樹町の人口が約5,400人なので平取町とあまり変わりないので、人とのつながりが希薄化しているのだろう。

最近の日本を振り返ると、人々の価値観の多様化で世の中が変わりつつある。新型コロナ禍もありソーシャルディスタンスで人とのつながりが遠くなっており、共生社会を考える良い機会だと思っている。

アイヌと言われ始めたのは18世紀前後で、古くは“エミシ”、その後にエゾ、アイノ、カイノ、エンチュウなどと呼ばれていた。エミシとは荒ぶる人の意味で、大和朝廷から続く歴代の中央政権から見て、日本列島の東国（現在の関東地方と東北地方）や、現在の北海道や樺太などに住んでいた人々の呼称である。

つまり、縄文系の狩猟採集の生活・習慣・文化を最後まで守った人々が、アイヌと呼ばれる人々といえる。私たちがこうした事実を正しく理解することが、アイヌと呼ばれる人々に対する差別の解消の第一歩になるのではと思う。

明治時代になってからのアイヌ民族は、生活の糧である狩猟やサケ漁も制限された。加えて、日本語も強要され、やせた土地に強制移住させられるなど多くの抑圧、差別を受けた過酷な歴史があったことを忘れてはならない。なお、アイヌ語圏は東北一体にも及んでいたが、母方の両親は北東北の生まれなので、私にもアイヌの血が流れていると思っている。

　「十勝の活性化を考える会」会員

著作権法

私は、著作権法を詳しく知らなかったので調べてみた。著作権法は、知的財産権の一つである著作権の範囲と内容について定める日本の法律である。著作権法は、著作物の創作者である著作者に著作権や著作者人格権という権利を付与することにより、その利益を保護している。

一般的に、著作物を他人が無断で無制限に利用できないように法的に保護する必要がある。著作物を創造した人物は、その著作物を他人が無断で利用しても、自己の利用を妨げられることはない。

しかし、他人に無制限に著作物を利用されると、著作物の創造者はその知的財産から利益を得ることが困難となる。著作物の創造には費用・時間がかかるため、無断利用を許すと、知的財産の創造意欲を後退させ、その創造活動が活発に行われないようになる。

著作権法は、著作物に密接に関与している実演家、レコード製作者、放送事業者及び有線放送事業者に対して著作隣接権などを付与し、これらの者の利益も保護している。現行の著作権法は、1970年に旧著作権法の全部を改正して制定され、1971年1月1日に施行された。

著作物とは、「思想または感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」のことを指す。著作者の内心に留まっている思想・感情そのものが著作物ではなく、著作物になるためには、それが表現されなければならない。

一方で、表現された物であっても、それが思想・感情を表現したものでなければ著作物ではない。「創作的」とは、著作者の個性が表れていればよく、必ずしも芸術性は必要でない。例えば、幼稚園児が描いた絵であっても、そこに個性が表れていれば著作物となる。

先日、年に1回発行されている帯広市発行の「帯広市民文芸」を見たら、郷土の詩人である倉内佐知子氏の詩が、扉の詩として掲載されていた。この場合、“倉内佐知子”という個人名を書いているが、これをブログに書いても、個人情報保護法に抵触しないと思われる。なぜならこれは、既に帯広市が本人から使用の承諾を得ているからである。もし、承諾を得ていなければ帯広市の著作権侵害となる。帯広市図書館の職員に、他人の名前を書く場合、「本人の了解を得るように！」と言われたが、この場合は何かの間違いではないだろうか・・・・。

著作権法や個人情報保護法でもそうであるが、“悪法も法なり”なので、守らねばいけないが、悪法であれば改正も必要である。袴田事件の時もそうであったが、法律改正や条文を追加しなければならないケースがあるのはしばしばである。

「十勝の活性化を考える会」会員

ゴミ中間処理施設の建設

十勝ネット市民の会の代表が、以下の文章をFacebookに投稿していた。

『　統一地方選挙が始まり、候補者の座談会記事も新聞に載るようになったけれど、今計画が進行中の十勝全域のゴミ中間処理施設の新設計画を取り上げる候補が全くいない。争点にもなっていない。恐ろしい事だと思う。

脱炭素とか防災とかを公約に掲げるのなら、どうしてハザードマップ５．５メートル浸水想定域に建設計画が進められようとしている業者利権の塊りみたいな計画に、誰一人計画の見直しを掲げる候補が出てこないのか。

洪水水没対策のために、巨額経費を負担するのは交付金手当をする国と地域住民。どうしてわざわざ住宅建築もできない用地に巨額地盤対策の金を掛けるような計画を認めてしまうのか。そんな多額の経費を費やすなら、ハザードマップで１メートル未満の現在地で、コジェネ発電やリサイクル再資源化投資で、ランニングコストと焼却灰を1/10にするような施設にできないのか。

少なくとも、２度の住民説明会で説明された内容とまったく異なる基本計画が十勝圏複合事務組合協議会で承認されたというのなら、最初の説明との違いをあらためて住民に説明する機会があってしかるべきじゃないのか。

　十勝毎日新聞に掲載された各市町村分担金の内容は、交付金交付率も決まっていないし、事業費の基礎算定も現在の資材高騰予想を反映したものではなく、実際にはまだまだ建設費が膨らむことを地域住民に知らせるものでもない。

あれほどパブリックコメントで大勢の方が指摘されていた建設予定地の問題も、何一つ顧みられること無く基本計画が策定され、しかも各市町村担当課長の検討会(秘密会)で決定されてきたブラックボックスの計画。

ＰＦＩ(ＤＢＯ方式)導入決定のプロセスもブラックボックス。オール与党化した議会において、それに疑問の声をあげる議員が、市議会でたった一人だったという議会の機能不全。

道の広域ごみ処理施設設置指針では、域内でのごみ処理を不測の事態に備えて複数箇所を置くことを求めているのに、十勝１９市町村のごみ処理施設を１箇所に集約し、その建設地がハザードマップ5.5メートル浸水想定域に計画されるという「危機管理意識」の欠如。

　建設予定地の衛星写真をご覧いただくと、用地の東側にはマテックの子会社 株式会社ＤＩＳＰＯ （産業廃棄物処理工場）が道路の東側に2017年から操業をしている。

そして、新くりりんセンター建設計画予定地は、その西側５ｈａの農地。その42％を所有しているのがマテックの役員の所有農地である。この地点の東側に十勝川に流れ込んでいるのが然別川で、建設予定地は十勝川と然別川の合流域近傍であり、洪水発生時にバックウォーター現象が懸念される洪水危険域である。

もちろん、ごみ焼却施設の基礎工事には洪水対策の防水壁とかさ上げ費用が事業費を底上げしますが、問題は５ｈａ用地のゴミ搬入道路にも5.5メートル水没に対処するためのかさ上げと、そこに接続する市町村からの搬入路の対策が必要となり、建設予算はその対策費が織り込まれた額ではない。まだまだ住民負担額は、膨らむことが想定される。

　どうして、生活に密着したごみ処理問題を取り上げる議会議員候補がいないのか。新聞も書かない、候補者も触れない、計画はブラックボックスのまま進行していく。こんな地方自治の機能不全のままで、いいんですかね。』

私は、この投稿が本当ならば信じられない。十勝人は、全国の人から笑い者にされ、加えて、帯広市議会議員や町村議員も笑い者にされると思う。

「十勝の活性化を考える会」会員