来年1月投開票の京都市長選挙に立候補予定の中村和雄氏が、橋下大阪市長に対して脱原発の立場で関西電力の送電事業と発電事業の分割化を提唱しています。これは、橋下大阪市長が関西電力の株主として①電力労働者のリストラと②橋下大阪市長を嫌う株主の解任攻勢、③アメリカのユダヤ金融グループによる石油確保のための再分割の戦争のの準備を目論んでいることを見ぬけていません。
中村氏は、共産党や京都総評、民商、新婦人などで構成されている市民本位の民主市政をすすめる会の選挙母体からの無所属で立候補の予定をしています。これは、大阪維新の会を手本にした地域政党の結成への促進と脱原発の間の分断策に通じます。
橋下徹大阪市長に群がる脱原発目当てのお墨付きは、結局①地域経済の衰退と②電力事業の規制緩和、③火力発電の稼働増になるのです。