日本の社会民主主義のこれから

　社民党や新社会党などの社会民主主義グループは、民主党＝自民党同一論や、第３極結集論、護憲勢力結集論の立場です。最近は、エコロジー派や脱原発派が加わっています。日本の社会民主主義は、アメリカのユダヤ金融資本による世界戦略を理解できずに、東北地方の海底での人工地震による経済テロで①地震と津波のパッケージによる防災対策や②地震と原子力発電所事故パッケージ論に陥っています。
　アメリカのユダヤ金融グループは、人工地震による経済テロを引き起こすだけでなく、橋下徹大阪市長による大阪維新の会の草の根ファシズムの育成世論と自民党政権の復活、左翼勢力の分断、市民運動の分断、消費税増税によるドル経済の破たん防止を狙っています。ユダヤ金融グループによる日本の支配は、アメリカとの従属関係を引き続き行うことを前提にしていいます。
　日本の社会民主主義者は、アメリカのユダヤ金融グループからの資金援助や工作員育成ときっぱりと手を切って新自由主義や草の根ファシズム、官僚性共産主義、旧来型保守と退治できるビジョンを掲げるべきです。社会民主主義政党は、当面①経済は、住民の所得の安定と雇用の安定、環境保護を前提に進めること、②雇用は、原則的に企業への直接雇用を進めること、③企業の労働関係の法律違反は、罰金刑ではなく懲役刑にすること、④産業政策が、社会と企業のモラルとして位置付けること、⑤防衛や安全保障は、近隣諸国の平和を基礎にして侵略や経済進出をやめさせることです。