当選の内訳は、都民ファーストの会31、自民党21、公明党19、立憲民主党17、共産党14、国民民主党9、参政党3、生活者ネットワーク1、無所属12です。
今回の選挙の特徴は、①自民党が大幅に減らし、②日本維新の会が0、③共産党が5減少、④立憲民主党微増、⑤参政党や国民民主党が初議席確保しました。公明党が太田区選挙区で2名落選で、全員当選の伝説が崩れました。
東京都議会議員選挙の主な争点は、①2020年の東京オリンピックの2021年の開催の検証、②築地市場から豊洲市場への移転までの予算の執行や決算による検証、③明治神宮外苑の再開発計画に伴う樹木伐採、④東京都立高校受験の評価のための英語会話テストの実施の是非、⑤小池百合子東京都知事の4期8年の公約の是非でした。
東京都は、①2020年の新型コロナウイルスの蔓延や②2021年から2024年までの新型コロナウイルスワクチン推進で都民の中から死傷者や後遺症を減らす努力や外国の製薬会社の治療薬の普及、国産の治療薬の希望する患者への普及を進めていません。これは、大阪府と競い合いました。
選挙の結果は、①ディープステートの支配の拠点にしない、②新型コロナウイルスワクチン接種による人口削減を止める、③山の手や下町、多摩、島しょ部の自治体運営の格差をなくす、④両性共同やジェンダーの視点を東京都の運営に取り入れる、⑤不登校や学内いじめ、中退などの子どもの困難の解決、⑥経歴詐称やオリンピック開催や豊洲市場建設を含む利権をめぐる小池百合子東京都知事解職の地方自治法に基づくリコール運動に影響を及ぼします。















