通常国会開会後の衆議院解散

　高市早苗首相が、新聞紙上の発表で通常国会冒頭から施政方針演説を辞めて衆議院の解散を行うと予想されます。
　自民党と日本維新の会の連立政権のもとの通常国会は、衆議院解散の実現で始まるようです。
　衆議院解散が行われば、①２０２６年度各種予算が４月以降になる、②２０２６年度各種予算成立が遅れると地方自治体の予算審議に影響、③２０２５年度各種補正予算で切り抜く、④ドナルドトランプアメリカ大統領の台湾海峡有事の日米共同作戦実行の圧力の契機になります。
　これは、定説の内閣の専権事項でなく、日本国憲法の衆議院解散が、衆議院から高市早苗内閣不信任案が成立し、成立後の内閣の閣議で不信任の扱いを審議、審議の内容を天皇の助言を受けて、衆議院議長から宣言で実現します。
　内閣提出予定の２０２６年度一般会計予算の規模が、1,223,092億円です。歳入は、①所得税　253,250億円、②法人税　206,960億円、③消費税　266,880億円、④その他　110,260億円、⑤その他収入　89,902億円、⑥建設公債　67,160億円、⑦特例公債　228,680億円。歳出は、①社会保障　390,559億円、②防衛費　89,843億円、④公共事業　61,078億円、⑤文教及び科学振興　60,406億円、⑥その他　99,670億円、⑦地方交付税交付金等　208,778億円、⑧国債費　⑧債務償還費　182,086億円、⑨利払費等　130,672億円。
　今回の予算の特徴は、①診療報酬と年金給付物価スライド分微増、②防衛、子育て、ＧＸ、半導体部門の施策の増、③教育無償化、外国人対策、農業構造転換、国立大学運営費、科学技術費の充実、④診療報酬改定に伴う予算措置、⑤ＮＥＸＩ(日本貿易協会)基盤強化、⑥高額医療費の見直し、⑦揮発油取引税・軽油取引税廃止に伴う減額。
　立憲民主党や国民民主党、公明党、共産党、社民党、れいわ新選組がまず、通常国会で高市早苗の施政方針演説や２０２６年度各種予算の審議を粉言えるように備えなければなりません。

２０００年辺りのゴールデンウイーク中の東京滞在

　私が、１９９８年から１９９９年頃までに東京滞在に続いて行きました。
　この時の駅舎新築工事前の原宿は、２０００年５月４日に竹下通りや神宮橋の周辺が大変に混雑していました。
　当時１９歳のシンガーソングライターのヒグチマキコが、神宮橋でストリートライブをしていました。
　翌日のライブの予告とデモテープ販売をしていました。現在の彼女は、４５歳になっていると思います。

１９９８年から１９９９年頃辺りの東京滞在

　私が、１９９８年から１９９９年頃までに東京滞在をしていました。当時のＴＢＳの朝の情報番組のおはようクジラのロケ撮影は、物音出さないようファンが見ていました。
　小倉弘子元ＴＢＳアナウンサーと広重玲子元ＴＢＳアナウンサー、青島健太参議院議員(野球解説者)が当時の番組レギュラー、ゲストには川平慈英でした。
　川平慈英は、マイクなしでも喋っていました。小笠原保子ＴＢＳ政治記者(当時アナウンサー)がチラッと見えました。

ドナルドトランプアメリカ大統領によるニコラスマドゥロベネズエラ大統領と連れ合いを拘束の真相

　ドナルドトランプアメリカ大統領は、３日夜にベネズエラの首都カラカスでアメリカ陸海空軍一万八千人余りの総力を上げて、米空軍による空爆やニコラスマドゥロベネズエラ大統領と連れ合いを同大統領の官邸で拘束をしました。
　米空軍による空爆と拘束の理由は、①ベネズエラ船籍の石油タンカーが麻薬組織の関係の解明、②ベネズエラ大統領選挙におけるニコラスマドゥロベネズエラ大統領の当選を認知しないことです。
　ニコラスマドゥロベネズエラ大統領は、中国からの特使の会談後に、ベネズエラ陸海空軍の国家非常事態の大統領令を発布しました。しかし、ベネズエラ陸海空軍は、アメリカ陸海空軍に不意打ちされました。
　ドナルドトランプアメリカ大統領によるベネズエラ大統領の拘束及びカラカスへの空爆は、①エプスタインリストのドナルドトランプアメリカ大統領の民間人時代のネームの記載、②ウクライナ戦争の解決の膠着、③イスラエルとの関係重視、④中国やロシア、北朝鮮の石油輸入利権の解消、④アメリカ上院下院議員の中間選挙に有利するためとみられます。
　ドナルドトランプアメリカ大統領が、ニコラスマドゥロベネズエラ大統領及び連れ合いの拘束の中止、カラカスへの次の空爆中止、アメリカ陸海空軍による占領の中止を求める。

ジョン・ミアシャイマーの軍事戦略のリアリズム

　私は、年末年始の自宅でジョン・ミアシャイマーの軍事戦略のリアリズム、軍事の力の均衡に関するＹｏｕＴｕｂｅを見ました。


　これは、ヘンリーキッシンジャーと違い、日本に対して日米安全保障条約や日米地域協定に頼れない、中国からの脅威に対抗するために独自の核兵器の製造から管理、配備、実施に至る覚悟を持て、という内容です。
　及川幸久氏や国際政治アナリストの伊藤貫氏、経済アナリストの三橋貴明氏、神谷宗幣参議院議員がジョン・ミアシャイマーのリアリズム軍事戦略に賛同しています。
　立憲民主党や共産党、社民党、れいわ新選組は、ほとんどジョン・ミアシャイマーの軍事戦略を知らないと思います。
　ポリティカルな内容の批判だけでなく、ジョン・ミアシャイマーの軍事戦略に裏付けられた哲学や文化、経済、地理を含めた批判が必要です。
　核兵器による力の均衡の動向や台湾海峡有事による緊張は、いつか来るではなく実行させない安全保障を考えなければなりません。