投資家の節税対策 | 賢明なる投資家へ

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安定への近道はシステムトレードだという結論にたどり着いた元バフェット流長期投資家のシストレ日記。旅行や子育てを楽しみつつ、エッジをつかむ為の研究をここに綴ります。皆さんからの熱いコメントもお待ちしております。

賢明なる投資家なら、既に何らかの節税対策は講じているものと思いますが、
小生の手法が参考になればと思い、投資家としての節税対策を紹介させて頂きます。

・法人化して節税
法人口座を設け、法人としても株式投資しています。法人口座であがった株式の収益は、自分への給料と、
経費( 旅行代、家賃、高熱、書籍、新聞、PC、ソフト、ETC... )で消化します。
会社では経常利益が上がらないようにします。法人税は激高ですからね。
また、利益のない会社には、なかなか税務調査も来たがらないと聞きますゆえ。
これにより節税できる収益幅は、小生の場合およそ4,5百万円くらいです。
これを超える収益については、個人の特別口座・源泉徴収ありで処理します。

・個人の特定口座の節税
特定口座は源泉分離課税です。どんなに収益を上げても、税率は一律ということです。
特に現在の不況下での税率は10%。どんなに鬼のような収益があがっても、税率は10%でOKという事です。
株式投資家は、このメリットを見逃してはなりません。

・住民税非課税による高額療費養制度を利用した生命保険料の節約
高額療費養制度って知っていますか?一度でも入院したことのある人なら耳にしたとこがあるでしょう。
一か月あたりの医療費を約9万円を上限にするという制度です。
但し、保険の効く範囲の治療でなければなりません。
逆にいいかえれば、保険の効く範囲なら、たとえ100万の治療を受けたとしても9万ですみます。
これだけでも生命保険はいらないと小生は思っているのですが、さらに負担額を下げる手法があります。
住民税を非課税にしてしまえばよいのです。
やり方は簡単で、自分の住む市区町村に設定されている税金計算方法を調べて、非課税になるように、
自分の給料を設定すればよいのです。申告回避の為、特定口座は、源泉徴収ありにしておきます。
すると上限額は、なんと約3万円程度になります。生命保険よりも上位の保険だと思います。
なぜなら生命保険って金を支払ってくれる期間に制限があるからです。
高額療養費制度って入院期間が長くなればなるほど、有利な金額設定になっています。

小生の節税対策は以上です。
これにより、現在の北海道滞在も出張費として処理できます。
税金においては、所得税はもちろん、住民税もタダですし、個人の口座で儲けたの10%を支払うだけです。
生命保険料もタダなのに、それ以上の保険が受けられていると思っています。

今日は、こよなく愛する五丈原のラーメンを食べてきました。
さすがに五丈原を経費にしようとは思いませんが、やろうと思えば、
夜食代とかで経費にすることもできます。

いかがでしょうか。
あなたの節税対策もお聞かせください。