議員も市長も「権力」という危険物を扱う仕事している、という強い自覚が必要ではないのだろうか![]()
特に市長は独任制度の執行機関の長として、多数の補助職員の補助に支えられ、一人で大きな権力を行使できる立場にあります。しかし、その権力はもともと自分が持っていたものではなく、選挙という制度を通して市民から与えられたものであります。さらに、議員と市長の報酬は、市民から強制的に集めた税金の中から支払われている、ということは、納税者である市民が、議員と市長を雇っているということになります![]()
市民から与えられた権力や税金の使途を、市長個人の都合や、市長を取り巻く一部の権力者や利害関係のため、独断、独善的に行使することは決してあってはなりません。
そして、市の主体であり、納税者である大多数の一般市民のため、公正、公平に正しく使われているのか
評価、監視するのが議会の役目の一つであります。
市民の皆さんは、市政に無関心であっても、無関係ではいられません。なぜなら、国民健康保険料や水道料金、保育料などは議会で決定されるからです。
市民の皆さんが、議員定数や行政の政策決定の不透明さ、施策の質を論じるのであるなら、それを改革するにはまず、その議員と市長を選ぶ当事者である、圧倒的多数を占める、利害関係のない一般の人の市民力(評価・判断力)にあるのではないでしょうか![]()