デニー玉城沖縄県知事は、沖縄都知事選挙の２選目を受けて、辺野古沖の米軍ヘリポート基地の建設中止の行政措置や訴訟を通じて断念に向けた動きをしています。
沖縄県議会は、２０２４年度一般会計予算以外の議案に全会一致で可決及び承認しています。２０２４年度一般会計予算は、自民党会派が米軍基地対策費のワシントン駐在員対策費削減を理由反対、公明党と維新会派の退席で成立しています。
２０２４年の３月議会の意見書及び決議は、①オスプレイの飛行再開及び配備の撤回を求める意見書、②オスプレイの飛行再開及び配備の撤回を求める決議、③子ども貧困対策の決議、④うるま市石川における自衛隊訓練配備計画白紙撤回を求める意見書、⑤公共交通における路線バス及びタクシーの利用促進の拡充強化を求める意見書が全会一致で成立しています。
デニー玉城沖縄県知事を支える社民党や沖縄社会大衆党、共産党、無所属を含む米軍基地反対会派は、辺野古沖の米軍ヘリポート基地の建設中止の住民運動と連携しながら住民向けの県提出の予算の充実に向けた議会活動を進めています。
アメリカの内部のディープステートは、①沖縄の米軍基地機能の強化と②沖縄の米軍基地の跡地利用による地方自治体の財政の格差、③家族間の意見の違いを使った世論誘導、④不正選挙による日本支配を進める地方自治体議員の拡大、④人工地震や人工異常気象、ウイルスワクチン接種による経済テロによる世論形成を進めようとしています。
沖縄の米軍基地反対勢力は、アメリカの内部のディープステートによる米軍戦略との対峙のために①すべての沖縄の米軍基地の撤去と②県土における生活重視の政治への転換、②沖縄の米軍基地依存の経済からの脱却、③本土の新自由経済依存の拒否、④本土の身を切る改革や見える化といった道州制の流れを受け入れないビジョンを掲げて団結を固めて、米軍基地撤去と県民の生活重視の議席の拡大をすすめよう。
