後半の①地方自治法改定や②放送法改定、③流通業務効率化促進及び貨物自動車運送事業法改定(運転時間の規制の除外、積載量の規制除外)、④食料・農業・農村基本法改定、⑤子ども支援関連法改定、⑥防衛省設置法改定、⑦重要経済安全保障関連法、⑧特定防衛調達特別措置法改定、⑨政治資金規正法改定案が審議されます。
放送法改定は、４月２５日に衆議院総務委員会と５月７日に衆議院本会議で日本共産党とれいわ新選組を除く賛成、５月１３日に参議院総務員会、５月１７日に参議院本会議で日本共産党とれいわ新選組、ＮＨＫと国民を守る党を除く賛成多数で成立しました。
この改定は、地上波と一緒にインターネット接続者にＮＨＫ受信契約の義務化を促進するためです。
流通業務効率化促進及び貨物自動車運送事業法改定(運転時間の規制の除外、積載量の規制除外)は、４月１０日に衆議院国土交通委員会で、４月１１日に衆議院本会議で、４月２５日に参議院国土交通委員会で、４月２６日に参議院本会議でれいわ新選組を除く賛成多数で成立しました。
食料・農業・農村基本法改定は、４月１８日に衆議院の農林水産委員会で、同月１９日に衆議院本会議で、５月２８日に参議院農林水産委員会で、同月２９日に参議院本会議で自民党、公明党、日本維新の会教育の無償化を実現する会の賛成多数で成立しました。
この法案の改定は、食料安全保障と言ったＴＴＰの輸出入促進で日本の農業の地位低下や農村の疲弊を招く内容です。
子ども支援関連法改定は、４月１８日に衆議院内閣員会で、同月１９日に衆議院本会議で、６月４日参議院内閣委員会、６月５日に参議院本会議で自民党や公明党などの賛成多数で成立しました。
育児や子育て、子どもの高齢者介護の支援のために国民健康保険やけんぽ協会、船員保険、公務員共済組合の保険料での徴収や地方自治体の子ども支援の相談体制を求める目的です。
特定防衛調達特別措置法改定は、３月１５日に衆議院安全保障で、同月１９日に同院本会議で、同月１９日に参議院外交防衛委員会で、同月２８日に参議院本会議で自民党と公明党、日本維新の会教育無償化を実現する会、国民民主党などの賛成多数で成立しました。
防衛省設置法改定と重要経済安全保障関連法は、４月４日に衆議院安全保障で、同月１６日に同院本会議で、５月９日に参議院外交防衛委員会で、同月日に参議院本会議で自民党と公明党、立憲民主党、日本維新の会教育無償化を実現する会、国民民主党などの賛成多数で成立しました。社民党は、２つの法案に関して立憲民主党無所属及び立憲民主社民の会派で賛成できないために衆参両院の委員会及び本会議で退席しました。
政治資金規正法改定案が、５月２１日に自民党無所属の会の議員提出で６月５日に衆議院政治改革に関する特別委員会で、同月６日に衆議院本会議で、同月１８日に参議院政治改革に関する特別委員会で、同月１９日に参議院本会議で自民党と公明党のなどの賛成多数で成立しました。日本維新の会は、衆議院で賛成、参議院で反対と言った態度になりました。これは、提出会派との間の合意形成が出来ていないことが判明したためです。
日本のほとんどの政党が、今年の通常国会を通して①アンチウラジミールプーチンの同調化と②ディープステートの世界支配の理解や対峙しないことを示しました。
岸田文雄内閣は、①ディープステートの支配が可能にできる新型コロナウイルステロによる人口削減と世界経済の縮小、②暗号資産やマイナンバー取得、ベーシックインカムのセットの２０２５年の世界連邦の樹立のアリバイ、③デジタルトランスフォーメーションによる個人管理の徹底にコミットした、④公明党と国民民主党、日本維新の会との連携強化、⑤新しい資本主義の名の新自由社会からの脱却に取り組まないこと、⑥ウクライナ戦争とイスラエル／ハマス戦争の再生支援の増額を特徴にしています。
立憲民主党や共産党、社民党、れいわ新選組の野党４党が、安倍晋三政権と菅義偉政権を実質的に継承している岸田文雄政権と対決の姿勢を示し、議員提案の岸田内閣に対する不信任が成立したうえで衆議院の解散になった場合に、市民と野党の共闘の立場の予定候補者の選定に備えるようにしよう。
