宣伝では、市民連絡会の加盟団体のメンバーが、チラシ配布をしながら、①能登半島沖の地震後の復旧と生活再建、②岸田文雄政権によるウクライナ戦争やウクライナハマス戦争への防衛費拡充、③地方自治体議会の３月会議の問題点、④安全保障関連法成立から９年経ってから日本の安全保障環境の悪化について訴えました。
私は、みんなで変えよう＠大阪１４区市民連合の立場から、能登半島沖の地震で未だに行方不明者の捜索が続いているもとで、柏原市内のような坂道のところでも安全に避難できる避難路の周知やそのための柏原市独自の対策を講じるように冨宅正浩柏原市長や柏原市会議員に求める訴えをしました。
来るべき衆議院議員選挙では、日本国憲法擁護の野党の議員の拡大だけでなく、減災防災重視や２つの戦争の防衛費拡充反対の野党の議員の拡大に取り組むこともアピールしました。
