１０月２１日の首班指名後の臨時国会は、高市早苗首相の施政方針演説と同演説に関する衆参両院の代表質問、衆参両院予算員会、２０２４年度一般会計補正予算提案、同年度特別会計補正予算提案されました。
高市早苗首相の施政方針演説が１０月２４日に衆参両院で行い 同演説に関する衆参両院の代表質問が、衆議院本会議で１１月４日、５日の２日間、参議院本会議で同月５日、６日の２日間行われました。
衆議院予算委員会が、１１月７日、１０日、１１日の３日間に予算の全般について質疑しました。参議院予算委員会が１２日、１３日、１４日の３日間に予算の全般について質疑しました。
２０２５年度一般会計補正予算と同年度特別会計補正予算の討論が、１２月１１日衆議院予算委員会と衆議院本会議で行われ、１２月１６日に参議院予算委員会と参議院本会議で行われました。
衆議院予算委員会では、１１日に①立憲民主党・無所属と公明党の予算編成替え、②れいわ新選組の予算編成替え、③日本共産党の予算編成替え、④日本維新の会の内閣提出の賛成討論、⑤国民民主党の内閣提出の賛成討論、⑥公明党の内閣提出の賛成討論、⑦れいわ新選組内閣提出の反対討論、⑧日本共産党の内閣提出の反対討論が行われました。
各会派から提出された予算編成替えは、いずれも反対多数で否決。自民党・無所属の会と日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、公明党が内閣提出の一般会計補正予算と特別会計を賛成しました。
衆議院本会議では、自民党・無所属の会と日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、公明党、減税保守こどもの賛成多数で参議院に送付しました。反対は、立憲民主党・無所属、れいわ新選組、日本共産党、有志の会、参政党が反対しました。
参議院予算委員会では、１６日に①立憲民主・社民・無所属の内閣提出の反対討論、②国民民主党・新緑風会の内閣提出の賛成討論、③参政党の内閣提出の反対討論、④公明党の内閣提出の賛成討論、⑤日本共産党の内閣提出の反対討論、⑥日本維新の会の内閣提出の賛成討論、⑦れいわ新選組の内閣提出の反対討論が行われました。自民党と日本維新の会、国民民主党・新緑風会、公明党が内閣提出の一般会計補正予算と特別会計を賛成しました。
参議院本会議では、自民党と日本維新の会、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、日本保守党の北村晴男、安野貴博、寺田静、望月良男、尾辻朋美、斎藤健一郎、平山佐知子が賛成多数で成立しました。
反対は、反対は、立憲民主党・社民・無所属、参政党れいわ新選組、日本共産党、日本保守党の百田尚樹、沖縄の風、ながえ孝子、福山哲郎が反対しました。
今回の補正予算は、物価高対策や所得税の基礎控除引き上げ、台湾における有事に対する防衛力強化、食糧、ウクライナ・パレスチナ支援が中心です。
衆議院厚生労働委員会提出の高次脳機能障害者支援法案は、衆参両院で全会一致で可決、１２月２４日公布、来年４月１日施行です。
衆議院の立憲民主党・無所属と国民民主党・無所属、日本維新の会、日本共産党、減税保守こども提出の租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案が、衆参両院で全会一致で可決。１２月５日公布、１２月３１日施行です。
２０２５年度一般会計補正予算 183,034億円追加
歳出 ①生活の安全保障・物価高への対応(ガス代電気代支援、物価高対策、ガソリン軽油の関税率廃止、基礎控除引き上げ) 89,041億円、②危機管理投資・成長投資による強い経済の実現(経済安全保障強化、食糧安全保障の強化、防災減災、エネルギー) 64,330億円、③防衛力と外交力の強化(防衛力整備、米軍再編、グローバルサウス連携、ウクライナ・パレスチナ支援) 16,560億円、④予備費の確保 7,098億円、⑤その他 6,633億円、⑥国債整理基金特別会計へ繰入 11,323億円、⑦既定経費の減額 11,950億円減
歳入 ①税収 28,790億円、②税外収入 10,155億円、③前年度余剰金受入 27,129億円、④建設公債 35,390億円、⑤特例公債 81,570億円
高市早苗政権は、補正予算の成立で①日本国憲法改悪や②緊急事態に備えた法律整備、衆参両院を含めた議員定数削減、③大阪府を含む副都心設立を推進します。
高市早苗政権が、１０月２８日のドナルドトランプアメリカ大統領との会談でアメリカへの輸出の際の関税の割合や米軍の機能強化のための財政負担の決定を進めていきます。
立憲民主党や共産党、社民党、れいわ新選組が、高市早苗政権誕生と臨時国会の終了を受けて、来年の通常国会の２０２６年度一般予算及び特別会計への徹底的な追及、内閣提出の法律成立の強硬阻止に努めよう。
