今年前半の地方自治体における中間選挙

　今年の地方自治体における中間選挙は、沖縄の宜野湾市長選挙や大阪の羽曳野市長選挙、茨木市会議員選挙などの市町村議会選挙、市町村の首長選挙が行われます。今回の選挙が、①米軍基地の国内の整理縮小や②脱原発の世論の形成、③大阪維新の会や減税日本などの草の根ファシズムの影響力の克服、④みんなの党の自治体における新自由主義による行政改革への対峙、⑤東北地方の地震の瓦礫の処理への対応、⑥教育や福祉、医療の予算の拡充、⑦公共工事第一の既得権の根絶、⑧農林水産業の振興、⑨地域主権の名の道州制や都制度、⑩議員定数削減、⑪入札における談合体質の是正を争点になります。
　自民党や公明党や民主党、社民党、大阪維新の会、みんなの党が主流の地方議会は、それぞれ競争関係を持ちながら①情報公開の制限や②財政難を理由にした公務員の削減、③道州制のより一層の推進、④アメリカ軍と自衛隊との有事体制の強化、⑤徹底した民営化・外注化の推進を行われると考えられます。
　革命議会派や市民オンブズ系の議員や候補者は、これらの問題点を明らかにして①住民の生活がし易い地方自治体の確立、②住民が主人公の地方自治体を選択できるようにすること、③地域主権の名による道州制や都構想の実現をやめさせること、④地域経済の振興こそ国の経済戦略の基礎、⑤医療や福祉の制度の使いやすさ、⑥震災対策の拡充、⑦原子力に頼らないクリーンな電力のために全力を尽くすべきです。日本共産党やみどりの未来や生活者ネットワークは、社民党や民主党などとと連携して、草の根ファシズムやみんなの党と対峙できるための多数派形成を進めるべきです。
　私は、これらの選挙を通じて①住民に国内外の情勢を解りやすく語れることや②市町村での市民の不満をリアルに理解できること、③住民と地方自治体との矛盾関係の明確化、④アメリカのユダヤ金融グループによるＢ層拡大戦略の克服を行います。