（１）事業者
個人事業者（事業を行う個人をいう。）及び法人をいう。
（２）合併法人
合併後存続する法人又は合併により設立された法人をいう。
（３）被合併法人
合併により消滅した法人をいう。
（４）分割法人
分割をした法人をいう。
（５）分割承継法人
分割により分割法人の事業を承継した法人をいう。
（６）人格のない社団等
法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものをいう。
なお、人格のない社団等は、法人とみなして、消費税法を適用する。
（７）資産の譲渡等
事業として対価を得て行われる資産の譲渡・貸付け及び役務の提供をいう。
（８）課税資産の譲渡等
資産の譲渡等のうち、非課税とされるもの以外のものをいう。
（９）外国貨物
輸出の許可を受けた貨物及び外国から本邦に到着した貨物で輸入が許可される前のものをいう。
（10）課税貨物
保税地域から引取られる外国貨物のうち、非課税とされるもの以外のものをいう。
（11）課税仕入れ
事業者が、事業として他の者から資産を譲り受け・借り受け又は役務の提供（所得税法に規定する給与等の対価とする役務の提供を除く。）を受けることをいう。
なお、その他の者が事業としてその資産を譲り渡し・貸付け又は役務の提供をしたとした場合に課税資産の譲渡等（輸出免税取引を除く。）に該当することとなるものに限る。
（12）基準期間
①個人事業者……その年の前々年をいう。
②法人……その事業年度の前前事業年度をいう。
なお、前前事業年度が1年未満である法人については、その事業年度開始の日の2年前の日の前日から1年を経過する日までの間に開始した事業年度を併せた期間とする。
（13）棚卸資産
棚卸をすべき資産で、商品、製品その他これらの資産に準ずるものをいう。
なお、課税仕入れ等に係る棚卸資産を原材料として製作され、又は建設された棚卸資産も調整計算の対象とする。
（14）調整対象固定資産
棚卸資産以外の資産で、建物、特許権などの資産のうち、その資産に係る課税仕入れに係る支払対価の額の100／105相当額又は保税地域から引取られるその資産の課税標準である金額が、一取引単位につき100万円以上のものをいう。