「本宮駅、自由通路と西口広場について。」

本宮市の人口31,046人のうち、本宮駅利用地域人口は22,471人、五百川駅利用地域人口は、8,575人と推測されます。

本宮駅利用者は1日約1,800人（大玉村を除く）であり、人口100人当たり8人で利用率8％であります。

ということは、駅東地域の人が1,200人、駅西の地域の人が600人の駅利用であろうと推計されます。

少子高齢化時代に向かって10年後の本宮市の人口は、29,000人台、20年後の本宮市の人口は27,000人台になるだろうと推測されます。

このことから考え、また、地方の交通手段の主力は車の時代であることから想定すると、駅利用者は減少することはあっても、増加することはないだろうと考えられます。

今後、駅東西自由通路と西口広場を計画をするのであるなら、利用者最大1日650人位と想定し、「身の丈に合った計画」をつくるべきであると思われます。

現実として、人口約330,000人で駅利用者50,000人の郡山市の自由通路の東口は、15年前と変わりなく閑散としていて、西口の中心市街地でも民間大手デパートが撤退して以来、空洞化が激しく進んでいます。

要するに、駅は人が目的地へ行く為に利用する通過場所であるということになります。

9月議会について

　9月議会の議案　第75、77号は、東日本大震災と、それに伴う原発事故による放射能被害からの復旧、復興のための財源確保を図るため、全国一律に市町村のラスパイレル指数の高い、自治体の職員給与を減額し、地方交付税を減額する事によって財源を得ようとするものです。

削減額は、4％～8.9％であります。

しかし、震災と放射能被害からの後は、復興は誰が行ったのか、または行っていくのか？それらは職員の残業と不休の努力によって成り立つのではないのだろうか！？

自治体といわれる、競争相手がいない独占期間である公共セクターを支えているのは、職員の努力と公共奉仕の気概ではではないのでしょうか！？

注意要するに、甚大な震災被害と放射能被害を受けた地域の職員給与の削減は、除くべきであります。

これは本来、市長と県知事が、政府に要請すべき事であります。以上の理由により、『議案に反対』をいたしました。郡山市、二本松市の否決理由も上記のようなものでした。