1票の格差､最大2.43倍=違憲状態のまま選挙戦に―総務省【12衆院選】
時事通信 [12/4 20:41]
総務省は4日､衆院選の公示前日(3日)の選挙人名簿登録者数(有権者数)を発表した｡全国の有権者数は､在外投票の有権者も含め1億436万193人となった｡小選挙区の有権者数は最多が千葉4区の49万7601人で､最少は高知3区の20万4930人｡両選挙区を比べた1票の格差は2.43倍で2009年の前回(2.30倍)より広がった｡
1票の格差をめぐっては､最高裁が昨年3月に前回衆院選を｢違憲状態｣と判断｡今年11月には格差是正のため､小選挙区の定数を｢0増5減｣する関連法が成立したが､区割り見直しの作業が間に合わず､今回は違憲状態のまま選挙戦に突入した｡
有権者数(国内と在外の合計)は前回より1万6016人増｡国内の有権者数は男性が5036万9025人､女性が5388万5012人の計1億425万4037人で､前回より1万8319人増えた｡有権者数が最も増えたのが東京都で､最も減ったのは福島県｡海外で登録した人が投票できる在外投票有権者数は10万6156人で､前回より2303人減った｡